投資– tag –

MONEY BASICS · 入口の確かめ方 🔍 怪しい投資の話の見分け方【「必ず儲かる」は隠されていません。いちばん多い入口に、そのまま書いてあります】 「元本保証」「必ず儲かる」「高利回り」。怪しい投資の話を見分けるコツとして、だいたいどの記事にも同...

MONEY BASICS · 買ったあとのこと 🗓 買ったあと、年に1回だけ見ること【「年に1度」と勧めていたページは、2024年6月で更新が止まっていました】 積立の設定を終えると、次にすることが急に無くなります。そこで見かけるのが「あとは放っておけばいい」と...

会社の中にある3つの制度を、条文と公的な統計から並べました。お金を出しているのが「会社」か「自分」か「自分と会社の両方」かで3つとも別で、税の通り道も、勤め先が立ちゆかなくなったときの資産の居場所も別でした。マッチング拠出でいちばん有名な「会社の掛金を超えられない」という上限は、2026年4月1日にすでに撤廃されています（ただし使えるかは会社の規約次第）。そして話題が集まるのは商品選びですが、止まったままなのは会社を辞めたあとでした。手続きをせずに自動移換された人は138万人で、その43.9%にあたる約60万人は資産額が0円です。

「100から年齢を引いた数字が株の比率」という目安の出どころを探しましたが、日米の公的機関のどこにも年齢で比率を出す計算式は見当たりませんでした。そのかわり、制度のほうに壁がありました。つみたて投資枠の対象商品361本を数えると、債券だけの投資信託は1本もありません。使ってよい単独の指数22本はすべて株価指数で、告示が定める4つの型はどれも必ず株式を含むためです。では債券を持てば守りになるのか。「安全資産」と呼ばれる国内債券のインデックスファンドは2021年末から約17%減り、同じ「先進国債券」でも為替ヘッジの有無で+30%と−21%に割れていました。一方で、財務省が「元本部分の価格は変動しない」と書いている債券もあります。「債券」という一語に、動く理由の違う3つが同居している、という話です。

「手取りの10〜20%」とよく言われますが、その割合を決めた公的な基準は、金融庁の教材にもJ-FLECの資料にも法令データベースにも見つかりませんでした。金融庁が書いているのは「投資する資金は、生活資金とは別の余裕資金で」まで。その余裕資金がいくらなのかは空欄です。統計を見にいくと、つみたて投資枠は口座の51.2%が2025年に0円で、買った人の中も20万円以下と上限いっぱいに分かれ、真ん中が薄い形をしていました。世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていて、参考にできる平均が存在しません。だから額は、生活防衛資金という下の線と、制度の上限という上の線のあいだで、自分で決めるしかない話でした。

株の紹介ページによくある「配当利回り3%」。100万円ぶんで年3万円かと思いきや、課税口座なら20.315%が引かれて手元は約23,906円です。しかも利回りの分母は「いまの株価」なので、あなたが実際に受け取る率は自分が買った値段で決まります。NISA口座でも受け取り方が株式数比例配分方式でなければ配当は課税され、あとから確定申告で非課税に戻すことはできません。そして配当は会社がその都度決めるもの。上場会社全体の配当金の合計は、リーマン・ショックのあと2年続けて減りました。

ニュースはたいてい日経平均で語られますが、同じ日の同じ日本株なのに、TOPIXとは逆を向くことがあります。日経平均は225銘柄の株価を足して割る指数、TOPIXは会社の大きさで重みをつける指数。だから、株価の高い会社が下がって安い会社が広く上がった日は、片方だけがマイナスになります。上限はどちらも10%で同じで、違うのは放っておくと何で重くなるかのほう。公的年金の積立金を運用するGPIFが国内株式のものさしに使っているのはTOPIXで、そのTOPIX自体がいま作り変えの途中です。

取り崩しを調べると必ず出てくる「4%ルール」は、アメリカのデータをもとにした研究で、しかも原典は「初年度だけ4%、以後は物価に合わせた金額」という方法です。日本に住んでいると、率より先にきいてくるのは順番のほうでした。NISA・課税口座・iDeCoの3つは、出せる時期も、引かれる税金も、出したあとに起きることも違います。NISAで戻る枠は売った金額ではなく買った値段のぶん、しかも翌年。iDeCoは受け取り始めると掛金を出せなくなります。法令と原典まで戻って、初心者向けに整理しました。

「証券口座はどこがいいですか」という質問の前に、自分がいま何を開こうとしているのかを分けて見ると迷いが減ります。多くの方が「NISA口座を開く」と言いますが、実際に申し込んでいるのは、取引の土台になる口座・特定口座などの課税口座・NISA口座の3つです。会社ごとに本当に差が出るのは手数料の条件・取扱商品・積立の決済手段の3点だけで、しかも取引の土台と課税口座は複数の会社に持てます。その年のうちに置き場所を選び直せないのは、3つのうちNISA口座だけです。金融庁・国税庁・日本証券業協会の資料と各社の公表条件（2026年8月時点）まで戻って、初心者向けに整理しました。

毎月お金が振り込まれる投資信託の、その分配金はどこから出ているのか。分配金はファンドの財産から払い出されるため、そのぶん基準価額が下がります。さらに同じ日に同じ金額を受け取っても、税金が引かれる人と一円も引かれない人がいます。分けているのは商品の良し悪しではなく、その人がいくらで買ったか（個別元本）です。普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違い、新NISAで毎月分配型が買えない条文上の理由、そして「タコ足だから必ず損」がどこまで言えるのかを、法令と公式統計にあたって初心者向けに整理しました。

投資の利益には原則20.315%の税金がかかります。なぜ20%ちょうどではないのか、その内訳と、利益100万円なら何円引かれるのかを図解で整理しました。さらに2027年1月から防衛特別所得税の新設で内訳が入れ替わること（合計は20.315%のまま）、NISAの非課税が金額にするといくらぶんなのか、そして非課税の裏側でNISAの損は損益通算も繰越控除もできないこと、配当の受け取り方を間違えるとNISAでも課税されることまで、初心者向けにやさしく解説します。

「まとまったお金は一気に入れるべきか、分けて入れるべきか」。でも新NISAには年360万円・生涯1,800万円の上限があり、つみたて投資枠は法律上「定期的に継続して」買う契約でしか埋められません。つまり完全な一括は制度上できず、最短でも5年かかります。本当の論点である「どのくらいの速さで入れるか」を、海外データの約3分の2という勝率と、その裏にある負け方の中身から図解します。