投資信託の手数料、結局いくら引かれてる？【信託報酬0.1%の差を20年で図解】

💸 投資信託の手数料、結局いくら引かれてる？【信託報酬0.1%の差を20年で図解】

投資信託を持っていると、毎日少しずつお金が差し引かれています。でも、財布からお金を出した記憶はないし、取引履歴にも出てこない。気づかないように作られているわけではなく、そういう仕組みだからです。この記事では、その手数料が「いつ・どこから・いくら」引かれているのかを、実際に公表されている数字を使って図解します。そして最後に、0.1%の差を私自身がどう扱っているのか——買うときと、持ち続けるときで分けて、正直に書きます。

💸 なぜ「引かれている実感」がないのか

投資信託の手数料でいちばん大きいのは、たいていの場合「信託報酬」（運用管理費用）です。ところが、この信託報酬を「払った」という実感がある、という方は少ないのではないでしょうか。銀行引き落としもないし、証券口座の取引履歴にも出てきません。

理由は単純で、私たちの財布から直接出ていくのではなく、投資信託の財産から差し引かれる形で負担しているからです。払っていないのではなく、払い方が見えないだけ、ということですね。交付目論見書（そのファンドの説明書。以下、目論見書）を開くと、費用の欄がきれいに2つに分かれています。

信託報酬は右側（間接）です。これは私が勝手に分けたのではなく、目論見書の見出しが、もともとこの2本立てになっています。つまり「気づきにくい」のは制度としてそう設計されているだけで、隠されているわけではありません。

では、いつ引かれているのか。答えは毎日です。信託報酬は日々のファンドの財産（純資産総額）に対して日割りで計上され、その分を差し引いたあとの数字として基準価額が計算されます。ニュースやアプリで見る基準価額は、すでに信託報酬が引かれたあとの値ということです。「今日いくら引かれた」と通知が来ないのは、そもそも通知される種類のお金ではないから、というわけですね。

📊 0.1%の差は、20年でいくらになる？

ここが今日いちばん書きたかったところです。「信託報酬は低いほうがいい」とはよく言われますが、実際どのくらい違うのかを数字にしないと、本当のところは分かりません。

そこで、100万円を20年間持ち続けた場合を試算してみます。運用のリターンは年5%で一定と仮定し、そこから信託報酬を引いた率で計算した概算です。

※元本100万円・年率5%が20年間続いたと仮定した概算です（本文中の1,000万円・1,800万円の試算も同じ前提での計算です）。税金や信託報酬以外の費用は考慮していません。実際の信託報酬は日々差し引かれるため、簡便な計算による目安であり、将来の運用成果を示すものではありません。

数字を並べてみて、私が意外だったのは差の「出方」でした。0.1%と0.2%の差は、20年かけて約5万円。「0.1%の差が命取り」と身構えていたほど派手な数字ではありません。ただ、これは元本100万円・20年という一点での話です。持つ期間が伸びれば差は開き、残高が増えれば同じ0.1%でも引かれる額は増えていきます。

ところが0.1%と1.0%を比べると、差は約41万円。桁がひとつ変わります。

ここまではすべて、元本100万円での試算です。この差は元本にほぼ比例するので、同じ条件なら元本1,000万円で約49万円と約412万円、新NISAの生涯投資枠の上限にあたる1,800万円なら約89万円と約742万円になります。金額そのものはご自分の残高しだいですが、0.1%と0.2%の差より、1.0%との差のほうが8倍以上大きい——この関係は、元本がいくらでも変わりませんでした。

もうひとつ、これらはいずれも100万円を1回置いたきりの試算です。毎月コツコツ積み立てている人の場合は、投じる元本そのものが大きくなるぶん、差の金額も大きくなります（そのかわり、預けている期間が短いお金も混ざるので、元本に対する割合は一括よりも小さくなります）。

毎月3万円を20年積み立てたら（総額720万円）

※毎月はじめに3万円ずつ20年間（総額720万円）積み立て、年率5%（月複利）が続いたと仮定した概算です。税金や信託報酬以外の費用は考慮していません。将来の運用成果を示すものではありません。

こちらでも構図は同じでした。0.1%と0.2%の差は約14万円。それに対して1.0%との差は約120万円で、20年で積み立てた元本720万円の、およそ6分の1に相当します。ここまで来ると、さすがに無視できる金額ではありません。

🔍 表示されている数字が、全部ではありません

ここからは、つい見落としがちな話をします。「信託報酬0.05775%」と書いてあっても、実際に負担している額はそれとは違うことがあるのです。実例を見たほうが早いので、実際に公表されている数字を並べてみます。

例として、全世界の株式に投資するタイプの代表的なインデックスファンドを1本取り上げます。あとで比較のために、同じシリーズの米国株式ファンドの数字も出します（いずれも数字の実例としてであり、これらの商品をすすめる意図はありません）。

※eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の交付目論見書（使用開始日2026年7月25日）および月次レポートより。総経費率の対象期間は2025年4月26日〜2026年4月27日。数字は今後変わることがあります。

