📉 6/3に日経は史上最高値6万8,402円→週末6/5は米雇用統計の強さ＋半導体株の急落で日米そろって大幅安｜今週は6/10米CPIが利下げ観測の試金石
📅 今週のマーケット予定 / 日本株 · 米国株 · 為替金利 / 今日の経済用語「FOMCブラックアウト期間」
おはようございます、お金バイバイマンです。先週は相場が忙しい一週間でした。6月3日（水）に日経平均が一時6万8,786円、終値でも6万8,402円の史上最高値をつけたかと思えば、週末6月5日（金）には米雇用統計が予想の約2倍という強さで、これに半導体株の急落が重なり、日米そろって大きく下げて終えました。私が今いちばん気にしているのは、「強すぎる経済が、最高値圏ではかえって株価の重荷になる」という、ちょっと素直でない反応が起きている点です。今週は6月10日（水）の米CPI（消費者物価指数）が最大の山場になります。月曜版として、まずは先週末の数字を冷静に整理し、今週の予定を見渡しておきましょう。
🇯🇵 日本株式市場（6/5金 終値・週内に史上最高値→反落）
6/5終値・一時▼1,600円超
ほぼ横ばい
2.6%台後半の高水準
日経平均は6月5日（金）終値で6万6,588円、前日比882円安（-1.31%）でした。ザラ場では一時1,600円を超える下げ幅まで売られたあと、後場にかけて下げ幅を半分ほど戻した、という荒い一日です。注目したいのは、同じ日にTOPIXが-0.07%とほぼ横ばいだったことです。日経が1%超下げたのにTOPIXがほとんど動いていない──これは、下げが主にAI・半導体関連の値がさ株（株価の高い大型株）に集中し、相場全体が総崩れになったわけではない「二極化」を示しています。つまり、悲観一色というより、買われすぎていた一部の主役株に利益確定の売りが出た、という色合いが濃い下げでした。長期金利（新発10年国債利回り）は6月5日時点で約2.67%と、2.6%台後半の高めの水準が続いています。株が荒い値動きをしている裏で、債券の利回りも高止まりしている点は頭に置いておきたいところです。
※終値ベースで表記。6月3日（水）に終値ベースの史上最高値6万8,402円（ザラ場高値6万8,786円）をつけたあと、6月4日・5日と2日連続で反落し、6月5日は882円安の6万6,588円で先週を終えました。チャートはおおまかな推移を示すイメージで、最高値・週末終値などの主要ポイントは確定値です。
📅 今週のマーケット予定（6/8〜6/12）
🎯 週のテーマ：強い雇用の次は物価──6/10 CPIが利下げ観測の試金石
今週はFOMC（6月16-17日）の直前週にあたるため、FRBの要人が金融政策について発言を控える「ブラックアウト期間」に入っています。つまり、Fed高官のコメントで方向感が出ることがなく、相場は純粋に経済指標を見て動くことになります。だからこそ、6月10日のCPI一本に注目が集まりやすい構図です。私が意識しているのは、先週の雇用統計に続いてCPIまで「強い数字」が出ると、利下げ期待の後退が二重に効いてしまう可能性がある点です。とはいえ、私はこの一本を当てにいって先回りすることはしません。結果を見てから考えても、長期で積み立てる立場には十分間に合う、と構えています。
🇺🇸 米国株式市場（米国時間6/5金 終値・半導体急落＋強い雇用で大幅安）
2025年4月以来の大幅安
米国市場は6月5日（米国時間 金）、3指数そろって大きく下げました。中でもNASDAQ総合は-4.18%と、2025年4月以来の大幅安です。ここで正確に押さえておきたいのは、この米株安の主因が「雇用統計だけ」ではなく、半導体株の急落と、強い雇用統計による利下げ期待の後退、というダブルパンチだったという点です。半導体は総崩れで、Marvellが約-16%、Micronが約-13%、IntelとAMDが-11%前後、Broadcomも-7%超と、AI相場を牽引してきた主役が軒並み売られました。これに加えて、米5月雇用統計が予想の約2倍という強さで出たことで、「景気が強い＝利下げが遠のく」との見方から米10年債利回りが約4.53%へ上昇（前日比+4〜6bp程度）。金利上昇は、株価が割高になりやすいハイテク・半導体株にとって特に逆風です。半導体の利益確定売りと金利上昇が同じ方向に重なったことが、NASDAQの大幅安につながりました。
📋 米5月雇用統計（6/5発表）──予想の約2倍の強さ
約2倍の強さ
