毎月いくら積み立てればいい？【世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていました】

💰 毎月いくら積み立てればいい？【世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていました】

投資の話でいちばん最初に出てくる質問だと思います。調べると「手取りの10〜20%」「余剰資金で」と出てきます。今回はその「◯割」に公的な裏づけがあるのかを、金融庁の教材と法令データベースまで戻って探すところから始めました。

結論から書くと、探していた「正解の割合」は見つかりませんでした。そのあと統計を見にいって、もっと意外なことが分かりました。世の中は「いくら積み立てるか」で分かれているのではなく、「積み立てているか、いないか」で割れていたんです。

🔍 まず、「収入の◯割」の出どころを探しました

「毎月いくら積み立てればいいですか」と聞かれたとき、いちばん答えやすいのは割合で返すことです。手取りの1割、2割。数字がひとつ決まれば、あとは掛け算するだけで済みます。

なので今回は、その割合を最初に決めた人がどこかにいるはずだと思って探しました。国が出している教材から、法令データベースまで。結果は、こうです。

いちばん近かったのは、金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」にあるこの一文でした。

読んだときに、また同じところで止まったな、と思いました。そのとおりなのですが、いちばん知りたいところが空欄なんです。「余裕資金」がいくらなのかは、この先に書かれていません。

J-FLEC（金融経済教育推進機構）の「金融リテラシー・マップ」も見ました。若い社会人に期待される状態として「収入のうち、一定額を天引きにするなどの方法により、貯蓄を始めている」とあります。ここも「一定額」であって「一定割合」ではありません。

それなら法律のほうはどうか。e-Gov（国の法令データベース）で全法令を検索すると、「余裕資金」は4件ヒットしますが、中身はすべて公的な基金がお金をどう運用するかを定めた規則でした。家計の話ではありません。「余剰資金」と「生活防衛資金」（いざというときのために手元に置いておく現金のこと）にいたっては、1件も出てきません。

この記事はここから始まります。「投資は余裕資金で」とは言われているのに、その余裕資金がいくらなのかは、誰も決めていない。いちばん肝心なところが、意図的にか結果的にか、空欄のまま残されています。

📊 世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていました

基準がないなら、実態を見ればいい。実際にみんなはいくら積み立てているのか。これは金融庁が数字を公表しています。NISA口座の利用状況調査です。

つみたて投資枠について、2025年の1年間にいくら買ったかの分布表がそのまま載っていました。

最初に目に入るのはいちばん上の行です。NISA口座の半分以上（51.2%）が、つみたて投資枠では2025年に1円も買っていません。枠はあるけれど、使われていない。このうち、成長投資枠でも1円も買っていない——つまりどちらの枠でも買付がなかった口座が1,044万あります。NISA口座全体の3分の1を超える数です。

そして、買った人のほうを見ると、もっと不思議な形をしています。いちばん多いのは20万円以下（18.0%）。12で割ると、多くても月1.7万円くらいまでの範囲です。そこから金額が上がるほど数は減っていくのに——いちばん上の100万円超〜120万円だけが8.7%と跳ね上がります。同じように12で割ると、月8.3万円から10万円。年120万円はつみたて投資枠の上限なので、ほぼ上限いっぱいまで使っている人たちです。

真ん中の40万円〜100万円あたりは、合わせても1割に届きません。山がふたつあって、真ん中がへこんでいる形です。

別の調査でも同じ形が出ます。J-FLECが2025年に行った「家計の金融行動に関する世論調査」では、金融資産を持っている二人以上の世帯のうち、その年に手取り収入から金融資産へお金を回した世帯は38.4%。残りの61.6%は、回した分がゼロでした。しかも回した世帯だけを見ると、いちばん多い答えは「35%以上」で、約4割を占めます（金融資産を持つ世帯全体でみると15.2%）。

では、投資にはいくら回っているのか。総務省の家計調査（2025年平均・二人以上の勤労者世帯）を開くと、桁がひとつ変わります。

手取り53万円のうち、預貯金には17.7万円が積み上がっているのに、有価証券は差し引き5,059円。可処分所得に対しておよそ1%です（金額から当社が計算しました）。世の中で言われる「手取りの1〜2割を投資に」という話と、平均的な家計で有価証券が差し引きどれだけ増えているか。この2つのあいだには、それくらいの開きがあります。

