📉 日経平均は1,759円安、そのうち約836円は2銘柄ぶんでした|アドバンテストと東京エレクトロン——17日に買われていた同じ2社が、18日は一転して売られました/日経平均は225銘柄の株価をそのまま足した指数ではありません。今日の経済用語は辞典100語目の「株価換算係数」です
日本株・指数の作られ方/長期金利/米国株/為替・商品/千葉豪雨・熊本地震・阿蘇山・熱帯低気圧のいま/今日の経済用語「株価換算係数」=辞典100語目
おはようございます、お金バイバイマンです。昨日8月18日(火)の日経平均は1,759円52銭安の6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落でした。ただ、この下げ幅のうち約836円は、アドバンテストと東京エレクトロンのたった2銘柄から出ています。割ると47%あまり。2社で下げ幅の半分近くを説明できてしまう計算です。
しかもこの2銘柄は、一昨日17日(月)に買われた顔ぶれの中にも入っていました。いっぽう同じ18日のTOPIXの下げはマイナス1.05%で、東証プライムでは値上がりが722、値下がりが783と、数のうえではほぼ半々でした。日経平均のマイナス2.54%とは、ずいぶん景色が違います。この差がどこから出てくるのかを、今日は見ていきます。
🇯🇵 日本株式市場(8/18火 終値・日経平均は1,759円安の6営業日ぶり反落、TOPIXの下げはマイナス1.05%)
日経平均は前日より1,759円52銭安い6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落です。前日の終値6万9,220円25銭に対して始値が6万8,847円35銭ですから、朝いちばんから前日を下回って始まり、一日を通して前日の終値(6万9,220円25銭)を一度も上回らないまま終えました(高値でも6万9,093円20銭、安値は6万7,368円96銭。始値より終値が低い陰線です)。
TOPIXは43.89ポイント安の4,140.22で2日続落。終値の史上最高値は8月14日(金)の4,197.20ポイントのままで、18日は取引時間中の高値でも4,192.60にとどまり、そこには届いていません。
あらためて並べると、日経平均はマイナス2.54%、TOPIXはマイナス1.05%で、下げの大きさが2倍以上ちがいます。東証プライム全体では、値下がりが783に対して値上がりが722、横ばいが51。数のうえではほぼ半々です。売られた銘柄としてアドバンテスト、東京エレクトロン、村田製作所、TDK、太陽誘電といった半導体・電子部品まわりの名前が並ぶ一方で、三菱商事、三井物産、武田薬品などは買われていました。
冒頭に書いた約836円は、株探と財経新聞が伝えた寄与度です。アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで、日経平均をそれだけ押し下げたとされています。
なぜ2社でここまで動くのか。日経平均は、225銘柄の株価をそのまま足して銘柄数で割った指数ではありません。銘柄ごとに決められた倍率(株価換算係数)を株価に掛けたものを全部足して、除数という決められた数で割ります。ですから同じ100円の値動きでも、倍率の大きい銘柄のほうが指数を大きく動かします。アドバンテストの倍率は8(後で説明する上限の調整が入って、実際に使われるのは7.2)、東京エレクトロンは3。新しく採用される銘柄は原則1と決められていますから、この2社はかなり大きいほうです。
この寄与度は、読者の方でも確かめられます。その銘柄の値幅×倍率÷除数。除数は日経が公表していて、今は29.83110217です(2026年4月1日から)。私も公表されている倍率と除数を使って自分で計算してみましたが、報道されている寄与度と一致しました。いっぽうTOPIXは会社の大きさ(時価総額)で重みを付けるので、同じ銘柄でも効き方がちがう。だから同じ日の同じ市場を見ていても、下げの大きさが2倍以上ちがうことが起きます。今日の経済用語では、この「株価換算係数」を取り上げます。
※値上がり・値下がりの銘柄数は前の日の終値との比較で数えたものです。上に書いた陰線(その日の始値と終値の比較)とは別のものさしなので、混ぜないようにしています。この切り分けは昨日の記事でも書いたところで、今日も同じ意味で使っています。
