証券口座はどこで開けばいい？【その前に、開くのは「3つ」あります】

🏦 証券口座はどこで開けばいい？【その前に、開くのは「3つ」あります】

「証券口座、どこがいいですか」という質問は、とても多いです。ただ、比較サイトを何時間見ても決まらない、という話もよく聞きます。理由のひとつは、自分がいま何を開こうとしているのかが分かれていないことだと思っています。多くの方が「NISA口座を開く」と言いますが、その申し込み1回で実際に開いているのは3つです。そして、あとから思い立ってもすぐには置き場所を動かせないのは、証券会社そのものではなく、3つのうちのNISA口座だけです。この記事では、その3つの関係と、会社ごとに本当に差が出る場所を、法令と各社の公表資料まで戻って整理します。

🏦 「NISA口座を開く」と言うとき、実は3つ開いている

証券会社の申込ページを開くと、いきなり聞かれます。「特定口座を開設しますか」「NISA口座を同時に申し込みますか」。ここで手が止まる方はとても多いです。

止まる理由は、たぶん、この2つの質問が「別々のものを決めている」ようには見えないからだと思います。ふだん私たちは「証券口座を開く」と一言で言いますが、この申し込み1回で開いているものを分けて描くと、こうなります（図1）。この3つのうち1つは、聞かれもしないまま開いています。

①の呼び名が会社ごとに違うのは、これが法令用語ではないからです。ふだんの呼び方と法律上の名前を並べておきます（図2）。一度見ておくと、公的機関のページを読んだときに「同じことを言っている」と気づけます。

※ 表は横にスワイプできます。根拠は租税特別措置法の各条文および国税庁のタックスアンサー・NISA手続ページです。

この表で意外なのは、「特定口座（源泉徴収あり）」という名前が法律には出てこないことです。条文上の名前は源泉徴収選択口座で、それを選ぶために出す書類も「特定口座源泉徴収選択届出書」といいます。選ぶ／選ばないという言葉が名前に入っているのは、偶然ではありません。「あり」にするというのは届出書を出して選択する行為で、その届出には出せる時期が決まっているからです。つまりこの「あり／なし」は、いつでも自由に切り替えられるわけではありません。切り替えられる条件は、後半の一覧で整理します。

🔀 申込フォームで必ず聞かれる、3つのこと

どの会社で申し込んでも、聞かれることはだいたい同じです。会社ごとの画面の違いに気を取られがちですが、さきほどの2つにマイナンバーの出し方を加えた3つだけです（図3）。しかも、そのうち1つは選ぶ形で聞かれるのに、出す・出さないは選べません。

A 特定口座（源泉徴収あり）を選ぶと、何が変わるか

「源泉徴収あり」を選ぶと、売って利益が出たときや配当を受け取ったときに、証券会社が20.315%を差し引いて納めてくれます。自分で計算して確定申告をしなくてよくなる、というのが最大の中身です。初心者向けページが「迷ったらこれ」と書いているのは、この手間の話です。

20.315%の内訳（所得税・復興特別所得税・住民税）は、税金の記事のほうで分解しています。

では、3つ目の一般口座を選ぶとどうなるか。特定口座には、証券会社が1年分の損益をまとめた「特定口座年間取引報告書」を作って交付する義務があります（措法37条の11の3第7項）。一般口座には、この義務がありません。つまりいくらで買っていくらで売ったかを自分で計算して申告することになります。相続などで入ってくる場合を除けば、これから始める方が最初に選ぶ場面は少ない、というのが実際のところだと思います。

B NISA口座を一緒に申し込むか

同時でも、あとからでも申し込めます。ただしNISA口座には税務署のチェックという別の工程が入るため、課税口座より少し時間がかかります。この流れは「申し込んでから、買えるようになるまで」のところで整理します。制度の中身（つみたて投資枠と成長投資枠の違い）は、新NISAの記事にまとめています。

