経済用語辞典
毎朝の経済ニュースで取り上げた「今日の経済用語」を集めて、毎日少しずつ増えていく用語辞典です。すべての用語に、実際に相場を動かした日の記事リンク付き。教科書ではなく「生きた相場」で覚えられます（現在43語）。
おはようございます、お金バイバイマンです。ニュースに出てくる経済用語は、意味だけ暗記してもなかなか頭に残りません。このページの各用語には「その用語が実際に相場を動かした日の記事」へのリンクを付けています。気になる用語があったら、ぜひ記事のほうも読んでみてください。リアルな値動きと一緒に覚えるのがいちばん早いです。
経済指標（アメリカ・日本）
CPI（消費者物価指数）
消費者が日々購入するモノ・サービスの価格変動を指数化した経済指標です。インフレ（物価上昇）の代表的な物差しで、各国の中央銀行が金融政策を決める際の最重要データの一つ。前年同月比の伸び率（％）で発表されることが多く、米国は労働省BLSが毎月発表します。日本は総務省が公表する全国CPIが代表的です。
PCE（個人消費支出物価指数）
米国の個人消費支出にもとづく物価指数で、FRBがインフレ判断の最重要指標としている経済データ。CPI（消費者物価指数）と並ぶインフレ指標ですが、対象範囲・計算方法が異なります。米商務省 経済分析局（BEA）が毎月発表し、特にコアPCE（食品・エネルギー除く）はFRBの2%目標の基準となります。
コアPCE
コアPCE（Core Personal Consumption Expenditures Price Index）とは、米国の個人消費支出に基づく物価指数（PCEデフレーター）から、価格変動の大きい食料品とエネルギーを除いた「基調的なインフレ」を測る指標です。
PPI（生産者物価指数）
PPIは米労働統計局（BLS）が毎月発表する物価指標で、企業が出荷・卸売段階で取引する財・サービスの価格動向を表します。消費者向けの価格を捉えるCPI（消費者物価指数）が「川下」だとすれば、PPIは「川上」。原材料・中間財・最終財の3段階で集計され、企業のコスト構造の変化をいち早く映し出します。
GDP（国内総生産）
GDP（国内総生産）とは、一定期間（通常は四半期または年）に一国の国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標です。一般的に「消費＋投資＋政府支出＋純輸出（輸出−輸入）」の合計で計算され、その国の経済活動の規模を測る最も基本的かつ重要な統計です。
雇用統計（NFP）
「雇用統計」とは、アメリカの雇用の状況を毎月まとめて発表する、世界で最も注目される経済指標のことです。米労働省（労働統計局＝BLS）が原則として毎月第1金曜日に公表します。中でも有名なのが、農業以外で働く人がひと月でどれだけ増えたかを示す「非農業部門雇用者数（NFP）」。
JOLTS（求人・労働異動調査）
JOLTSとは「Job Openings and Labor Turnover Survey」の略で、米労働省が毎月公表する求人・労働異動調査です。企業が出している求人件数のほか、自己都合の離職者数や採用者数なども集計され、労働市場の「需要」と「人の動き」をきめ細かく映し出します。
ISM景況指数
ISM景況指数とは、米供給管理協会（ISM＝Institute for Supply Management）が毎月公表する、企業の購買担当者へのアンケートをもとにした景況感の指標です。製造業版と非製造業（サービス業）版の2種類があり、50を上回れば景気の拡大、下回れば縮小の目安とされます。
ISM非製造業景況指数
ISM非製造業景況指数は、米サプライマネジメント協会（ISM）が毎月発表する「サービス業の景況感」を示す指数。50を上回れば景気拡大、下回れば縮小と判断されます。製造業版（ISM製造業）と並んで、米国経済の体温計として世界中の市場参加者が注目する重要指標です。
消費者信頼感指数（CCI）
消費者信頼感指数（CCI）とは、米国の民間調査機関「コンファレンスボード（The Conference Board）」が毎月公表する、消費者の景況感を数値化した指標です。
金融政策・中央銀行
ターミナルレート
「ターミナルレート」とは、中央銀行の利上げ・利下げサイクルにおける最終到達点となる政策金利水準のこと。利上げ局面では「これ以上は上げない上限」、利下げ局面では「これ以上は下げない下限」を意味します。
タカ派・ハト派
「タカ派」とは物価上昇（インフレ）抑制を最優先し、利上げや金融引き締めに積極的な立場のこと。逆に「ハト派」は景気拡大・雇用維持を優先し、利上げに慎重・利下げに前向きな立場を指します。
ドットチャート
「ドットチャート」とは、米FOMC（連邦公開市場委員会）の参加者19名がそれぞれ予想する政策金利水準を点（ドット）で示した図のこと。年4回（3月・6月・9月・12月）のFOMCで公表され、参加者個別の名前は伏せられたまま、各年末・長期均衡水準ごとの予想金利が散布図として描かれます。
FOMC議事要旨
FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨とは、米国の金融政策を決める会合での議論の要点をまとめた公式文書です。会合のおよそ3週間後に公表され、政策金利の発表時には分からなかった「委員の間でどんな意見が交わされたか」「利下げ・利上げに前向きな声がどれくらいあったか」が読み取れます。