売られた理由として、日本経済新聞・株探・財経新聞の3つの大引けまとめに共通して挙がっているのは次の3つです。ひとつは中東情勢の不透明感(トランプ大統領がイランとの合意の延長を求めない意向を示したと伝えられました)。ふたつめは日本とアメリカの長期金利がそろって上がっていることで、利益に対して株価が高めについている半導体関連には、金利が上がると相対的な割高感が出やすくなります。みっつめは前日のアメリカ株安と原油高です。売買代金は概算で10兆1,564億円、売買高は22億1,462万株。JPXプライム150指数は1,726.94(マイナス1.42%)でした。
※1,759円という下げ幅は、数字として大きく見えます。ただ、率にするとマイナス2.54%で、過去10年の日次データで見ると下げ幅としては17番目、下落率ではトップ10に入りません。「歴史的」「今年最大」といった書き方はできない一日です。
※終値ベース。8月11日(火)は山の日で休場のため営業日に含めていません。期間の起点7月31日(金)から8月18日(火)までは、1,759円下げたあとでも3,098円71銭(4.81%)の上昇です。期間で最も高い終値は8月17日(月)の6万9,220円25銭、最も安い終値は8月3日(月)の6万3,754円90銭でした。
📈 長期金利が一時2.945%(1996年以来、約30年ぶりの高い水準を更新)
債券のほうは、10年物の国債利回りが8月18日(火)の取引時間中に一時2.945%まで上がりました。前日17日(月)の取引時間中に付けた2.930%を超えて、1996年以来、約30年ぶりという高い水準をさらに更新したことになります。日本経済新聞の集計では、18日の終値は2.935%で、前日の終値2.920%から0.015%ポイントの上昇でした。
上がっている理由は、昨日の記事に書いたものと変わりません。日銀が9月にも利上げするのではないかという見方と、国の財政が悪化するのではないかという警戒が重なっています。日銀の政策金利は現在1.0%で、直近の変更は6月16日の引き上げ。次の会合は9月17〜18日です。市場がどのくらいの確率で利上げを見込んでいるかについては複数の集計値が報じられていますが、私は発表元まで確認できていないので、割合の数字はここには書きません。
※上の数字は日本経済新聞の集計です。日本相互証券が公表している確定値は、この記事を書いている時点では8月17日(月)の2.920%までで、18日分はまだ出ていません。日本相互証券・財務省・日本経済新聞はそれぞれ別の集計で、同じ日でも小数第3位が食い違うことがあります。系列をまたいで引き算はできません。また2.945%は取引時間中に付けた水準で、終値ではありません。
🇺🇸 米国株式市場(8/18火 終値・3指数そろって続落、下げ方には差)
アメリカも3指数がそろって続落。ただし下げ方はばらばらで、ナスダック総合がマイナス1.33%なのに対して、NYダウはマイナス0.22%にとどまりました。売られたのは半導体を中心としたハイテク株で、いっぽうダウのなかでは、ジョンソン・エンド・ジョンソン、IBM、シェブロンが買われています。東京と同じ構図が、その夜のニューヨークでも起きていたという言い方ができます。
ここは時系列を丁寧に書いておきます。各社の市況記事は「金利の高止まりが重荷」と伝えていますが、アメリカの10年債利回りは、取引の終わりの時点では前日より下がっています。日中に一時4.74%台まで上がったあと、住宅着工件数・鉱工業生産・中古住宅販売の仮契約指数がいずれも事前の見方を下回ったことで、引けにかけて4.70%台まで低下しました。つまり「金利が上がった場面が株の重荷になった」であって、「1日を通して金利が上がった」ではありません。同じ日の中で、前半と後半で向きが変わっています。
※アメリカの10年債利回りについて、米財務省が確定値として公表しているのは、この記事の時点では8月17日(月)の4.72%までです(18日分はこのあと公表されます)。本文の4.74%台・4.70%台は取引時間中の気配値で、財務省の系列とは別のものです。ここでも系列をまたいで引き算はできません。
