火曜に2,091円戻したのに、金曜は1,811円安｜日経の週間はわずか470円高（＋0.73%）・米国株は3指数そろって下落／今週も主役は「AIにいくら使うのか」でした（7/21〜7/24のマーケット振り返り）

今週の始まりは明るいものでした。先週末7/17に日経が−2,694円と急落し、その2日間で4,610円も下げていたため、火曜7/21は＋2,091.07円（＋3.26%）の大幅反発となりました。東京が7/17に引けたあと、米国では7/17と7/20の2営業日ぶん相場が動いており、半導体株が持ち直していたことも支えです。ただし、この日についてひとつ補足しておくと、朝から急騰していたわけではありません。寄り付き直後はわずか＋62円まで伸び悩み、午後にかけてじりじりと買われて、大引けがその日の高値という形（高値引け）でした。そして冷静に見れば、2日で4,610円下げたうち、戻したのは2,091円＝まだ半分弱にすぎません。ここで「底を打った」と決めつけるのは早かった、というのが金曜になって分かることになります。

今週の主役は、先週から続くAIへの巨額な設備投資に対する警戒でした。水曜7/22の米国市場の取引終了後に、アルファベット（グーグルの親会社）・テスラ・IBMが決算を発表しました。日本にこの内容が伝わったのは木曜の朝です。このうちアルファベットは、売上高は市場予想を上回る好決算だったにもかかわらず、2026年のAI関連の設備投資を大きく積み増す方針を示したことが嫌気され、木曜7/23の通常取引で約7%下落しました。テスラも、売上高は過去最高だったものの本業の利益率が大きく落ち込み、約14%安。IBMは通期の売上高見通しを引き下げ、こちらも売られています。この日は米国の主要ハイテク企業の時価総額が大きく目減りし、ナスダックは−2.15%と急落しました。おもしろいのは、同じ木曜の日中に開いていた東京市場は、「設備投資が増えるなら半導体が売れる」と前向きに受け止めて＋307円と上げていたことです。同じニュースを、東京は「作る側の追い風」、ニューヨークは「使う側の負担」と正反対に読んだわけです。そして金曜7/24、東京市場は前夜のニューヨークの下げをそのまま受け取る形で−1,811.45円の急反落。今週の戻りは、ほぼここで帳消しになりました。

金曜7/24の朝8時30分には、日本の6月分の全国消費者物価指数（CPI）が発表されました。結果は総合が前年同月比＋1.7%、生鮮食品を除くコアが＋1.6%、生鮮食品とエネルギーを除くコアコアが＋1.7%です。ここは丁寧に見ておきたいところで、コアは5月の＋1.4%から伸びが拡大しており、拡大は3カ月ぶりでした。コアが日銀の目標である2%を割り込むのは、2月から5カ月連続です。ただ、大事なのは水準ではなく方向のほう。2%割れという水準は変わらないまま、伸び方だけが再び上を向いた——これが今回の数字です。押し上げたのは主にエネルギーで、統計局の資料でも、ガソリンや電気代のマイナス幅が縮んだことで総合の上昇幅が0.20ポイント拡大したと説明されています（コアも同じく＋1.4%→＋1.6%と0.2ポイント広がりました）。いっぽう、天候と燃料の影響を除いたコアコアは＋1.8%から＋1.7%へ鈍化。基調は落ち着きつつあるが、エネルギー要因で表面の数字は上向いた——これが今回のCPIの姿です。

為替も円安が進みました。木曜7/23のニューヨーク市場では一時1ドル＝163.99円と、1986年11月以来、39年8カ月ぶりの円安水準をつけています。背景として報じられているのは主に3つで、①高市政権の財政拡張路線（骨太の方針）への警戒からの円売り、②中東情勢を受けた「有事のドル買い」、③FRBの年内利上げ観測です。金曜のニューヨーク終値は163.75円と少し戻しましたが、164円が視野に入るこの水準では、政府・日銀による為替介入への警戒も高まっています。物価は表面の数字が上向き、円安も進んでいる。会合そのものは据え置き予想が大勢ですが、展望レポートでこの2つをどう評価するかが来週の注目点です。