3つの統計を並べて分かったのは、こういうことでした。世の中は「いくら積み立てるか」で分かれているのではありません。「やっているか、やっていないか」で割れている。そして、やっている人の中も、ほどほどの人と上限いっぱいの人に分かれていて、真ん中が薄い。

つまり「みんなはいくら?」の平均を出しても、その真ん中あたりは人がまばらだということです。参考にできる”みんなの平均”が、そもそも当てになりません。外に答えを探すのは、ここでやめたほうがよさそうです。

🧱 下の境界＝ここから下は投資に回さない、という線

先に下から決めます。理由は単純で、下の線が決まっていないと、その上にいくら積むかを考えても意味がないからです。手元の現金が足りなくなれば、いちばん困るタイミングで積み立てたものを売ることになります。

この下の線については、生活防衛資金の記事で一度きちんと書きました。そこで分かったのも、実は今回とまったく同じことでした。よく言われる「生活費の3カ月〜1年分」にも、現行の公的な出典が見つからなかったのです。

なのであの記事では、月数を当てにいくのをやめて、公的な制度の空白から逆算する形にしました。会社員は失業給付や傷病手当金でかなり守られている。ただし振込までに時間がかかる・給付額に上限がある・体調を崩した場合は失業給付が出ないという3つの空白がある。その空白を、自分の毎月の支出から埋める。なお、この2つの給付は雇用保険と健康保険の仕組みです。自営業やフリーランスの方は原則として雇用保険に加入しないため失業給付はありませんし、国民健康保険の傷病手当金は「任意給付」（実施するかどうかを保険者が決められる給付）とされています。同じ「空白を埋める」でも、埋める幅は働き方で変わります。

ここで言いたいのは1点だけです。下の線は「割合」では引けません。家賃も、家族の人数も、勤め先の制度も、人によって違うからです。金額で引くしかない。そして金額で引いた時点で、「手取りの何割」という問いは、もう自分には関係のない問いになっています。

📐 上の境界＝制度の上限は、どこにあるのか

次は上です。NISAで1年に入れられる金額は、こうなっています。

ここで、よく見かける説明をひとつ確かめておきます。「つみたて投資枠は月10万円が上限」という書き方です。

条文を読みにいきました。租税特別措置法37条の14第5項第6号イは、その口座に枠が設けられた日から、その年の12月31日までの期間に受け入れた金額の合計が120万円を超えないこと、という書き方をしています。判定しているのは1年という単位です。月の区切りは、条文に一度も出てきません。施行令のほうも全文を確認しましたが、「毎月」も「十万円」も出てきませんでした。（条文の号の番号は2026年8月時点のものです。）

では「月10万円」はどこから来ているのか。120万円 ÷ 12 の答えが、証券会社の「毎月コース」の入力欄の上限になっているからです。実際、ある会社の取引ルールを読むと「毎日コース」も用意されていて、そちらは1日あたり4,800円という刻み方でした。4,800円×250営業日で、だいたい120万円になります。刻み方は、法律ではなく会社の設計の話なんです。

ボーナス月の設定を使えば、特定の月だけ10万円を超えて買うこともできます。たとえば毎月5万円で設定していれば、1年ぶんで60万円。残りの60万円をボーナス月に振り分けられる、という考え方です。

クレジットカードで積み立てられる金額のほうは、月10万円で、こちらは本当に国のルールで決まっています。金融商品取引業等に関する内閣府令148条2号が、その月の買付代金の総額が10万円を超えないこと、という条件を定めているためです。

ついでに、よくある誤解をひとつ。「クレカ積立の上限は2024年に5万円から10万円に引き上げられた」という説明は、正確ではありません。条文の改正前後を取り寄せて読み比べたところ、「十万円」という数字は、少なくとも2017年から一度も変わっていませんでした。2024年3月の改正で変わったのは金額ではなく、何を基準に10万円を数えるかのほう（「同一人に対する信用の供与」から「その月の買付代金の総額」へ）です。