※上の騰落率は、終値と前日比から当社が計算し、小数第3位を四捨五入したものです。同じ終値でも、日本経済新聞はNYダウを「マイナス0.21%」と書いています(116.38÷53,459.78=0.2177%。四捨五入すれば0.22%、切り捨てれば0.21%)。数字が食い違って見えるときは、まず端数の処理を疑ってみてください。
💴 為替・商品(8/18のNY市場と、8/19朝 JST時点)
ドル円は今朝5時53分の時点で1ドル159円64銭、ユーロ円は1ユーロ184円77銭。どちらも17日(月)のニューヨーク市場の終値(CNBCの集計で159円43銭・184円60銭)より円安の水準です。外国為替市場の1日は、ニューヨークの午後5時(日本時間の朝6時)で区切られます。上の5時53分はその区切りの7分前なので、比べる相手は18日ではなく17日の終値になります。18日の終値は、この記事を書いている時点ではまだ固まっていません。18日のニューヨーク市場では、ドル円がおよそ159円30銭台から159円70銭台のあいだで動きました(これは取引時間中に付けた高安で、終値ではありません)。上に書いたとおり、この日はアメリカの指標が3本そろって事前の見方を下回り、長期金利が引けにかけて下がっています。
おもしろいのは、その理屈だとドルは売られてもよさそうなのに、ドル円は上がっている(円安になっている)ことです。ユーロとドルの関係はほとんど動いていないので、ドルが強かったというより、円が単独で弱かったという形になります。日本の長期金利は30年ぶりの高さまで上がっているのに、円は買われていない。金利の差だけでは説明しきれない動きです。
商品では、WTI原油の9月受け渡し分が1バレル84.94ドル。前営業日の清算値から0.44ドル(0.52%)上がって、3営業日続けての上昇です。理由はアメリカとイランの話し合いが進まないことによる、中東産の原油の供給への不安です。上に書いたとおり、トランプ大統領がイランとの合意の延長を求めない意向を示したと伝えられており、ホルムズ海峡をめぐる状況は見通しが立たないままになっています。昨日の東京市場が下げた理由のひとつも中東情勢でしたから、同じ材料が株と原油の両方に出ている形です。いっぽうNY金の12月受け渡し分は1トロイオンス4,420.60ドルで、53.10ドル(1.19%)安の反落でした。
※商品の清算値は、取引所(CME)が公式な確定値を出すのが日本時間の昼すぎになるため、朝の時点では情報源によって数字が割れることがあります。上の2つは、前営業日の清算値に変化幅を足すと当日の値にきちんと一致することを確かめたうえで載せています(原油は84.50+0.44=84.94、金は4,473.70−53.10=4,420.60)。
株価換算係数(かぶかかんさんけいすう)
日経平均を計算するときに、銘柄ごとの株価へ掛ける「倍率」のことです。日経平均は225銘柄の株価をそのまま足して割った指数ではなく、株価にこの倍率を掛けたもの(採用株価)を全部足して、除数という数で割って求めます。倍率は1が基本で、新しく採用される銘柄は原則1から始まりますが、株式分割を何度も重ねてきた銘柄では3や8になることもあり、下は0.1まで設定できます。2021年10月1日に、それまでの「みなし額面」に代わるしくみとして導入されました。
- 割っているのは「225」ではありません:いまの除数は29.83110217(2026年4月1日から)です。もともとは銘柄数そのもので割っていましたが、銘柄の入れ替えや株式分割のたびに指数がとぎれないよう修正を重ねてきた結果、この数字になりました。
- 倍率が大きい銘柄ほど、指数への効きが大きい:ある銘柄が日経平均を動かす幅は「値幅×倍率÷除数」で出ます。8月18日はアドバンテスト(倍率8、調整後7.2)と東京エレクトロン(倍率3)の2銘柄で約836円ぶんの押し下げでした。値動きの幅が大きいことと倍率が大きいことが重なると、こうなります。
- 効きすぎないようにする仕組みもあります:1銘柄の構成比が10%を超えると、「キャップ調整比率」で倍率を抑えます。アドバンテストは7月末時点で12.2%だったため、実際に使われる倍率が10月1日から7.2→6.4へ下がる予定です。これまでこの調整が入ったのは、ファーストリテイリングとアドバンテストの2社だけです。
▶ もっとくわしく:株価換算係数とは?日経平均が「株価をそのまま足していない」理由をやさしく図解