FOMCブラックアウト期間
FOMCブラックアウト期間とは、FOMC（米連邦公開市場委員会）の会合直前に、FRB（米連邦準備制度理事会）の高官が金融政策に関する発言を自主的に控える期間のことです。
ビハインド・ザ・カーブ
ビハインド・ザ・カーブとは、中央銀行の政策対応が物価や景気の変化に対して「後手に回っている」状態を指す金融の言葉です。物価が明らかに上昇しているのに利上げが遅い、景気が悪化しているのに利下げが遅い、といった場面で使われます。
株式市場・取引のことば
値がさ株
株価（1株あたり）が絶対値として高い水準にある銘柄のことを指します。日本株では一般に1株1万円を超えるような銘柄（ファーストリテイリング、東京エレクトロン、アドバンテストなど）が代表例。
利益確定売り
保有している株や投資信託・仮想通貨などの含み益が乗っているうちに売却して利益を確定させる行為のことを指します。英語ではProfit Taking。
決算サプライズ
企業の決算発表で市場予想（アナリスト平均予想）を大きく上回ったり下回ったりする結果のことを指します。上振れの場合を「ポジティブ・サプライズ」、下振れを「ネガティブ・サプライズ」と呼びます。
ガイダンス（業績見通し）
ガイダンスとは、企業が自社で出す「次の四半期や通期はだいたいこれくらいの売上・利益になりそうです」という業績見通しのことです。決算発表のたびにあわせて公表されるのが一般的で、株価は過去の結果（実績）よりも、これからの数字（ガイダンス）に強く反応する傾向があります。
業績相場
「業績相場」とは、個別企業の業績拡大が株価上昇を牽引する相場局面のこと。中央銀行の利下げや量的緩和でお金が市場に流れ込み相場が押し上げられる「金融相場」と対比される概念です。
ストップ高（値幅制限）
「ストップ高」とは、東京証券取引所の値幅制限の上限まで株価が上昇し、それ以上の値段が付かない状態のこと。逆に下限まで下げた場合は「ストップ安」と呼びます。
ストップ安
1日のうちに株価が下落できる値幅の上限まで下がりきった状態を指します。日本の株式市場では、株価の水準ごとに「1日に動ける値幅（制限値幅）」が決められており、これ以上は下がらないというラインまで売られた状態が「ストップ安」です。
窓開け（ギャップアップ／ギャップダウン）
窓開けとは、株価チャートで前日終値と当日始値の間に大きな価格差（ギャップ）が生じる現象のこと。寄り付きで前日終値より高く始まる「ギャップアップ（窓開け上昇）」と、低く始まる「ギャップダウン（窓開け下落）」があります。
自律反発（テクニカルリバウンド）
自律反発とは、株価が短期間に大きく下がりすぎた反動で、これといった新しい好材料がなくても買い戻しが入り、いったん値を戻す動きのことです。英語では「テクニカルリバウンド」と呼ばれます。
自社株買い
企業が自社の株式を市場や株主から買い戻す施策。買い戻された株式は消却（取り消し）または金庫株として保有されます。発行済み株式数が減ることで、1株あたり利益（EPS）や1株あたり純資産（BPS）が向上し、株価にプラスの影響をもたらすことが多い、代表的な株主還元策のひとつです。
IPO（新規株式公開）
IPOとは、これまで非公開だった企業が株式を初めて証券取引所に上場し、一般の投資家が売買できるようにすることです。企業側は大規模な資金調達ができ、既存の出資者（ベンチャーキャピタル等）は保有株を売却して投資資金を回収できるようになります。
為替・世界経済
セーフヘイブン（安全資産）
市場の混乱や地政学リスクが高まった時に、投資家の資金が集中する「相対的に安全とされる資産」のことです。代表例は米ドル・米国債・日本円・スイスフラン・金（ゴールド）。
スタグフレーション
スタグフレーションとは、景気の停滞（スタグネーション）と物価上昇（インフレーション）が同時に起きる状態を指す言葉です。通常、景気が悪いときは物価も上がりにくいものですが、原油などの資源価格の高騰が引き金になると、「景気は弱いのに物価だけ上がる」という、家計にも企業にも厳しい状況が生まれます。
市場心理・相場のことわざ
リスクオン・リスクオフ
投資家心理の状態を表す用語で、リスクオン＝株式などリスク資産を積極的に買う局面、リスクオフ＝国債・金・円など安全資産にお金が逃げる局面を指します。地政学リスクの後退、景気指標の改善、利下げ観測などはリスクオン要因、逆に戦争・金融不安・インフレ加速などはリスクオフ要因です。
織り込み済み（Priced in）
「織り込み済み（Priced in）」とは、あるニュースや予想が、発表される前から株価などにすでに反映されている状態のことです。市場参加者は、決算や経済指標の「良さそう／悪そう」を事前に予想し、その予想を見越して先回りで売り買いします。
グッドニュース・イズ・バッドニュース
「グッドニュース・イズ・バッドニュース」とは、景気が良いという好材料が、逆に株式市場の重しになる現象のことです。
ボラティリティ
「ボラティリティ」とは、ある資産（株式・為替・コモディティなど）の価格がどれくらい大きく変動するかを示す指標です。標準偏差で計算される統計値で、数値が大きいほど値動きが激しく、小さいほど安定していることを意味します。
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