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2026年9月3日（木）の経済ニュースです。前日9月2日、日銀の高田創審議委員が札幌で挨拶し、報道の見出しには「連続利上げもあり得る」が並びました。ただ、日銀が公表した挨拶要旨の全文36ページを読むと「連続」は1回しか出てこず、しかもそれは「3年連続での高水準の賃上げ」で利上げの話ではありません。「機動的」のほうは本文9回と図表4回で13回。「連続利上げもあり得る」は挨拶のあとの記者会見での発言でした。円は会見を発端にADPの下振れも重なって買われ、ニューヨーク終値は1円47銭円高の158円71銭。いっぽう東京市場は日経平均が1,889円70銭安の64,325円64銭で3日続落し、東証33業種のすべてが下落、値下がりは1,555銘柄中1,436で92.3%でした。長期金利は一時3.01%台で、引け値は配信で割れています。米国株はADP雇用報告の下振れで3指数そろって4営業日ぶりに反発しています。今日の経済用語は「全面安」です。

2026年9月2日（水）の経済ニュースです。前日9月1日、新発10年国債の利回りが3.005%まで上昇し、1996年9月以来およそ30年ぶりに3%台へ乗せました。朝に2.990%、正午前後に大台の3.000%へ到達し、そのあとの夜間取引で3.005%という3段階の上がり方でした。値は日本相互証券のもので、共同通信・日本経済新聞・産経新聞・読売新聞・毎日新聞・テレビ朝日の6社が「1996年9月以来」で一致しています。東京市場は日経平均が96円59銭安の66,215円34銭で2日続落した一方、TOPIXは9日続伸。値上がり845・値下がり662・変わらず49の合計1,556銘柄で、値上がりは54.3%でした。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は15.95から15.83へ0.12ポイント縮小しています。米中央軍はイラン国内の革命防衛隊関連施設への攻撃を開始し、WTI原油10月限の清算値は90ドル22セントへ5.20%高。NYダウは419ドル安で3日続落しました。阿蘇山の噴火警戒レベルは3から2へ引き下げられ、8月14日以来18日ぶりです。今日の経済用語は「イールドカーブ」です。

2026年8月29日（土）のWEEKLY RECAPです。日本時間28日23時、ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長が就任後はじめて講演し、「基調インフレ率が目標に向かっていると確信できなければ、まだやるべきことがある」と利上げの可能性を残しました。反応したのは株ではなく金利と為替で、円は29日1時ごろに1ドル＝160円台へ下がり、高値は160円20銭。7月末に日米が協調して介入したあと、初めての160円台です。金利は講演直後に2年債が0.064%上昇した一方で10年債は小幅低下し、10年債が4.728%まで上がったのは引けにかけてでした。NYダウは9ドル45セント安とほぼ横ばい。28日（金）の日経平均は273円58銭高の6万6,405円56銭で反発、TOPIXは7営業日続けて上昇。今週は日経+0.59%に対しTOPIXが+1.95%と、上がり方に3倍以上の差がつきました。金曜朝の都区部CPI（中旬速報値）と有効求人倍率を、前日に載せた市場予想と答え合わせしています。今日の経済用語は「基調インフレ」です。

8月19日（水）の日経平均株価は2,134円31銭安の6万5,326円42銭、下落率はマイナス3.16%の大幅続落でした。東証プライムでは値下がりが1,155銘柄、値上がりが362銘柄で、33業種のうち上がったのは医薬品と海運の2業種だけ。前日のように「指数は大きく下げたが中身は半々」という日ではなく、数のうえでも全面安です。ただしこの日、日本の10年国債の利回りは前日の2.935%から0.040%低い2.895%になっています。金利が上がったから株が下がった、という説明はこの日には当てはまりません。同じ夜のニューヨークは、米財務省が長期国債の買い戻しを9月9日から少なくとも倍にすると発表したことで長期金利が下がり、3指数そろって小幅高。今日の経済用語は「バイバック（国債の買い戻し）」です。

