トランプ氏イラン攻撃中止でNYダウ+929ドルの全面高｜日経は半導体主導で小幅反発もTOPIXは下落、原油は90ドル割れへ

🕊 トランプ氏イラン攻撃中止でNYダウ+929ドルの全面高｜日経は半導体主導で小幅反発もTOPIXは下落、原油は90ドル割れへ

📌 日本株 · 米国株 · 為替金利 · 商品市況 / 今日の経済用語「リリーフラリー（Relief Rally／安堵の買い戻し）」

おはようございます、お金バイバイマンです。昨日6月11日（木）は、相場の空気を一変させるニュースが飛び込んできました。トランプ大統領がイランへの攻撃を中止し、「偉大な解決に至った」と表明したのです。前日まで市場を覆っていた中東情勢への警戒が一気に巻き戻り、米国市場ではNYダウが929ドル高（+1.86%）、ナスダックは+2.54%と、3指数そろって大きく買い戻されました。一方の東京市場（6/11）は、朝方こそ前日の米株安と中東警戒を引きずって一時1,800円超の急落となりましたが、半導体・AI関連株への押し目買いで切り返し、日経平均はわずかながらプラスで引けています。ただし「全面高」ではなく、TOPIXはむしろ下落。同じ日でも、米国と日本ではかなり様子が違いました。順番に整理していきましょう。

🇯🇵 日本株式市場（6/11木 終値・半導体主導で小幅反発もTOPIXは下落）

日経平均は6月11日（木）終値で6万4,217円、前日比38円高（+0.06%）と小幅に反発しました。ただ、この「+38円」という数字だけを見ると地味ですが、中身はかなり荒い一日でした。朝方は前日の米ハイテク株安と中東警戒を受けて一時1,800円を超える急落となり、ザラ場では6万2,335円（前日終値から約1,844円安）まで売り込まれる場面がありました。そこから、東京エレクトロンやキオクシア、イビデンといった半導体・AI関連株への押し目買いが入って急速に切り返し、引けにかけてプラス圏まで戻したという展開でした。ここで注意したいのは、日経はプラスでもTOPIXは-0.45%のマイナスだった点です。プライム市場の値上がりは538銘柄に対して値下がりは987銘柄（横ばい39銘柄）と、数の上では売られた銘柄のほうが多い。つまり日経のプラスは、指数への影響度が大きい一部の半導体・ハイテク株が引っ張った「狭い上げ」であって、市場全体が買われた「全面高」ではありません。長期金利（新発10年国債利回り）は約2.69%と、引き続き高めの水準で推移しています。

※終値ベースで表記。6月3日（水）に終値ベースの史上最高値6万8,402円をつけたあと、6月8日（月）6万4,024円まで急落。その後は6万4千円台を中心にもみ合い、6月11日（木）は6万4,217円で小幅に反発しました。チャートはおおまかな推移を示すイメージで、最高値・安値・直近終値などの主要ポイントは確定値です。

🇺🇸 米国株式市場（米国時間6/11木 終値・イラン攻撃中止で3指数そろって大幅高）

米国市場は6月11日（米国時間 木）、NYダウ・S&P500・ナスダックの3指数がそろって1.7〜2.5%高と大きく上昇しました。きっかけは明快で、トランプ大統領がイランへの攻撃を中止し「偉大な解決に至った」と表明したことです。前日まで市場を押し下げていた中東リスクへの警戒が一気に巻き戻り、相場の不安心理を示すVIX指数は約12%低下しました。これがまさに、後ほど説明する「リリーフラリー（安堵の買い戻し）」の典型です。買いを主導したのは、金利上昇に弱いとされながらも値動きの大きいハイテク・AIインフラ関連で、ナスダックが+2.54%と最も大きく上げています。ただ、ここで見落としたくないのが、同じ6月11日には米5月のPPI（卸売物価指数）が前月比+1.1%と予想（+0.7%）を大きく上回る「ホットな」数字だったことです（後述）。本来なら物価高は株の重しになりやすいのに、この日は地政学リスクの後退という安心材料が勝った──つまり「物価高という悪材料を、地政学の安堵が上書きした一日」だった、という構図で見ておくとわかりやすいと思います。

💴 為替・金利（6月12日 朝時点）

為替は6月12日朝（日本時間）時点で、ドル円が1ドル＝159.93円、ユーロ円が1ユーロ＝185.19円です。米10年債利回りは、前日終値の4.54%から約4.47%へと低下しました。物価指標（PPI）が予想を上回ったにもかかわらず金利が下がったのは、中東リスクの後退で「有事の安全資産」とされる米国債に向かっていた資金の一部が、株式へ戻ったことも一因とみられます。ドル円は引き続き160円近辺と高い水準で、これは輸入物価を通じて私たちの食品やエネルギーの値段にも効いてくるので、私は株価以上にここを生活者目線で気にしています。なお商品市況では、NYMEXのWTI原油7月物が前日比-2.32ドル（-2.58%）安の1バレル＝87.71ドルと、90ドルを割り込んで下落しました。前日まで中東緊張で膨らんでいた「上乗せ分」が、攻撃中止を受けてはがれ落ちた形です。緊張が高まれば上がり、和らげば下がる——地政学と原油価格の結びつきの強さが、これほど分かりやすく出た一日も珍しいと感じます。

🕊 今日の主役：イラン攻撃中止と、影に隠れた「ホットな」米5月PPI

昨日の最大のニュースは、やはりトランプ大統領によるイラン攻撃の中止です。前日まで「報復」「代償」といった強い言葉で緊張が高まっていただけに、「偉大な解決に至った」という表明は市場にとって大きな安心材料となり、株高・原油安という反応につながりました。ただし、地政学情勢は外交の駆け引きで状況が変わりやすく、現時点では報道ベースの情報が中心です。「これで一件落着」と楽観しきるのは早い、という距離感は保っておきたいところです。そして、この派手なニュースの陰でほとんど話題にならなかったのが、同じ6月11日に発表された米5月のPPI（卸売物価指数）です。前月比+1.1%は予想（+0.7%）を大きく上回り、前年比+6.5%は2022年11月以来の高い伸びでした。卸ガソリンが+23.4%とエネルギーが押し上げの主因で、食料・エネルギーを除いたコアの前月比は+0.4%と予想（+0.5%）をやや下回ってはいるものの、物価の高さそのものは消えていません。本来なら株の重しになる材料が、地政学の安堵にかき消された格好です。だからこそ来週の中央銀行イベントは重要になります。6月15日（月）-16日（火）に日銀の金融政策決定会合があり、市場では政策金利を0.25%引き上げて1.00%とする利上げ観測が約97%とほぼ織り込まれています。続いて米国時間6月16日（火）-17日（水）に米FOMCが開かれますが、こちらはホットな物価指標を背景に政策金利の据え置き観測が約97〜98%。両中銀とも当面、利下げに動く環境ではない、という方向感は押さえておきたいところです。

📊 6/11（木）の総括

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。