ただ、この2つは性質が少しちがいます。①の表示は「これから引かれる上限」、③の総経費率は「過去1年に実際に引かれた実績」です。上限と実績を並べているので、厳密に同じものを比べているわけではない、という前提で見てください。

そのうえで見比べると、差は0.013%ほど。100万円を持っていて年130円くらいの話なので、金額としてはごくわずかです。ただし率で見ると表示の約1.2倍。時点のちがいを差し引いても、「表示の数字がそのまま実費ではない」ということは知っておいて損はありません。

ちなみに、これはいつも表示より高くなるという意味ではありません。同じシリーズの米国株式（S&P500）のファンドでは、表示0.08140%に対して実際に適用されている率は0.07655%程度、総経費率は0.07953%と、むしろ表示より低い結果になっています（表示はあくまで上限で、実際の適用率がそれより低く設定されているためです）。上がるか下がるかはファンドの規模や運用の中身しだいで、実際に見てみないと分からないのです。

ややこしいのは、それでも総経費率そのものは全世界株のほう（0.07061%）が低いという点。「表示より低い＝安い」でもないわけです。どちらが優れているという話ではなく、表示の率だけでは判断できない、というだけの話だと受け取っています。

🧾 信託報酬のほかに、かかるかもしれない費用

手数料は信託報酬だけではありません。ただしいまのインデックスファンドでは、かからないものも多いです。順番に見ていきます。

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  購入時手数料（買うときにかかる）

  買った金額の数%が引かれるタイプ。ただし新NISAの「つみたて投資枠」に入っている投資信託は、購入時手数料が無料であることが条件になっています。つみたて投資枠の投資信託を選ぶ限り、ここは気にしなくて大丈夫です。

  例外がひとつあります。つみたて投資枠の対象360本のうち9本はETF（上場投資信託）です（2026年7月24日時点・金融庁公表）。ETFは購入時手数料ではなく「売買手数料1.25%以下」（投資家が証券会社に払うほうの手数料です）という別のルールで、これは制度上の上限。実際にいくらかかるかは証券会社によって変わるので、つみたて投資枠でETFを選ぶときは確認しておくと安心です。

  ここまでは、つみたて投資枠の中の話です。成長投資枠や課税口座で買う商品には、購入時手数料がかかるものもあります。

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  信託財産留保額（解約するときにかかる）

  解約するときに基準価額から差し引かれる費用です。かからないファンドも多く、先ほどの2本もどちらも「ありません」。ここは誤解されがちですが、このお金は運用会社や証券会社の取り分になるのではなく、そのままファンドに残ります。解約する人の売却コストを、残る人に押し付けないための仕組みだからです。

• 📄
  その他の費用（監査費用など）

  ファンドの決算を監査してもらう費用や、財産を保管する費用など。先ほど見た総経費率には、これが含まれています。事前に確定できない性質のものなので、目論見書では金額を明示できないと書かれていることが多いです。

📖 目論見書の、どこを見ればいい？

実際に自分が持っているファンドを確認したいときは、「交付目論見書」という書類を開きます。証券会社のファンド紹介ページからPDFで見られます。開いたら、いちばん後ろのほうにある「ファンドの費用・税金」という欄を探してください。費用の情報は、ここにひととおりまとまっています。

総経費率が目論見書に載るようになったのは、実はわりと最近です。投資信託協会（2026年4月に日本投資顧問業協会と統合し、いまは資産運用業協会）のルールで、運用報告書には2019年から、交付目論見書には2024年から記載されるようになりました。どちらも法律ではなく業界の自主ルールで、位置づけも「参考情報」です。昔の資料には載っていないことがあるのは、そのためです。

🙋 私はこう考えています

📝 まとめ

• 💸

  信託報酬は毎日、ファンドの財産から日割りで差し引かれている。財布から出ないので実感がないだけで、基準価額はすでに引かれたあとの数字です。

• 📊

  元本100万円・20年なら、0.1%と0.2%の差はおよそ5万円、1.0%との差はおよそ41万円。金額は元本の大きさに比例し、持つ期間が長くなるほど開いていきます。

• ⚖️

  まず大きく効くのは「桁」。そのうえで、中身がほとんど同じファンドどうしなら、私は0.1%の差も見て選びます。

• 🔍

  表示の率と、実際にかかった経費（総経費率）は違うことがある。高くなることも、低くなることもあります。

• 📖

  確認するのは交付目論見書の「ファンドの費用・税金」欄。直接負担・間接負担・総経費率の3か所を押さえれば、大きな取りこぼしはありません。

手数料の話は、地味なわりに一度わかってしまえばずっと使えます。相場のように毎日変わるものでもないので、私は買うときに一度しっかり見比べて、あとは思い出したときに確認するくらいでちょうどいいと思っています。今日はここまでです。

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。記事中の投資信託は、公表されている数値の実例として挙げたものです。数値は2026年7月25日時点で確認できた資料にもとづいており、信託報酬や各種費用は改定される場合があります。試算はいずれも一定の運用利回りを仮定した概算であり、税金および信託報酬以外の費用は考慮していません。将来の運用成果を示すもの、また保証するものではありません。