8月18日（火）の日経平均株価は1,759円52銭安の6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落でした。ただ、この下げ幅のうち約836円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄から出ていて、割ると47%あまり。2社で下げ幅の半分近くを説明できてしまいます。しかも同じ2銘柄は、17日（月）には買われた側にいました。同じ日のTOPIXの下げはマイナス1.05%、東証プライムでは値上がり722に対して値下がり783と、数のうえではほぼ半々です。日経平均は225銘柄の株価をそのまま足して割る指数ではなく、銘柄ごとの倍率（株価換算係数）を掛けてから除数で割るため、こうした差が出ます。日本の長期金利は一時2.945%と約30年ぶりの高さを更新しました。今日の経済用語は辞典100語目の「株価換算係数」です。

8月17日（月）朝に公表された4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%でした。市場予想の年率プラス2.2%のちょうど半分です。3四半期続けてのプラスではあるものの、中身を開けると個人消費が8四半期ぶりのマイナス。全体を押し下げた主役は、石油の国家備蓄を取り崩したことによる公的在庫のマイナス0.5ポイントでした。外需のプラスも輸出が強かったからではなく、輸入が減ったぶんです。同じ日、日経平均は506円45銭高の6万9,220円25銭で5日続伸し、終値では7月6日以来の6万9,000円台。ただしTOPIXは9営業日ぶりに反落し、東証プライムでは値下がりした銘柄のほうが多い日でした。長期金利は一時2.930%と1996年以来の高さです。今日の経済用語は「GDPデフレーター」。

「100から年齢を引いた数字が株の比率」という目安の出どころを探しましたが、日米の公的機関のどこにも年齢で比率を出す計算式は見当たりませんでした。そのかわり、制度のほうに壁がありました。つみたて投資枠の対象商品361本を数えると、債券だけの投資信託は1本もありません。使ってよい単独の指数22本はすべて株価指数で、告示が定める4つの型はどれも必ず株式を含むためです。では債券を持てば守りになるのか。「安全資産」と呼ばれる国内債券のインデックスファンドは2021年末から約17%減り、同じ「先進国債券」でも為替ヘッジの有無で+30%と−21%に割れていました。一方で、財務省が「元本部分の価格は変動しない」と書いている債券もあります。「債券」という一語に、動く理由の違う3つが同居している、という話です。

8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。

7月29日（水）の日経平均は−930.73円（−1.49%）の続落で61,434.19円。ただ同じ日にTOPIXは＋0.26%で上昇し、東証プライムは値上がり1,044対値下がり491。押し下げ上位5銘柄の合計（約1,209円）が指数の下げ幅そのものを超えており、「全面安」ではありませんでした。そして日本時間7月30日未明3時のFOMCは政策金利を3.50〜3.75%に据え置きましたが、投票は9対3。3人が「0.25%の利上げをすべきだ」と反対し、30年金利は5.20%と2007年7月以来およそ19年ぶりの高さをつけました。今日の経済用語は反対票（ディセント）。今夜21時半に米GDPとPCE、明日の昼に日銀です。

7月13日の日経平均は67,242円・1,315円安の3営業日ぶり反落。SKハイニックス上場に絡む半導体株の急落と、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖言及による原油急騰でリスクオフに。米国もナスダック-1.55%と下落。今夜7/14 21:30の米6月CPI（総合+3.8%予想・コアは+2.8%で高止まりか）とウォーシュ議長の議会証言が最大の山場。今日の経済用語は「実質金利」。

今週7/6〜10のマーケット振り返り。中東情勢の再緊迫（原油急騰）で日経は3日続落し6万7,000円割れ、木金は中東鎮静化観測で連続反発したが、週間では-1.70%のマイナスで着地。米国はダウ安・S&P・ナスダック高のまだら。日本の長期金利が一時約30年ぶり高水準。今週の経済用語は長期金利。来週は米6月CPI（7/14火）が最注目。

DAILY MARKET NOTE · 2026.06.08（月） 📉 6/3に日経は史上最高値6万8,402円→週末6/5は米雇用統計の強さ＋半導体株の急落で日米そろって大幅安｜今週は6/10米CPIが利下げ観測の試金石 📅 今週のマーケット予定 / 日本株 · 米国株 · 為替金利 / 今日の経済...