お金バイバイマン– Author –

2026年8月31日（月）のWEEKLY AGENDAです。8月28日に財務省が公表した7月30日〜8月26日の円買いドル売り介入は総額15兆3,993億円で、ひと月ぶんとして過去最大でした。介入直前の162円80銭から7月31日のニューヨーク終値157円40銭まで5円40銭押し戻しましたが、8月28日のニューヨーク終値160円09銭まででそのうち2円69銭、およそ50%が戻っています（見出しでよく見る160円20銭はその日の高値で、終値ではありません）。今日から米ノースカロライナ州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、片山財務相とベッセント米財務長官が為替を協議する方針です。週の山場は9月4日21時30分の米雇用統計（雇用者数の予想＋5.5万人）。NY金先物は1日で3.38%下げました。今日の経済用語は「口先介入」です。

2026年8月29日（土）のWEEKLY RECAPです。日本時間28日23時、ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長が就任後はじめて講演し、「基調インフレ率が目標に向かっていると確信できなければ、まだやるべきことがある」と利上げの可能性を残しました。反応したのは株ではなく金利と為替で、円は29日1時ごろに1ドル＝160円台へ下がり、高値は160円20銭。7月末に日米が協調して介入したあと、初めての160円台です。金利は講演直後に2年債が0.064%上昇した一方で10年債は小幅低下し、10年債が4.728%まで上がったのは引けにかけてでした。NYダウは9ドル45セント安とほぼ横ばい。28日（金）の日経平均は273円58銭高の6万6,405円56銭で反発、TOPIXは7営業日続けて上昇。今週は日経+0.59%に対しTOPIXが+1.95%と、上がり方に3倍以上の差がつきました。金曜朝の都区部CPI（中旬速報値）と有効求人倍率を、前日に載せた市場予想と答え合わせしています。今日の経済用語は「基調インフレ」です。

2026年8月28日（金）の朝の経済ニュースです。昨日8月27日（木）の日経平均株価は130円18銭安の6万6,131円98銭で3営業日ぶりに反落しました。ただし押し下げ寄与の1位はアドバンテスト1銘柄で263円08銭、指数の下げ幅のおよそ2倍です。押し上げ寄与の合計369円51銭から押し下げ寄与の合計499円69銭を引くと、ちょうどマイナス130円18銭になります。TOPIXは6日続伸、東証グロース市場250指数は2.15%高で、下げたのは日経平均だけでした。ニューヨーク市場では同じエヌビディアが買われ、ナスダック総合が1.57%高。今夜23時にはウォーシュFRB議長がジャクソンホールで講演します。今日の経済用語は「持ち高調整」です。

2026年8月27日（木）の朝の経済ニュースです。今日6時20分、石川県の羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町と、富山県の氷見市に警戒レベル5の大雨特別警報が出ました。線状降水帯は今朝だけで4回発生し、石川県では6市町13万7,056人に避難の情報、うち3市町は最も重い「緊急安全確保」です。24時間雨量は羽咋289.5ミリ、氷見280.0ミリ（6時30分まで）。市場では、日本時間の今朝5時21分にエヌビディアが5〜7月期の決算を発表しました。売上高は962億2,100万ドルで前年同期比106%増。株価を動かしたのは決算そのものより6時から始まった決算説明会で、2028年1月期の売上が70%増えるという見通しが示され、時間外の株価は4%高に転じています（27日8時ごろ）。8月26日（水）の日経平均株価は405円73銭高の6万6,262円16銭で2日続伸、TOPIXは4,111.02で5日続伸。今日の経済用語は「新規失業保険申請件数」です。なお本記事は公開後に6点を訂正しました。

2026年8月25日（火）の日経平均株価は328円34銭高の6万5,856円43銭で3日ぶりに反発しました。取引時間中には前日終値より918円62銭安い6万4,609円47銭まで下げる場面があり、そこから1,246円96銭切り返した「行って来い」の一日です。TOPIXは20.38ポイント高の4,093.67で4日続伸。前日に日経平均を225円27銭押し下げていたソフトバンクグループは、この日はプラス90円11銭で押し上げの1位でした。日本時間の8月26日早朝、WTI原油の10月限が2ドル65セント安の82ドル36セント（マイナス3.12%）に下落。アメリカの対イラン制裁ではおよそ60件が名指しで指定され、香港や中国本土の会社・個人も含まれましたが、イラン産原油の決済を担う中国の大手金融機関はリストに入りませんでした。この原油安を好感してNYダウは160ドル24セント高で3日続伸、半導体株も反発しています。奄美地方では25日午後11時10分に線状降水帯が発生しました。今日の経済用語は「清算値」です。※この記事は公開後に6点を訂正しています。

2026年8月24日（月）の日経平均株価は488円27銭安の6万5,528円09銭で2日続落しました。ただし同じ日のTOPIXは6.00ポイント高の4,073.29で3日続伸。東証プライムで値上がりしたのは843銘柄、値下がりは662銘柄で、33業種のうち20業種が上昇しています。日経平均だけが下げたのは、アドバンテスト（マイナス337円90銭）とソフトバンクグループ（同225円27銭）の2銘柄で563円17銭ぶんを押し下げたためで、これは指数全体の下げ幅488円27銭より75円ほど大きい数字です。この2社を外した残りの223銘柄は、合計でプラス74円90銭ぶん働いていた計算になります。そして日本時間の8月25日未明、アメリカのベッセント財務長官がイランと取引を続ける「全ての国」を制裁の対象にすると警告しました。ところが同じ一日で、WTI原油の10月限は2ドル05セント安の85ドル01セントに下落。紅海ではサウジアラビア船籍のタンカーが攻撃されています。台風18号「ソウデル」は南大東島の東およそ90キロにあり、沖縄本島は今日の夕方から暴風、明日は猛烈な風の見込みです。今日の経済用語は「二次制裁」です。