上の境界について、最後にもう1点。その年に使わなかった枠は、翌年に繰り越せません。日本証券業協会のQ&Aにも、ある年に使い残した年間投資枠を翌年に繰り越すことはできない、と明記されています。売って空いた枠が戻るのも翌年以降で、その年の360万円が増えるわけではありません。

こうして上限を並べてみると、ずいぶん高いところに天井があります。年360万円。ただ、さっきの分布表を思い出してください。つみたて投資枠を上限近くまで使っている口座は8.7%でした。そして半分は、つみたて投資枠では0円だった。上限は天井であって、目指すべき高さではありません。

🔁 その間で、なかったことにできる額

下の線は手元に残す現金の残高、上の線は1年に入れられる額。ものさしは違いますが、毎月の額はこの2つに挟まれた場所で決まります。現金がその線を割りそうなら下げる、上限に当たればそれ以上は入らない、というだけのことです。

その間で決めるのは、毎月の家計から抜いても暮らしが回る額——いってしまえばなかったことにできる額です。

この額の決め方には、順序が2つあります。ひとつは、暮らして余ったぶんを回す。もうひとつは、先に投資に回す額を決めて、残りで暮らす。同じ金額に落ち着くこともありますが、この2つは、手を動かす場面が変わります。前者は、その月に何かあれば投資のほうが自動的にゼロになる——生活が先に守られる形とも言えます。後者は、何かあったときに自分で設定を開いて下げる必要があります。どちらが正しいという話ではなく、どちらの側に手間を置くかの違いです。

それに、この額は決めた翌年も同じとはかぎりません。家賃が上がる、家族が増える、働き方が変わる、収入の入り方が変わる。「抜いても暮らしが回る額」は、暮らしのほうが動けば動きます。去年の自分が決めた額が、今年の自分にちょうどいいとはかぎりません。

だからこそ、ここがこの記事でいちばん伝えたいところなのですが——この額は、あとから何度でも変えられます。

主要なネット証券5社の取引ルールと手数料表を確認しました。毎月の積立額そのものを変えること（増やす・減らす・止める・再開する）について、手数料の定めも、回数の制限も、どこにも書かれていませんでした。私が確認した範囲では、いつでも、何度でも変えられます。

ただし、「いつ変えれば次の買付に間に合うか」は、会社ごとにも、支払い方法ごとにもバラバラでした。同じ会社の中でも、現金決済とクレジットカード決済で1か月近く違うことがあります。

もうひとつ、確認していて意外だったことがあります。「昇給に合わせて毎年自動で積立額を上げてくれる機能」は、5社の公式ページを見た範囲では見当たりませんでした。あるのは、あらかじめ自分で月と金額を指定しておくボーナス月・増額月の設定だけです。

つまり積立というのは、放っておくと同じ金額のまま何年でも続く仕組みだということです。始めた日の自分が決めた金額が、そのまま動き続ける。増やしたいと思ったら、自分で設定を開くしかありません。

最後に、これは書いておきたいことです。生活が苦しくなったときに積立を止めるのは、家計を守るための正当な判断です。止めた期間のぶんをあとで取り返せるかどうかは、そのときの相場しだいで誰にも分かりません。分からないことを理由に、いまの生活を削る必要はないと思います。止められること自体が、この仕組みの良いところです。

🧮 額の差は20年で何になるか。そして、その数字はどのくらい確かか

ここまで「額は自分で決めるしかない」と書いてきました。とはいえ、額の違いが最後にどれくらいの差になるのかは、見ておいたほうが決めやすいと思います。計算してみます。

毎月1万円と3万円で、20年後に800万円以上ちがう。数字だけ見れば、多いほうがいいに決まっている、という話になりそうです。

ところが、この表を作っているときに、自分の足元が崩れるようなことに気がつきました。

同じ条件を入れているのに、約21万円ちがいます。しかも国の機関が、2025年9月に計算のしかたを変えている。つまり少し前に同じツールで出した数字と、いま出る数字は違うということです。

