7月13日の日経平均終値は67,242円・1,315円安の3営業日ぶり反落｜半導体株急落と中東（ホルムズ海峡）で原油急騰／今夜は米6月CPI＆ウォーシュ議長証言

📉 7月13日の日経平均終値は67,242円・1,315円安の3営業日ぶり反落／半導体株の急落と中東情勢の再緊迫（ホルムズ海峡）で原油急騰＝リスクオフ／今夜は米6月CPIとウォーシュ議長の議会証言

📅 日本株・米国株・為替・金利・商品 / 今日の経済用語「実質金利」 / 今週最大の山場は今夜21:30の米6月CPI

おはようございます、お金バイバイマンです。昨日7/13（月）の東京市場は、日経平均が−1,315.00円（−1.92%）の3営業日ぶり反落で、終値は67,242円。取引時間中には一時1,900円を超えて下げる場面もあった、荒い一日でした。下げの主役は二つです。ひとつは半導体株の急落。韓国のSKハイニックスが米ナスダックにADR（米国預託証券）を上場した後の“材料出尽くし”の売りに、次の四半期の業績が市場予想を下回るとの観測も重なり、韓国株式市場は暴落してサーキットブレーカー（取引の一時停止）が発動。この半導体安がアジア全体に波及し、日本でもアドバンテストやキオクシア、東京エレクトロンといった値がさ株が指数を大きく押し下げました。もうひとつは中東情勢の再緊迫で、イランがホルムズ海峡の再封鎖（全船舶の通航を認めないと宣言）に踏み切り、米国も海上封鎖の再開を表明したことから、WTI原油が急騰。この二つが重なって、はっきりとしたリスクオフ（安全志向）の下げになりました。そして今日いちばんの注目は、今夜7/14（火）21:30に発表される米6月CPI（消費者物価指数）です。今日の経済用語は、そのCPIを読むうえで役立つ「実質金利」を選びました。順番に見ていきます。

🇯🇵 日本株式市場（7/13月 終値・半導体株急落＋原油急騰で3営業日ぶり反落）

前の週末7/10まで2日続けて上げていた後だけに、昨日は寄り付き直後こそ一時500円超上げて6万9,000円台を回復する場面もありました。しかし、そこから大口の売りに押されて急速に水準を切り下げ、大幅安で引けています（朝高後に急失速した一日でした）。きっかけになったのは半導体株の急落です。韓国のSKハイニックスが7/10に米ナスダックへADR（米国預託証券）を新規上場しましたが、その後は「上場という材料が出尽くした」として利益確定売りが優勢になり、さらに次の四半期の業績が市場予想を下回るとの観測も重なって、韓国市場では株価が暴落。取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動する事態となりました。この半導体安がアジア全体に連鎖し、日本でも指数への影響が大きいアドバンテストやキオクシア、東京エレクトロンといった値がさの半導体株がまとめて下げ、日経平均を大きく押し下げました。さらに、中東でイランがホルムズ海峡の再封鎖を宣言し、原油が急騰したことも、株安のリスクオフに拍車をかけました。

ひとつ、時間の順番を整理しておきます。昨日の東京が下げた材料は、日中の時点で分かっていた「半導体株の急落」と「中東の再緊迫」です。今夜のアメリカのCPIは、まだ発表されていませんから、昨日の東京の下げは“CPIの結果を受けたもの”ではなく、あくまでCPIを前にした持ち高調整＋実際に起きた半導体安・原油高による下げ、と読むのが正確です。ニュースは前後がごちゃ混ぜになりがちなので、私はここを毎回ほどいて読むようにしています。

※終値ベースで表記（土日・祝日は休場のため含みません）。期間（6/26→7/13）は、7/1に7万474円をつけたあと下値を切り下げ、7/8に期間最安値6万6,819円まで3日続落しました。7/9・7/10と2日反発して6万8,557円へ戻したものの、直近7/13は半導体株の急落と中東情勢の再緊迫で1,315円安と反落しています。各営業日の終値は複数の情報源で照合した確定値です。