C マイナンバーは、任意ではありません

「マイナンバーを出さずに口座は作れませんか」という質問をときどき見かけます。答えははっきりしていて、出さないという選択肢はありません。法令上の義務だからです。

NISA口座も同じで、国税庁の手続ページに個人番号の告知が必要と明記されています。なお、すでにその証券会社にマイナンバーを伝えてあれば、NISA口座を追加で開くときの再告知が不要になることがあります。

使える書類は個人番号カード、または個人番号が記載された住民票の写しなど。手元に通知カードがある方は、下の注意もご覧ください。

💸 会社ごとに差が出るのは、実はこの3点

ここからが「どこで開くか」の話です。比較の軸を増やすほど決まらなくなるので、実際に差が出ているところだけを3つに絞ります。売買手数料、取扱商品、積立の決済手段です。

先にお断りしておくと、以下は事実を並べたもので、どこかをすすめるものではありません。

売買手数料 ─「ネット証券は無料」ではなく「条件を満たすと無料」

「ネット証券なら国内株の手数料は無料」という説明をよく見ます。ただ、各社の公式ページを1社ずつ読むと、無料になる条件がそれぞれにあることが分かります（図4）。

※ 表は横にスワイプできます。2026年8月時点の各社公式ページ・プレスリリースにもとづきます。最新の条件は各社公式でご確認を。信用取引・単元未満株・外国株は、さらに条件が分かれます。

こうして並べると、「無料」の中身が同じではないことが見えてきます。設定を変えるだけで無料になる会社もあれば、注文方法の選択が条件になっている会社もあり、口座の種類で分かれている会社も、1日の取引金額や年齢で分かれている会社もあります。「無料」という同じ2文字の下に、少なくとも4種類の条件が入っているということです。

言い換えると、手数料は「どの会社を選ぶか」だけでなく「開いたあとに設定したか」でも決まっているということです。開設したまま初期設定を触っていないと、無料のつもりで有料のまま使っている、ということも起こり得ます。

取扱商品 ─ 制度の対象と、その会社が扱っている数は別

つみたて投資枠で買える商品は、金融庁が一覧にしています。2026年7月30日時点で、指定インデックス投資信託が286本、それ以外の投資信託（アクティブ運用等）が65本、ETFが9本。合わせて360本です。

ただしこの360本は「制度の対象になり得る商品」の一覧で、どの会社でも全部買えるわけではありません。実際に何本を扱うかは金融機関ごとに違います。比較サイトの「取扱本数」は、この差のことです。

購入時にかかる手数料は、商品の種類で条件が違います。つみたて投資枠の対象になる投資信託は、制度上ノーロード（購入時手数料ゼロ）が要件です。いっぽう、つみたて投資枠の対象になっているETF（上場株式投資信託）9本のほうは、要件が「売買手数料1.25%以下」で、ゼロであることまでは求められていません（金融庁「NISAを利用する皆さまへ」の対象商品要件。ETFは買うときと売るときの手数料で要件が決まっています）。実際にいくらかかるかは、さきほどの図4と同じで会社ごとの条件しだいです。成長投資枠や課税口座で買う投資信託も、ネット証券では原則として購入時手数料なし、というだけで、SBI証券自身が「一部銘柄は対象外」と書いています。「ネット証券なら全部ノーロード」と覚えてしまうのは少し危ういです。保有中にかかるコストの話は投資信託の手数料の記事で扱っています。

積立の決済手段（クレカ積立）─ 上限は月10万円

クレジットカードで投資信託を積み立てられる仕組みがあります。上限は月10万円。この10万円は各社が決めたサービス内容ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令の第148条第2号という法令に書かれた数字です。NISAの制度で決まっているのではない、というのが地味に大事なところです。