2026年8月21日（金）の日経平均株価は200円43銭安の6万6,016円36銭で反落しました。ただし寄り付きは6万5,427円69銭で、前日終値より789円10銭安いところから始まり、そこから588円67銭戻して終えています。789円10銭から588円67銭を引くと200円43銭です。TOPIXは7.56ポイント高の4,067.29と小幅続伸。同じ夜のニューヨークは3指数そろって反発しました。そして週末の2日で、今週の予定表より先に材料のほうが動いています。台風18号「ソウデル」は沖縄本島のすぐ北をかすめるコースに変わり、8月26日3時までに本島北部が暴風域に入る確率は9割台。台風20号は八重山地方に大雨をもたらしました。熊本地震の避難指示は全て解除され、JR外房線は1日前倒しで全線が再開しています。イランは、アメリカの制裁に協力する国が出れば「ペルシャ湾から一滴の原油も出さない」と警告しました。今週は水曜にアメリカのPCE価格指数とエヌビディアの決算、木曜からジャクソンホール会議。今日の経済用語は「ジャクソンホール会議」です。

2026年8月17日（月）から21日（金）までの5営業日で、日経平均株価は2,697円44銭安の6万6,016円36銭。週足では3週ぶりの陰線になりました。先週の週足は実体2,808円70銭の陽線で、今週の陰線の実体2,865円70銭との差は57円しかありません。先週のはじまり（8月10日の始値6万5,905円10銭）から今週の終わりまで、9営業日で進んだ距離は111円26銭。そのあいだに動いた幅は4,474円26銭でした。実体では陰線のほうが57円大きいのに正味がプラスなのは、週足の実体をその週の始値から測るためで、先週末の終値6万8,713円80銭と今週の始値6万8,882円06銭の168円26銭は、どちらの実体にも入りません。なお先週は8月11日の山の日で4営業日、今週は5営業日です。8月21日朝に出た7月の全国消費者物価指数は2025年基準での最初の公表で、コアCPIは前年同月比プラス1.8%と市場予想と同じ。今週の経済用語は「週足」です。

8月20日（木）の日経平均株価は890円37銭高の6万6,216円79銭で、3日ぶりの反発でした。日中のいちばん安い場面（6万5,652円25銭）でも前日の終値を上回り、一度もマイナス圏に沈まないまま終わっています。東証プライムでは値上がりが1,320銘柄、33ある業種のうち29業種が上昇。ただし890円は、18日と19日の2日間で下げた3,893円83銭の22.9%＝およそ4分の1で、8月17日の高値からはまだ3,003円46銭下です。同じ日の夜のニューヨークは3指数そろって反落。ダウ703ドル84セント安の30銘柄のうち24銘柄が下落し、指数を最も押し下げたのは見出しになったウォルマートではなくゴールドマン・サックスでした。今日の経済用語は「基準改定」です。

8月19日（水）の日経平均株価は2,134円31銭安の6万5,326円42銭、下落率はマイナス3.16%の大幅続落でした。東証プライムでは値下がりが1,155銘柄、値上がりが362銘柄で、33業種のうち上がったのは医薬品と海運の2業種だけ。前日のように「指数は大きく下げたが中身は半々」という日ではなく、数のうえでも全面安です。ただしこの日、日本の10年国債の利回りは前日の2.935%から0.040%低い2.895%になっています。金利が上がったから株が下がった、という説明はこの日には当てはまりません。同じ夜のニューヨークは、米財務省が長期国債の買い戻しを9月9日から少なくとも倍にすると発表したことで長期金利が下がり、3指数そろって小幅高。今日の経済用語は「バイバック（国債の買い戻し）」です。

8月18日（火）の日経平均株価は1,759円52銭安の6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落でした。ただ、この下げ幅のうち約836円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄から出ていて、割ると47%あまり。2社で下げ幅の半分近くを説明できてしまいます。しかも同じ2銘柄は、17日（月）には買われた側にいました。同じ日のTOPIXの下げはマイナス1.05%、東証プライムでは値上がり722に対して値下がり783と、数のうえではほぼ半々です。日経平均は225銘柄の株価をそのまま足して割る指数ではなく、銘柄ごとの倍率（株価換算係数）を掛けてから除数で割るため、こうした差が出ます。日本の長期金利は一時2.945%と約30年ぶりの高さを更新しました。今日の経済用語は辞典100語目の「株価換算係数」です。

8月17日（月）朝に公表された4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%でした。市場予想の年率プラス2.2%のちょうど半分です。3四半期続けてのプラスではあるものの、中身を開けると個人消費が8四半期ぶりのマイナス。全体を押し下げた主役は、石油の国家備蓄を取り崩したことによる公的在庫のマイナス0.5ポイントでした。外需のプラスも輸出が強かったからではなく、輸入が減ったぶんです。同じ日、日経平均は506円45銭高の6万9,220円25銭で5日続伸し、終値では7月6日以来の6万9,000円台。ただしTOPIXは9営業日ぶりに反落し、東証プライムでは値下がりした銘柄のほうが多い日でした。長期金利は一時2.930%と1996年以来の高さです。今日の経済用語は「GDPデフレーター」。