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2026年10月9日（金）のマーケットノートです。日銀のさくらレポートで、景気の判断を引き上げたのは東北と四国の2地域だけで、残り7地域は7月のまま、引き下げはありませんでした。9月の景気ウォッチャー調査は、いまの景気を表す数字が5か月続けて上がり、先行きは下がりました。日経平均は993円安で続落し、約99円の下向きの窓。米国はナスダックが1.25%安、ダウは小反発。今日の経済用語は「経常収支」です。

2026年10月7日（水）のマーケットノートです。10月6日の10年国債の入札で、表面利率は1996年8月以来の3.1%。その利率に、割り当ての3.76倍の申し込みが集まり、テールは2銭と2025年6月以来の小ささでした。ただ長期金利は3.095%と小幅に上昇。日経平均は737円高で終値の7万円台は7月1日以来、米国はS&P500とナスダックが最高値。今日の経済用語は「応札倍率」です。

2026年10月6日（火）のマーケットノートです。10月5日の日経平均は1,637円高の69,946円86銭で、取引時間中には7月6日以来の7万円台。週末の先物が示した上げ幅に対し寄り付きは804円高と半分ほどでしたが、金曜の高値と月曜の安値のあいだに約309円の窓を残して引けました。上げ幅の約3分の2は4社の分。米国はナスダックが最高値、米10年債は5.31%。今日の経済用語は「需給ギャップ」です。

2026年10月5日（月）、今週のマーケット予定です。日銀は6日に植田総裁が挨拶し、8日には全国9地域の景気をまとめたさくらレポートを公表します。7月号は9地域とも判断を据え置き、判断の文に「中東情勢の影響もあって」と入ったのは関東甲信越だけでしたが、全文では「中東」が122回出てきます。8日はファーストリテイリングの決算も。大阪の日経平均先物は夜間取引を6万9,760円で終えています。今日の経済用語は「さくらレポート」です。

2026年10月2日（金）のマーケットノートです。10月1日の日経平均は2,203円高の68,956円で、8月17日以来の高さでした。ただ上げ幅の約半分はアドバンテストと東京エレクトロンの2社の分で、東証プライムの値上がりと値下がりはほぼ同数、TOPIXは0.57%高にとどまりました。日銀短観の大企業製造業は+24で約8年半ぶりの高さでも予想には届かず、同じ朝の「主な意見」のあとドル円は158円台に。今日の経済用語は「主な意見」です。

2026年9月28日（月）の今週のマーケット予定です。金曜の米国株高の理由とされたイランの「7日以内にホルムズ海峡を開く」案を、トランプ大統領が週末に拒否しました。大阪の先物の夜間取引は拒否の前に66,470円で終えています。今週は28日が中間配当の権利付き最終売買日、29日が権利落ち日、10月1日に日銀短観（大企業製造業は+25〜+26の予想）、2日に米雇用統計。台風25号は死者13人に。今日の経済用語は「権利落ち」です。

2026年9月19日（土）のWEEKLY RECAPです。今週はアメリカのFRBが16日、日銀が18日に、それぞれ0.25%の利上げを決めました。日銀の政策金利は1.25%程度と約31年ぶりの水準です。決定した政策金利どうしの差は週の初めと同じでしたが、日銀の票決が7対2と割れて「次の利上げは急がない」と受け止められ、円は一時1ドル＝158円台まで売られました。日経平均は週間で1.57%上昇、NYダウは1.69%下落。台風25号は20日から21日にかけて東日本の太平洋側に接近するおそれがあります。今日の経済用語は「祝日取引」です。

2026年9月18日（金）のDAILY MARKET NOTEです。FRBが利上げを決めた翌日にあたる9月17日、米国では国債の利回りが2年・10年・30年のどれもが低下し、10年ものは4.94%と節目の5%を下回りました（米財務省の算出値・前日は5.01%）。米国株は3指数とも反発し、ナスダックは1.69%高。17日の日経平均株価は213円25銭高の6万4,136円で2日続伸しましたが、朝いちばんに付けた値がその日の高値でした。今日は昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が出ます。今日の経済用語は「様子見」です。

2026年9月14日（月）のWEEKLY AGENDAです。今週はアメリカのFOMC（15〜16日）と日銀の金融政策決定会合（17〜18日）が続き、結果は日本時間17日午前3時ごろと18日の昼ごろに出ます。FOMCは今年ここまでの5回の会合をすべて据え置き、最後の利上げは2023年7月。それでも金利先物の市場は米8月CPIのあと、9月の0.25%利上げを8割台後半から9割の確率で見込みました。CPI前のロイター調査では据え置き予想が93人中65人で、見方が分かれています。日銀はブルームバーグの調査でエコノミスト52人の全員が1.25%程度への利上げを予想。そのあと19日から23日は11年ぶりの5連休で、東証が閉まる137時間30分のあいだにニューヨークの取引が4回あります。大阪の日経225先物は祝日取引で売買できます。今日の経済用語は「金融政策決定会合」です。

2026年9月3日（木）の経済ニュースです。前日9月2日、日銀の高田創審議委員が札幌で挨拶し、報道の見出しには「連続利上げもあり得る」が並びました。ただ、日銀が公表した挨拶要旨の全文36ページを読むと「連続」は1回しか出てこず、しかもそれは「3年連続での高水準の賃上げ」で利上げの話ではありません。「機動的」のほうは本文9回と図表4回で13回。「連続利上げもあり得る」は挨拶のあとの記者会見での発言でした。円は会見を発端にADPの下振れも重なって買われ、ニューヨーク終値は1円47銭円高の158円71銭。いっぽう東京市場は日経平均が1,889円70銭安の64,325円64銭で3日続落し、東証33業種のすべてが下落、値下がりは1,555銘柄中1,436で92.3%でした。長期金利は一時3.01%台で、引け値は配信で割れています。米国株はADP雇用報告の下振れで3指数そろって4営業日ぶりに反発しています。今日の経済用語は「全面安」です。

8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。

7月31日（金）の日経平均は＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸でした。前夜のアメリカ市場で半導体株の指数SOXが8%高と急反発した流れを受けた買い戻しです（起点は7月29日引け後に発表されたマイクロソフトの決算）。ところが週で見ると、日経は−249.13円（−0.39%）とわずかにマイナス。火曜7/28の−2,566円と水曜7/29の−930円を、金曜の一日では戻しきれませんでした。今週の主役は株よりも中央銀行と為替です。7/28〜29のFOMCは3.50〜3.75%で据え置きでしたが票決は9対3、反対した3人はそろって「利上げすべきだ」。7/31の日銀も1.0%据え置きで8対1、反対した高田創委員は1.25%への利上げを提案しました。植田総裁は会見で「利上げのペースを速めることもありうる」と述べています。そして7月30日と31日、2晩続けて円が急伸しました。今週の経済用語は、その報道に出てきた「レートチェック」です。