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会社の中にある3つの制度を、条文と公的な統計から並べました。お金を出しているのが「会社」か「自分」か「自分と会社の両方」かで3つとも別で、税の通り道も、勤め先が立ちゆかなくなったときの資産の居場所も別でした。マッチング拠出でいちばん有名な「会社の掛金を超えられない」という上限は、2026年4月1日にすでに撤廃されています（ただし使えるかは会社の規約次第）。そして話題が集まるのは商品選びですが、止まったままなのは会社を辞めたあとでした。手続きをせずに自動移換された人は138万人で、その43.9%にあたる約60万人は資産額が0円です。

「100から年齢を引いた数字が株の比率」という目安の出どころを探しましたが、日米の公的機関のどこにも年齢で比率を出す計算式は見当たりませんでした。そのかわり、制度のほうに壁がありました。つみたて投資枠の対象商品361本を数えると、債券だけの投資信託は1本もありません。使ってよい単独の指数22本はすべて株価指数で、告示が定める4つの型はどれも必ず株式を含むためです。では債券を持てば守りになるのか。「安全資産」と呼ばれる国内債券のインデックスファンドは2021年末から約17%減り、同じ「先進国債券」でも為替ヘッジの有無で+30%と−21%に割れていました。一方で、財務省が「元本部分の価格は変動しない」と書いている債券もあります。「債券」という一語に、動く理由の違う3つが同居している、という話です。

「手取りの10〜20%」とよく言われますが、その割合を決めた公的な基準は、金融庁の教材にもJ-FLECの資料にも法令データベースにも見つかりませんでした。金融庁が書いているのは「投資する資金は、生活資金とは別の余裕資金で」まで。その余裕資金がいくらなのかは空欄です。統計を見にいくと、つみたて投資枠は口座の51.2%が2025年に0円で、買った人の中も20万円以下と上限いっぱいに分かれ、真ん中が薄い形をしていました。世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていて、参考にできる平均が存在しません。だから額は、生活防衛資金という下の線と、制度の上限という上の線のあいだで、自分で決めるしかない話でした。

株の紹介ページによくある「配当利回り3%」。100万円ぶんで年3万円かと思いきや、課税口座なら20.315%が引かれて手元は約23,906円です。しかも利回りの分母は「いまの株価」なので、あなたが実際に受け取る率は自分が買った値段で決まります。NISA口座でも受け取り方が株式数比例配分方式でなければ配当は課税され、あとから確定申告で非課税に戻すことはできません。そして配当は会社がその都度決めるもの。上場会社全体の配当金の合計は、リーマン・ショックのあと2年続けて減りました。

ニュースはたいてい日経平均で語られますが、同じ日の同じ日本株なのに、TOPIXとは逆を向くことがあります。日経平均は225銘柄の株価を足して割る指数、TOPIXは会社の大きさで重みをつける指数。だから、株価の高い会社が下がって安い会社が広く上がった日は、片方だけがマイナスになります。上限はどちらも10%で同じで、違うのは放っておくと何で重くなるかのほう。公的年金の積立金を運用するGPIFが国内株式のものさしに使っているのはTOPIXで、そのTOPIX自体がいま作り変えの途中です。

取り崩しを調べると必ず出てくる「4%ルール」は、アメリカのデータをもとにした研究で、しかも原典は「初年度だけ4%、以後は物価に合わせた金額」という方法です。日本に住んでいると、率より先にきいてくるのは順番のほうでした。NISA・課税口座・iDeCoの3つは、出せる時期も、引かれる税金も、出したあとに起きることも違います。NISAで戻る枠は売った金額ではなく買った値段のぶん、しかも翌年。iDeCoは受け取り始めると掛金を出せなくなります。法令と原典まで戻って、初心者向けに整理しました。

8月6日15時30分に開示されたソフトバンクグループの4〜6月期決算は、純利益3,473億円。前年同期比では17.7%の減益ですが、市場予想（約1,658億円）の約2倍でした。押し上げたのは投資利益1兆8,594億円で、そのうち1兆3,329億円がインテル株の評価益です。これは保有株の時価が上がったことによる帳簿上の利益で、売って現金にしたものではありません。同じ四半期に為替差損1,461億円とデリバティブ関連損失3,916億円が出ており、OpenAI出資のつなぎ融資で金融費用は約2倍に増えています。開示は大引けと同時刻の15時30分だったため、8月6日の終値5,695円（−4.41%）は決算を見る前の株価です。市場は8月6日、日経平均が617円安の65,683円で3日ぶり反落した一方、TOPIXは0.24%上昇しました。今夜21時30分には米7月雇用統計。今日の経済用語は「改定値」です。

「生活費の3カ月分」「いや半年分」——調べるほど数字がバラバラなのは、公的機関が定めた正解が存在しないからです。失業給付や傷病手当金であなたがすでにどこまで守られているかを確認し、制度では埋まらない3つの空白（振込までの時間・給付額の上限・制度が使えないケース）を自分の支出から逆算して埋める方法を図解します。自営業・フリーランスの前提の違い、預金保険で誤解しやすい点も解説。

「iDeCoは節税になるらしい」と聞いたけれど、新NISAとどっちを先にすればいいのか分からない人へ。2つは競合ではなく“性格の違う箱”です。いつでも引き出せるNISAと、60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除になるiDeCo。選び方の分かれ道、節税額の目安、3つの落とし穴、そして2026年12月に控えるiDeCoの大改正までを図解で解説します。

「日経平均、一時1,000円超の下げ」の速報に心がザワッとする人へ。実は直近の1週間は5日中4日が1,000円超動きました。1,000円を「率」で見る考え方、史上最大の暴落の翌日に急反発が来た実例、値動きの大きい日の具体的な過ごし方を、私自身の失敗談とあわせて図解で解説します。