5月の非農業部門雇用者数（NFP）は前月比＋17.2万人と、市場予想の＋8.0万〜8.8万人の約2倍という強い結果でした。さらに3月・4月分が合計＋9.3万人の上方修正となり、足元の労働市場が想定以上に底堅いことが確認されました。失業率は4.3%で横ばい、平均時給も前年比＋3.4%と賃金の伸びも続いています。本来「雇用が強い」のは景気にとって良いニュースのはずですが、最高値圏にある今の相場では「これだけ強いとFRBは利下げを急がない」と受け取られ、金利上昇・株安につながりました。良いニュースが悪いニュースとして受け止められる、相場の心理が反転しやすい局面だと言えます。だからこそ、今週6月10日のCPIで物価がどう出るかが、利下げ観測の行方を左右する重要なピースになります。
💴 為替・金利（6月8日 5:48 JST時点）
雇用統計後に上昇
為替は6月8日午前5時48分（日本時間）時点で、ドル円が1ドル＝160.24円、ユーロ円が1ユーロ＝184.5円（ユーロドルは1.152）です。先週末の強い雇用統計を受けて利下げ期待が後退し、米10年債利回りが約4.53%へ上昇したことから、ドル円は160円台へと円安・ドル高方向に振れています。今週は6月10日のCPI次第で金利・為替ともに振れやすく、強い物価なら金利上昇・ドル高、鈍化ならその逆という構図です。160円台に乗ってくると、輸入物価を通じて私たちの食品やエネルギーの値段にも効いてくる水準なので、私は株価以上に為替の動きを生活者目線で気にしています。なお商品市況では、WTI原油は1バレル＝90ドル前後（前日比約-3%）まで下げ、NY金も6月5日は前日比-3.1%の4,365ドルと急落して、2026年の年初来安値圏（週間で約-4%）まで売られました。
FOMCブラックアウト期間（ブラックアウト・ピリオド）
FOMCブラックアウト期間とは、FOMC（米連邦公開市場委員会）の会合直前に、FRB（米連邦準備制度理事会）の高官が金融政策に関する発言を自主的に控える期間のことです。具体的には会合の2週間前の週末あたりから会合終了までで、この間はFed議長や各地区連銀総裁が利上げ・利下げの方向性をにおわせる発言をしません。市場が個々の発言に過剰反応したり、特定の見方に誘導されたりするのを防ぐためのルールです。今週はFOMC（6月16-17日）の直前週にあたるため、まさにこのブラックアウト期間に入っています。
- 相場は指標で動きやすくなる：要人発言で方向感が出ない分、この期間は経済指標（今週なら6/10 CPI）の結果がそのまま相場に効きやすい
- 「沈黙」も情報の一部：直前まで出ていた高官の発言トーンが、会合での判断のヒントとして改めて意識されやすい
- 家計目線：政策の方向性がニュースで揺れにくい静かな期間。慌てて判断するより、会合の結果が出てから腰を据えて受け止めれば十分間に合う
正直、先週の値動きを見ていて、いちばん怖いなと思ったのは「最高値の翌々日に大幅安」というスピード感でした。6月3日に日経が6万8,402円の史上最高値をつけて、世の中が「まだ上がる」という空気に傾きかけたところで、週末にあっさり日米そろって大きく下げる。高いところで気が大きくなった瞬間にハシゴを外される、というのは相場のいちばん典型的なパターンだなと、改めて感じました。
もうひとつ気になっているのが、今回の米株安が「雇用統計のせい」だけで語られがちなことです。実際には半導体株の急落と金利上昇のダブルパンチで、雇用統計は引き金のひとつにすぎません。原因を一つに決めつけると、次に同じニュースが出たときに読み違えます。私は「強い雇用→利下げ遠のく→株安」という今の反応も、局面が変われば逆に転ぶ、くらいの距離感で見るようにしています。
今週は6月10日のCPIが山場ですが、私はこの一本に賭けるような動きはしません。当てにいって外した記憶のほうが残っているからです。こういう乱高下の週こそ、最高値で浮かれず、決めたペースの積立を淡々と続ける。生活防衛資金が手元にあれば、CPIでどんな数字が出ても短期の上下に判断を急がずに済みます。私はそれくらいの構えで、今週を眺めていきたいですね。
📊 先週末（6/5）の総括
本記事の数値・統計は、以下の公式・準公式ソースを2つ以上で照合して作成しています。
- 日本経済新聞（電子版）
- Bloomberg
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト
- 米労働統計局（BLS）
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
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