面白いのは、この「10万円」という数字は昔から条文にあったことです。変わったのは金額ではなく、数え方のほうでした。2024年3月8日の改正まで、条文の要件は同一人に対する「信用の供与」が十万円を超えないことでした。そのため各社は実務上、月5万円に抑えていました。金融審議会の報告書も、その理由を「クレジットカード会社の決済サイクル等を踏まえ」と説明しています。改正でこれが、その月に買い付けた代金の合計で十万円を判定する形に変わり、条文どおりの月10万円が実際に使えるようになりました。なお、カードのポイント還元率は、カードのランクや改定で変わるため、この記事では扱いません。

🔁 でも、選び直しに「年に1度の窓」があるのは1つだけ

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。

最初に決めた3つのうち、あとから変えやすいものと変えにくいものは、はっきり分かれています（図5）。

※ 表は横にスワイプできます。根拠は租税特別措置法37条の11の4、国税庁のNISA手続ページ、金融庁および日本証券業協会のQ&Aです。

証券会社は乗り換えられます。ただし、商品ごと移すかどうかで話が変わります

証券口座は、1人でいくつ持っていてもかまいません。主要なネット証券では口座管理料もかかりません（2026年8月時点。対面型や一部の商品では管理料がかかる場合も）。

ただ、「乗り換えられる＝タダで動かせる」わけではありません。持っている商品を他社へ移す（移管する）とき、国内株式は無料の会社が多い一方で、投資信託は1銘柄あたり3,300円（税込）を、いま預けている会社に払うのが原則です。2026年8月時点で、SBI証券・楽天証券・松井証券は3,300円、三菱UFJ eスマート証券は5,500円（国内株式も1銘柄1,100円・上限33,000円）でした。3,300円の会社なら、5本で16,500円です。

ただ、実際に自腹で終わるとは限りません。移った先の会社が負担してくれる仕組みがあるからです。SBI証券の「投信お引越しプログラム」と松井証券の「移管手数料負担サービス」は、どちらも終了日を設けていない常設のサービスとして、移管元に払った手数料を全額戻すと案内されています（内容は予告なく変更・中止の可能性あり、との注記つき）。ほかの会社でも、期間を切ったキャンペーンとして実施されることがあります。

見落としやすいのは、いったん自分で払ってから、あとで戻ってくるという順番です。しかも自動ではなく、領収書を添えて申請が必要で、期限もあります。出し忘れれば、そのまま自腹です。

費用より先に確かめたいこともあります。移る先の会社がその投資信託を扱っていなければ、そもそも移せません。なお、ここまでは課税口座（特定・一般）の話です。NISA口座のほうは事情が違うので、このすぐあとで書きます。

もっとも、これは「いま持っている商品ごと引っ越す」場合の話です。古い口座はそのままにして、新しい会社では新しく買っていく。それなら、この費用も制約もかかりません。

「あとで変えられる。ただし、最後にいくら残るかも、そもそも移せるかも、移る先しだい」——この温度感が、私にはいちばん実感に近いと思いました。

変えにくいのは、NISA口座のほうです

NISA口座の金融機関を変えるには、変更したい年の前年10月1日から、その年の9月30日までに「金融商品取引業者等変更届出書」を出す必要があります。年内ならいつでも、ではありません。

さらに条件があります。よく「その年に1度でも買っていたら変更できない」と説明されますが、法令の言い回しは「買付」ではなく「上場株式等の受入れ」。正確には、変更届出書を提出する日以前に、その年分の枠で商品を受け入れていると、その年分の変更はできません。1月に買って9月に届け出ても、変更できるのは翌年分からになります。

変更したあと、前の会社のNISA口座にある商品はそのまま非課税で持ち続けられます。ただし新しい会社のNISA口座へ移すことはできません。持っている場所が分かれたまま続く、ということです。

