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2026年10月17日（土）、週のまとめです。3連休明けの4日間で日経平均は3,706円安、週間5.37%安と7月中旬以来の下げ方でした。一方のTOPIXは0.95%安で、NT倍率は16.82倍から16.07倍へ。米国はダウが週間プラス、ナスダック総合は4.48%安。今日の経済用語は「日経VI」です。

2026年10月16日（金）の朝です。15日の日経平均は3,318円安の64,425円で6日続落。下げ幅の約4割、約1,303円はアドバンテスト1社の分で、TOPIXの下げは2.38%と日経平均の半分ほどでした。米国では9月の生産者物価が前月比+1.3%、小売売上高の伸びの中心はガソリンで、ダウは556ドル高。今日の経済用語は「G20財務相・中央銀行総裁会議」です。

2026年10月15日（木）の朝です。米国の9月の消費者物価指数は前月比+0.6%・前年比+3.7%。米労働統計局によると前月比の上昇の半分超はガソリン（前月比+9.1%）の分でしたが、コアも予想を上回り、ナスダックは1.88%安、半導体株指数は4%超安。日経平均は一時630円超高から33円安で5日続落でした。今日の経済用語は「スーパーコア」です。

2026年10月14日（水）の朝です。3連休明けの13日、日経平均は1,253円安の67,778円で4日続落。それでもTOPIXは続伸し、東証プライムでは値上がり1,140銘柄・値下がり380銘柄でした。下げのおよそ9割は東京エレクトロン・ソフトバンクグループ・アドバンテストの3社の分です。9月の企業物価は前月比−0.3%と予想と逆向き。米国は大手銀行の決算が始まり3指数は小幅安。今日の経済用語は「騰落レシオ」です。

2026年10月13日（火）、3連休明けの朝です。日銀の企業物価指数の表を並べると、国内企業物価指数の前年比は4月に5.5%へ上がり、8月まで5か月続けて5%を超えていました。輸入物価は円に直すと前年比+24.8%。9月分は今朝8時50分に発表です。東証が休んだあいだに大阪の先物は金曜の現物終値より約650円低い水準に。米国はダウが3日続伸、半導体株は4日続落でした。今日の経済用語は「企業物価指数」です。

2026年10月10日（土）の週次まとめです。10月9日の日経平均は取引時間中に一時892円安の68,150円まで下げ、10月2日と5日のあいだに空いた309円の「窓」を、同じ週の金曜に埋めました。そこから約881円戻し、終値は11円安。東証プライムは値上がりが約77%を占めた1日でした。週間では日経平均+1.06%、米3指数もそろってプラス。台風29号は暴風域に入る確率0%です。今日の経済用語は「移動平均線」です。

2026年10月9日（金）のマーケットノートです。日銀のさくらレポートで、景気の判断を引き上げたのは東北と四国の2地域だけで、残り7地域は7月のまま、引き下げはありませんでした。9月の景気ウォッチャー調査は、いまの景気を表す数字が5か月続けて上がり、先行きは下がりました。日経平均は993円安で続落し、約99円の下向きの窓。米国はナスダックが1.25%安、ダウは小反発。今日の経済用語は「経常収支」です。

2026年10月8日（木）のマーケットノートです。8月の景気動向指数で、一致指数は1.9ポイント下がり6か月ぶりの下降。それでも内閣府の判断は「改善を示している」のままでした。3か月と7か月の平均は上向きのままで、判断を変える基準に当たらなかったためです。日経平均は648円安で3日ぶり反落、米国は3指数そろって反落。FOMC議事要旨では、大半の参加者が年末までにもう一度の利上げが適切になる可能性が高いと判断していました。今日の経済用語は「景気動向指数」です。

2026年10月7日（水）のマーケットノートです。10月6日の10年国債の入札で、表面利率は1996年8月以来の3.1%。その利率に、割り当ての3.76倍の申し込みが集まり、テールは2銭と2025年6月以来の小ささでした。ただ長期金利は3.095%と小幅に上昇。日経平均は737円高で終値の7万円台は7月1日以来、米国はS&P500とナスダックが最高値。今日の経済用語は「応札倍率」です。

2026年10月6日（火）のマーケットノートです。10月5日の日経平均は1,637円高の69,946円86銭で、取引時間中には7月6日以来の7万円台。週末の先物が示した上げ幅に対し寄り付きは804円高と半分ほどでしたが、金曜の高値と月曜の安値のあいだに約309円の窓を残して引けました。上げ幅の約3分の2は4社の分。米国はナスダックが最高値、米10年債は5.31%。今日の経済用語は「需給ギャップ」です。

2026年10月5日（月）、今週のマーケット予定です。日銀は6日に植田総裁が挨拶し、8日には全国9地域の景気をまとめたさくらレポートを公表します。7月号は9地域とも判断を据え置き、判断の文に「中東情勢の影響もあって」と入ったのは関東甲信越だけでしたが、全文では「中東」が122回出てきます。8日はファーストリテイリングの決算も。大阪の日経平均先物は夜間取引を6万9,760円で終えています。今日の経済用語は「さくらレポート」です。

2026年10月3日（土）の週次まとめです。アメリカの9月の雇用統計は、働く人の増加が2.9万人と予想を大きく下回り、7月分は1万人減に書き換えられました。利上げ観測の後退で米国株は上がった一方、米10年債利回りは1日を通すと5.28%に上昇。日経平均は週間で2.93%上げましたが、TOPIXは0.91%下げました。北海道駒ヶ岳の噴火警戒レベル2と台風27号の情報も。今日の経済用語は「失業率」です。