「1,759円安」と「マイナス2.54%」は同じ出来事です。それでも、円で言われたときと率で言われたときで、受け取る感じがまるで違う。私は円で書かれた見出しのほうに、いまでも先に反応してしまいます。数字の大きさは、単位の選び方でいくらでも変わるのに、です。
私は昔、こういうニュースを見るたびに売ったり買ったりしていました。それがことごとく裏目に出た、という経験があります。変わったきっかけは、我慢を覚えたからではなくて、自分のお金を入れたことで経済のニュースが気になりだし、調べるうちにおもしろくなって、そのうち怖さが薄れていったことでした。私の場合は、勉強が先ではなく、興味のほうが先でした。いまも、こういう日は数字の作られ方のほうが気になって、結局こうして中身を調べているだけです。
🕊 令和8年8月千葉豪雨のいま(消防庁 第12報ほか・8月19日朝の時点)
8月の大雨で亡くなられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
総務省消防庁の第12報(8月18日〔火〕10時00分現在)によると、亡くなった方は10人で、前回から変わっていません(千葉市4人、佐倉市2人、市川市1人、柏市1人、八千代市1人、いすみ市1人)。いっぽう行方が分からない方は2人となり、昨日の記事に書いた第11報の1人から1人増えました。けがをされた方は34人(重傷2人・軽傷等32人)で、第11報の29人から5人増えています。
住まいの被害は合計2,090棟で、第11報の1,541棟から549棟増えました(千葉県2,064棟=全壊2・半壊12・床上浸水1,000・床下浸水1,007・一部破損43、埼玉県26棟)。これは新しい大雨が降ったということではなく、調査が進んで確認できた分が積み上がっているためです。
避難の情報については、消防庁の第12報が「発令されていた避難指示は全て解除」と記載しており、千葉県防災ポータルサイトでも県内に発令中の避難情報はゼロでした(同ポータルの最終更新は8月17日15時32分の四街道市の解除)。一次資料と県のポータルの両方で一致しています。ただ避難の情報は短い時間で変わりますので、最新の状況はお住まいの自治体の発表でご確認ください。
内閣府の被害状況報(8月18日10時00分)では、避難所は6自治体16か所・61人。断水は千葉市で約50戸が残っており、19日の復旧に向けて作業が続いています。停電は解消済み、孤立した集落はありません。鉄道はJR外房線の誉田〜大網が引き続き不通で、8月24日(月)の運転再開を目指すとされています(誉田〜土気と蘇我〜茂原でバスの代わりの輸送が行われています)。小湊鉄道の里見〜上総中野は、再開の時期が決まっていません。
※千葉東金道路の下り線で続いていた山田インター付近の車線規制について、昨日18日の記事では、山田インター付近で車線規制が続いていると、18日6時45分時点として書きました。本日19日朝の時点でどうなっているかは、私は確認できていません(内閣府の報告には、高速道路・直轄国道の被災による通行止めはなし、とだけ記載されています)。お出かけの際は当日の道路情報をご確認ください。
🕊 令和8年熊本地震のその後(消防庁 第56報・8月18日10時00分現在)と、自動車の生産
7月28日(火)に起きた令和8年熊本地震について、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。
消防庁の第56報によると、亡くなった方は39人で前回から変わっていません(八代市20人・宇城市3人・嘉島町7人・甲佐町1人・氷川町5人の計36人に、けがの悪化や身体的な負担によって亡くなった可能性がある方1人と、災害との関連を調査中の方2人を加えた数です)。けがをされた方は362人(重傷28人・軽傷等334人)で、第55報の359人から3人増えました。住まいの被害は15,621棟(熊本県15,613棟=全壊1,474・半壊1,406・一部破損12,733、福岡県8棟)で、第55報の14,384棟から1,237棟増えています。こちらも調査が進んだためです。避難指示は熊本県の3市1町、103,922世帯・219,027人に出たままで、変わっていません。