コアコアCPI（生鮮食品及びエネルギーを除く総合）

コアコアCPIとは、消費者物価指数（CPI）から生鮮食品とエネルギー（電気・ガス・ガソリンなど）の両方を除いて計算した物価の指標です。野菜の値段は天候で、ガソリンは原油相場で大きく上下します。そうした振れの大きいものを取り除くことで、物価の「本当の体温」が見えやすくなる——それがこの指標の役割です。金曜7/24に発表された6月分では、総合＋1.7%／コア（生鮮食品を除く）＋1.6%／コアコア＋1.7%という結果でした。ここで少し面白いのは、コア（＋1.6%）がコアコア（＋1.7%）より低いことです。コアはエネルギーを含んでいますから、エネルギーはまだわずかに物価を押し下げる側にいる、ということになります。ただし大事なのはその変化のほうです。エネルギーが物価を押し下げる力（総合に対する寄与度）は、5月の−0.20ポイントから6月は−0.01ポイントとほぼゼロまで縮みました。この「押し下げがなくなった」ぶんが、コアを＋1.4%から＋1.6%へ押し上げた主因です。いっぽうエネルギーを除いたコアコアは＋1.8%→＋1.7%と鈍化しています。表面の数字（コア）は上向いたのに、基調（コアコア）は落ち着いてきた——同じ月の物価でも、どの指標を見るかで印象がここまで変わります。だから日銀は、ニュースの見出しになる数字だけでなく、こちらの数字も並べて見ているわけです。

今週いちばん印象に残ったのは、木曜の東京とニューヨークで、同じニュースの読み方が正反対だったことです。アルファベットが「AIにもっとお金を使います」と言った。東京はそれを「じゃあ半導体が売れるな」と受け取って上がり、その夜のニューヨークは「そんなに使って大丈夫か」と受け取って下がった。どちらも間違っていません。ニュースは一つでも、それを見る立場は一つではないんだな、と改めて思いました。そして金曜、東京はニューヨークの見方に引きずられて1,811円下げました。結局のところ、株の上下を決めていたのは、ほとんど「AIにいくら使うのか」という論点でした。金曜のNYダウだけは原油安という別の材料で反発しましたが、そこでもハイテクは売られ続けています。

世間では「AIへの巨額投資はバブルの兆候だ」という声もあれば、「これは次の成長のための当然の先行投資だ」という声もあります。どちらの言い分にも理屈があって、正直、私にはどちらが正解か分かりません。分からないので、私はどちらかに賭けにいくことはしないでいます。今週のように、火曜に2,091円上がって金曜に1,811円下がるような週は、私は上がった日に慌てて買ったり、下がった日に慌てて売ったりはしないようにしています。もちろん、この振れ幅こそが好機だという方もいて、それはそれで一つのやり方だと思います。私はそこで勝負しないと決めているだけです。来週はFOMCと日銀が続けて開かれます。荒れやすい週ですが、結果が出てから落ち着いて受け止めれば十分だと思っています。

来週は、日米の中央銀行の会合が続けて開かれる大きな週です。まず7/28（火）〜29（水）に米FOMC（連邦公開市場委員会）。市場では5会合連続の据え置きが見込まれていますが、中東情勢による原油高でインフレへの警戒が再燃しており、利上げの可能性を織り込む動きも出ています。ここで念のため確認しておくと、アメリカの政策金利は現在3.50〜3.75%で、いまは「利下げを待つ」局面ではありません。市場が見ているのは先々の利上げがあるかどうかです。

続いて7/30（木）〜31（金）に日銀の金融政策決定会合。こちらは3カ月に一度の「展望レポート」（経済・物価の見通し）が公表される回で、31日の午後には総裁の記者会見も予定されています。ここで押さえておきたいのは、日銀は6月の会合ですでに政策金利を0.25%引き上げ、1.0%（約31年ぶりの高さ）にしているということです。つまり来週の焦点は「利上げするかどうか」ではなく、その次の一手をいつ打つか。7月の会合は6月の利上げの効果を見極める段階とみられ、日経QUICKとブルームバーグがそれぞれ実施した民間エコノミスト調査では、いずれも回答者の全員が据え置きを予想しています（次の利上げ時期は10月または12月との見方が中心）。ただし、円安がここまで進んでいることや、6月のコアCPIが3カ月ぶりに伸びを拡大したことを、展望レポートでどう評価するかは注目されます。

月曜版では「今週のマーケット予定（WEEKLY AGENDA）」であらためて整理してお届けします。なお、これらはあくまで予定であり、特定の売買を促すものではありません。

本記事は、総務省・日本銀行・FRBの公表資料（一次情報）を軸に、市場データを複数の情報源で照合して作成しています。

• 総務省統計局「消費者物価指数（2026年6月分・全国）」報道資料（一次情報）
• 日本経済新聞（電子版・東証大引け・NY商品）・株探／株探US・Yahoo!ファイナンス（日経平均・TOPIX・米国株）
• 日本相互証券（日本国債10年利回り・7/23分まで）／日本経済新聞（同7/24分）・トレーダーズウェブ（NY為替・米国債）
• 米連邦準備制度理事会（FRB）・日本銀行 公式サイト（FOMC・金融政策決定会合の日程）
• アルファベット・テスラ・IBM 各社のIR資料および決算関連報道