📌 注目ポイント（今夜の米CPIが最大の山場・カギは“コアがしぶといか”）

昨日の下げは、半導体株の利益確定売りと、中東発の原油急騰という二つの重しが同時にのしかかった結果でした。どちらも“新しく始まった悪材料”というより、これまで買われすぎていた反動や、くすぶっていた地政学リスクの再燃という色合いです。そのうえで市場の関心は、今夜7/14（火）21:30発表の米6月CPIに集まっています。事前の市場予想では、全体（総合）の物価上昇率は前年比＋3.8%程度と、5月の＋4.2%から鈍る見込み。ただし、食品とエネルギーを除いたコアは＋2.9%と、5月（＋2.9%）と同じ水準で高止まりする見通しです。「全体は下がっても、中身（コア）はしぶとい」——ここが確認されるかどうかが、今夜のカギになります。

背景として押さえておきたいのは、いまが「インフレがなかなか下がりきらない」局面だということです。FRB（アメリカの中央銀行）のウォーシュ議長は物価に厳しいタカ派とされ、金融政策はむしろ利上げも辞さない方向。日本の長期金利も約30年ぶりの高さ、ドル円も約40年ぶりの円安圏にあります。つまり「金利は高い、でも物価も高い」。こういう時こそ大事になるのが、今日の経済用語で取り上げる「実質金利」の考え方です。なお、ウォーシュ議長は今日7/14に下院、明日7/15に上院で議会証言に臨みます。CPIの数字と議長の肉声が重なる、緊張感のある二日間です。

🇺🇸 米国株式市場（7/13月 終値・半導体安とAI株売りでナスダック主導の下げ）

昨夜のアメリカ市場も、東京と同じ絵で3指数そろって下落しました。イランのホルムズ海峡 再封鎖宣言に続き、トランプ大統領も対イランの海上封鎖の再開を表明したことで、原油が急伸。地政学リスクが改めて強く意識される展開になりました。半導体株が売られ、AI関連にも利益確定売りが広がって、ハイテク中心のNASDAQ総合が−1.55%と最も大きく下げました。一方でNYダウは、原油高で買われたエネルギー株が下支えしたため、下げは−0.26%と小幅にとどまっています。同じ「原油高・半導体安」でも、指数の中身（構成銘柄）によって下げ方が変わる——ダウとナスダックの差に、それがよく表れた一日でした。今夜のCPIを前に、様子見どころか、むしろ持ち高を軽くする売りが出た格好です。

💴 為替・金利・商品（7月14日 朝 JST時点）

為替は7月14日朝（日本時間）時点で、ドル円が1ドル＝162.46円と、引き続き約40年ぶりの円安水準圏での推移です。ユーロ円も1ユーロ＝184.9円台と高止まり。米10年債利回りは4.62%（7/13米国終値）と、今夜のCPIを前に高い水準を保っています。日米の金利差が開いた状態が、円安を下支えする構図は変わっていません。円買い介入への警戒は続いていますが、現時点で実際の介入は確認されていません。

商品市況は、昨日の相場を語るうえで外せません。WTI原油が急伸し、清算値ベースで1バレル約78ドル（前日比およそ9%高）まで跳ね上がりました。イランがホルムズ海峡の再封鎖（全船舶の通航を認めないと宣言）に踏み切り、米国も海上封鎖の再開を表明したことで、「原油の供給が細るのでは」という警戒が一気に強まったためです。原油高は時間差で電気・ガス・ガソリンなど家計のコストにも効いてくるので、私はここを気にして見ています。一方でNY金は約4,006ドル（前日比約2.6%安）と下落しました。ふつう地政学リスクが高まると“安全資産”の金は買われがちですが、昨日は米国の金利上昇とドル高が重しになり、リスクオフの日なのに金が売られる、という少しねじれた動きになっています。

📊 7/13（月）の総括と、今夜の注目

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。為替・金利は「7月14日 朝 JST時点」の値を含み、執筆後に変動する場合があります。WTI原油・NY金は先物の清算値（settle）ベースの速報値で、約78ドル（前日比およそ9%高）・約4,006ドル（前日比約2.6%安）と表記しています。日本国債10年利回りは速報値ベースで「2.7％台後半」と水準で表記しています。米6月CPIの市場予想（総合＋3.8%・コア＋2.9%）は発表前の見通しであり、確定値ではありません。