また、つみたて投資枠はA社、成長投資枠はB社という分け方はできません。NISAは同じ金融機関の中でしか使えない仕組みになっています。

整理すると、会社選びで悩んでいる部分の多くは、あとから変えられる部分です。取引の土台と課税口座は、いくつ作ってもかまいませんし、あとから増やすことも乗り換えることもできます。けれどNISA口座だけは、その年に新しく買える場所がそのうちの1社だけで、置き場所を変えられるのは年に1度の窓だけ。同じ「どこで開くか」でも、この2つは重さがまったく違います。順番として、そこだけ少し丁寧に考えておく、という向き合い方はあり得ると思っています。

📮 NISAなのに配当が課税される、たったひとつの設定

口座を開いたあとの設定で、いちばん見落とされやすいのがこれです。

NISA口座で株を買えば、値上がり益も配当も非課税になる——多くの方がそう理解していると思います。売買益はそのとおりです。ところが配当は、ある設定をしていないと20.315%が引かれます。

その設定が「株式数比例配分方式」です。配当金を証券口座で受け取る方式で、これを選んでいないと、NISA口座で持っている株の配当でも課税されます。

もうひとつ、あまり触れられていない性質があります。この受取方式は、その人が持っているすべての証券会社・すべての口座の上場株式に一律で適用されます。「A社では株式数比例配分方式、B社では銀行受け取り」という使い分けはできません。

また、2009年の株券電子化のときに信託銀行などに作られた特別口座（ここまで何度も出てきた「特定口座」とは別のものです）に株が残っている方は、この方式を選べない場合があります。「昔、親から株を引き継いだまま放っている」という方は、証券会社に確認しておくと安心だと思います。

⏳ 申し込んでから、買えるようになるまで

「思い立ってから、実際に買えるまでどれくらいかかるのか」。ここは会社の公表値がはっきりしています（図6）。

この「確認を待たずに買える」仕組みについて、初心者向けの解説でいちばん誤って書かれているのが、二重口座だと分かったときにどうなるかです。

もうひとつ、2026年に動きがありました。この仕組みは、これまで新しくNISA口座を作るときの話でしたが、金融機関を変更するときにも適用する会社が出てきています。楽天証券は2026年3月22日の申込受付分から対応。ただし全社が一斉に対応しているわけではないので、移る先の会社の案内をご確認ください。

🙋 開いたあと、1,044万口座が2025年は1度も買っていません

ここからは、数字と私見です。

金融庁が2026年7月3日に公表した調査によると、NISA口座は28,206,434口座（2025年12月末時点）。約2,821万です。ところが同じ調査には、こういう数字も載っています（図7）。

開かれたNISA口座の、3つに1つ以上が、その年は1度も買付がなかった。この数字を見たとき、私は「開設のハードルより、その先のほうが高いのかもしれない」と思いました。

もうひとつ、「みんなやっているのか」に答える数字も並べておきます。証券会社の個人の口座数は42,103,831口座（2026年3月末・日本証券業協会）。ただしこれは同じ人が複数の会社に持てる延べ数です。

株主の人数のほうも、数え方が2つあります。東京証券取引所などの「株式分布状況調査」は、上場会社をまたいだ名寄せができないため、10銘柄持っている人を10人と数えます。2025年度末の個人株主数は、この延べ人数で9,198万人（2026年7月2日公表・過去最高）。いっぽう証券保管振替機構（ほふり）は銘柄横断の名寄せをしていて、そちらでは1,677万人（2025年10月〜2026年3月・日本証券業協会も同じ数字を引用しています）。

同じ「個人株主」を数えているのに、9,198万と1,677万。数え方が違ううえに集計の対象期間も揃っていないので、単純に比べることはできません。それでも、延べで数えるか、名寄せして数えるかで、見える景色がここまで変わる、ということは分かります。「口座数◯千万」「株主◯千万人」という大きいほうの数字を、そのまま「投資をしている人の数」だと読まないほうがよさそうだ、というのが、私がこの2つを並べて思ったことです。