そしてそもそも、「年率5%」という前提自体が仮定です。この20年がそうなる保証はどこにもありません。

なので、さっきの表の読み方はこうだと思います。額が違えば、結果も大きく違う。それはそのとおりです。ただ、そこに出てくる「20年後の金額」そのものが、前提の置き方ひとつで数十万円動く程度のものでもある。この表は「いくらにすれば正解か」を決めるための表ではなく、どのくらいの規模になるかの見当をつけるための表だと思っています。増えるかどうかは自分では決められません。決められるのは、続けられるかどうかのほうです。

🙋 私の場合

私は先に決めました。暮らして余ったぶんを回すのではなく、先に投資に回す額を決めて、残りで暮らすという順序です。

そしてその額を、これまでに何度か増やしてきました。

増やしたきっかけが、自分でも意外でした。収入が増えたからではありません。

自分のお金を実際に入れてみると、それまで素通りしていた経済のニュースが、急に気になるようになりました。この出来事は株価にどう効くんだろう。いまの水準は、過去と比べてどのあたりなんだろう。気がついたら、誰に言われたわけでもなく自分から調べていました。

学生のころ、経済という分野にはまったく興味がありませんでした。それが、知れば知るほど奥が深くて、単純に面白くなったんです。いまこうして毎朝ニュースを書いているのも、もとをたどればそこに行き着きます。

そうしているうちに、投資に対する怖さが、少しずつ薄くなっていきました。何が起きているのか分かるようになると、同じ下落のニュースでも受け取り方が変わります。そして怖さが薄くなったぶんだけ、毎月の金額を段階的に上げてきた——これが、私の場合の順番でした。

世の中では「昇給したら積立額も増やしましょう」とよく言われます。私の場合、先に増えたのは収入ではなく、分かることのほうでした。

ただ、これは私にたまたま起きた順番であって、勉強すれば誰でも怖くなくなる、という話ではないと思っています。調べたうえで「自分にはこの額が上限だ」と決める人もいるはずです。それも、筋の通った決め方だと思います。私が書けるのは、額を決めた理由が途中で変わることもある、というだけのことです。

📝 まとめ

「毎月いくら積み立てればいいか」の答えは、証券会社の画面の中にも、統計の平均値の中にもありませんでした。

• 🔍
  「収入の◯割」に、公的な基準は見つかりませんでした。金融庁の教材にあるのは「投資する資金は、生活資金とは別の余裕資金で」まで。その余裕資金がいくらなのかは書かれていません。法令データベースでも、家計についての「余裕資金」の定義は出てきませんでした。
• 📊
  世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れています。NISA口座の半分（51.2%）が、つみたて投資枠では2025年に0円。買った人の中も、20万円以下と上限いっぱいに分かれていて真ん中が薄い。平均を出しても、その真ん中あたりは人がまばらです。40万〜100万を合わせても1割に届きません。
• 🧱
  下の境界は、割合ではなく金額で引きます。家賃も家族構成も勤め先の制度も人によって違うので、割合では引けません。金額で引いた時点で「手取りの何割」という問いは自分には関係なくなります。
• 📐
  「つみたて投資枠は月10万円が上限」は法律ではありません。条文が定めているのは年120万円だけで、月の区切りは出てきません。10万円は各社の毎月コースの入力上限です。一方クレカ積立の月10万円は内閣府令で決まっていて、この金額は少なくとも2017年から変わっていません。
• 🔁
  「なかったことにできる額」は、あとから何度でも変えられます。暮らしのほうが動けば、ちょうどいい額も動きます。5社とも手数料も回数制限もありませんでした。ただし次の買付に間に合う締切は会社ごと・支払い方法ごとにバラバラで、自動で増やしてくれる機能は見当たりませんでした。放っておけば、始めた日の金額のまま何年でも続きます。
• 🧮
  20年後の金額は、前提をわずかに変えるだけで数十万円動きます。金融庁は2025年9月にシミュレーターの計算ロジックを変えました。同じ条件でもこの記事の計算とは約21万円ちがいます。最後の金額を先に決めることはできません。決められるのは、その額を続けられるかどうかのほうです。