内閣府の被害状況報(8月18日10時00分)では、避難所は11自治体72か所・3,092人で、前日の3,122人からわずかに減りました。断水は熊本県の3自治体で約7,300戸(8月18日7時30分時点)。昨日お伝えした約8,400戸からは改善しています。多いときは約108,100戸でしたので、そこからはだいぶ戻ってきましたが、8月末の解消を目指している段階で、まだ終わっていません。
自動車のほうは、今日が節目です。部品の供給が止まって操業を落としていたホンダの埼玉製作所・鈴鹿製作所・ホンダオートボディーは、本日8月19日(水)まで休止し、明日20日(木)から生産を再開する予定です(ホンダ公式サイト・8月17日更新)。いっぽうホンダの熊本製作所(大津町)は、8月17日(月)以降も完成車の生産を休止したままで、復旧の進み具合に応じて順次再開するとされています。再開の時期はホンダ自身が明示していないので、この記事でも書きません。ホンダにとって国内で唯一の二輪車の生産拠点です。トヨタの田原工場は、昨日の記事に書いたとおり8月17日(月)に稼働を再開しています(一部のラインは工事のため8月30日まで停止の予定)。
鉄道は、九州新幹線の熊本〜新水俣が今も運転を見合わせたままです。構造物の変状が200か所以上、線路の変状が約40か所にのぼると報告されています。JR九州は8月中に運転を再開するのは難しいとしており、再開の時期については8月中にあらためて示すとしています。在来線のJR鹿児島本線・宇土〜八代も運転見合わせが続いていますが、本日8月19日(水)から宇土〜小川でバスによる代わりの輸送が始まる予定で、26日からは宇土〜八代の全区間でバス代行ができるよう調整が進んでいます。肥薩おれんじ鉄道の八代〜水俣もバス代替のままです。高速道路では南九州自動車道の八代ジャンクション〜八代南インターが、橋の損傷で通行止めのままです。
🌋 阿蘇山のいま(噴火警戒レベル3が継続)
阿蘇山は噴火警戒レベル3(入山規制)が続いています。本日8月19日(水)5時00分に発表された降灰予報にも、レベル3である旨が明記されていました。警戒が必要な範囲は中岳第一火口からおおむね2キロで、対象は熊本県の阿蘇市・高森町・南阿蘇村です。
火山ガス(二酸化硫黄)の放出量について、気象庁は8月17日(月)にも観測を行っていますが、その結果は昨日18日の朝に続いて、本日19日朝の時点でもまだ公表されていません。気象庁が出した「火山の状況に関する解説情報」の最新は、8月17日16時発表のものが最後です。したがって公表されているなかで最新の数字は、8月14日(金)に観測された1日あたり約2,700トンのままです(8月6日は1,200トンでした)。それ以降の更新は、この記事の時点では確認できていません。
🌀 24時間以内に台風になる見込みの熱帯低気圧(8月18日22時15分から気象庁が追跡・最新は19日4時15分の発表)
昨日18日の記事では、朝6時30分の時点で発生している台風はないと書きました。その日の夜に状況が変わりました。気象庁は18日22時15分の発表から、トラック諸島の近海にある熱帯低気圧の追跡を始めています(このときの実況は18日21時のものでした)。以後3時間ごとに更新されていて、今朝19日4時15分の最新の発表によると、19日3時の時点で北緯7.9度・東経151.7度、中心の気圧は1004ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は15メートル。西へ時速15キロで進んでいます。
気象庁は24時間以内(20日3時ごろまで)に台風に発達する見込みとしています。その先の予報では、22日ごろにマリアナ諸島、24日3時ごろには小笠原近海に達し、中心気圧975ヘクトパスカル・最大風速35メートルまで発達する見通しです。そこから先どこへ向かうかは、この予報の範囲には入っていませんので書きません。進路の予報は日ごとに変わりますので、気象庁の最新の発表をご確認ください。
訂正:公開当初、この節の書き出しを「今朝19日4時15分の発表で状況が変わりました。気象庁が…追跡を始めています」と書いていましたが、追跡が始まったのは前夜18日22時15分の発表からで、4時15分はその後の定時更新でした。第1報を私が見落としていました。おわびして訂正します。