私はこう考えています

正直に書くと、私自身、この記事を書くために調べ直すまで「開くのは3つ」だと分けて考えたことがありませんでした。NISA口座と特定口座が並列だということも、頭では分かっていたつもりで、絵にしたことはなかったです。

私が投資を始めたのは2019年です。始めてしばらくして個別株で下げに耐えられず投げ売りしたことがあって、そのときに痛感したのは、事前に迷っていた場所と、実際にきつかった場所がぜんぜん違ったということでした。口座を開くまでに悩んだ時間と、開いたあとに効いてきたことは、まるで別のところにありました。

世間では「証券会社選びが最初の関門」という言われ方をします。比較記事も山ほどあります。ただ、こうして条件を並べてみて私が拍子抜けしたのは、自分がいちばん時間をかけて比べていたところが、まさに「あとから変えられるところ」だったことでした。

いっぽうで、NISA口座をどこに置くかだけは年単位でしか動かせず、その年に買っていれば動かせません。それでも、「一生変えられない」わけではないんですよね。1年待てば変えられます。

そう考えると、私は、どこで開くかという悩みよりも、1,044万という数字のほうが気になります。開くところまでは進んだのに、そこで止まっている。もちろん、生活に必要なお金の準備を優先して意図的に止めている方もいると思います。生活防衛資金が整うまで動かさない、というのは十分に筋の通った判断です。それは「止まっている」のではなく「順番を守っている」だけだと思います。

ただ、もし止まっている理由が「どこがいいのか決めきれないまま時間が経った」であれば、私はそれを少しもったいなく感じます。これは私の受け止め方であって、急いだほうがいいという意味ではありません。順番として先に整理する場所があるとしたら、それは会社の比較ではなく、自分が開こうとしている3つの関係のほうだった——今回調べてみて、私はそう思いました。

📝 まとめ

• 1️⃣
  「証券口座を開く」とき、実際に開いているのは3つ。取引の土台になる口座の上に、課税口座とNISA口座が並びます（図1）。NISAは特定口座の中にあるのではありません。
• 2️⃣
  申込フォームで聞かれるのは3つ。源泉徴収ありは「申告しなくてよい」であって「できない」ではありません（損益通算や繰越には申告が必要）。マイナンバーの告知は法令上の義務です。
• 3️⃣
  会社ごとに差が出るのは手数料・取扱商品・積立の決済手段。「ネット証券は無料」ではなく「条件を満たすと無料」です（図4・2026年8月時点）。銀行や郵便局では上場株式・ETF・REITは買えません。
• 4️⃣
  取引の土台と課税口座はいくつ作ってもよく、乗り換えもできます。ただし他社へ移すとき、国内株は無料の会社が多い一方で、投資信託は1銘柄3,300円（税込。会社によっては5,500円）をいまの会社に払うのが原則です（2026年8月時点）。移った先が全額負担してくれる常設の仕組みもありますが、いったん立て替えて申請が必要です。
• 5️⃣
  いっぽうNISA口座は、その年に新しく買えるのがそのうちの1社だけです。置き場所を選び直せる窓は年に1度で、前年10月1日〜その年の9月30日の届出のあいだだけ。しかも、その年にすでに枠で買っていると、その年分は動かせません（売っただけなら変更可）。つみたて枠だけ別会社、はできません。
• 6️⃣
  NISAでも、株式数比例配分方式でなければ上場株式・ETF・REITの配当だけ20.315%引かれます。投資信託の分配金は手続不要。この方式は全証券会社に一律です。
• 7️⃣
  NISA口座は約2,821万（2025年12月末）。同じ調査の分布集計28,558,925口座のうち、2025年に1度も買付がなかったのは10,446,488口座（約37%）（図7）。証券口座4,210万は、同じ人が複数の会社に持てる延べ数。個人株主のほうも、銘柄をまたいで名寄せしない延べなら9,198万人、ほふりが銘柄横断で名寄せすると1,677万人です。