🗓️ 今日8月19日(水)と、今週これから動くこと
今日8月19日(水) 朝8時50分に内閣府の機械受注統計(6月の実績と7〜9月の見通し)。15時にイギリスの7月の消費者物価指数、18時にユーロ圏の7月の消費者物価指数の改定値、夜11時30分にアメリカの週間の石油在庫。日本政府観光局の7月の訪日外客数も、この日に発表される予定です(昨日までの記事では朝8時50分と書きましたが、公式の事前告知を確認できていないので、今日は時刻を書きません)。
8月20日(木) 朝3時(日本時間)にFOMCの議事要旨。7月28〜29日の会合の分です。この会合は据え置きでしたが、賛成9・反対3で、反対した3人はいずれも「いま利上げすべきだ」という側でした。何がそこまで意見を分けたのかを読むための文書です。朝8時50分には日本の7月の貿易統計も出ます。
8月21日(金) 朝8時30分に総務省の7月の全国消費者物価指数。毎月の全国CPIとして2025年基準の計算が使われる初回です。※2025年基準の指数そのものは、8月7日(金)に2025年1月分から2026年6月分までの遡った結果が先に公表されています。ですから「初めて2025年基準の数字が出る」わけではなく、「毎月の公表がこの回から新しい基準に切り替わる」という意味です。基準が変わると前の数字とそのままでは比べられないので、私は事前の予想値も前回値もこの記事には書きません。当日、実際に出た数字で確かめます。
金融政策の現在地も整理しておきます。アメリカの政策金利は3.50〜3.75%で、7月28〜29日の会合では据え置き。議長はケビン・ウォーシュ氏(今年5月22日就任)で、次の会合は9月15〜16日です。日本の政策金利は1.0%、直近の変更は6月16日の引き上げで、次の会合は9月17〜18日。日米とも、いま市場が見ているのは「利下げ」ではなく「利上げ」の方向です。来週にはジャクソンホールの経済シンポジウム(8月27日〔木〕〜29日〔土〕)と、エヌビディアの決算(アメリカ時間8月26日〔水〕=日本時間27日〔木〕の早朝)が控えています。
📊 8月18日(火)の総括
本記事の数値・統計・要人発言は、以下の公式・準公式ソースを2つ以上で照合して作成しています。
- 日本経済新聞 電子版(東証大引け、東証プライムの騰落銘柄数と売買代金、日本国債10年利回り、NYダウの下落率の表記)・日本相互証券(新発10年国債利回りの確定値)・株探/財経新聞(大引けリポートと寄与度)・Yahoo!ファイナンス(日経平均の日足=12営業日チャートと過去10年の比較)・日経平均プロフィル(日経平均株価 算出要領、株価換算係数と除数のインデックス・ニュース)
- 総務省統計局(消費者物価指数 2025年基準改定に伴う公表スケジュール)・日本銀行 公式サイト(7月30〜31日会合の公表文)・内閣府 経済社会総合研究所(機械受注統計の公表予定)
- 米財務省(Daily Treasury Par Yield)・米連邦準備制度理事会(FRB)公式サイト(FOMCの日程と議事要旨の公表日)・時事通信/フィスコ(NY商品の清算値)・トレーダーズ・ウェブ(NY外国為替市場概況)・CNBC/Yahoo Finance(米3指数の終値と為替の現在値/2系列で照合)
- 総務省消防庁(千葉豪雨 第12報/熊本地震 第56報)・内閣府(被害状況報)・千葉県防災ポータルサイト(避難情報)・気象庁(阿蘇山の噴火警戒レベルと降灰予報、熱帯低気圧の情報)・本田技研工業 公式サイト(生産の休止と再開)・国土交通省/JR東日本・JR九州(運行情報)
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。株価は8月18日(火)の終値と四本値、商品は同日の清算値(WTIは9月受け渡し分・金は12月受け渡し分)です。日本の10年国債利回りの2.945%は取引時間中に付けた水準で、終値ではありません。米国債10年利回りの本文中の数値は取引時間中の気配値で、米財務省の確定値とは別系列です。為替は本日8月19日朝の参考値で、常に変動します。災害の被害状況・交通・避難の情報は、本文に記した発表主体と時点のもので、速報のため続報により変わります。


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