7月29日の日経平均終値は61,434円・930円安の続落｜下げ幅より5銘柄の押し下げのほうが大きく、TOPIXは逆に上昇／今日未明のFOMCは9対3で据え置き、3人が「利上げを」と反対し30年金利は2007年以来の高さへ

📉 7月29日の日経平均終値は61,434円・930円安の続落｜下げ幅より5銘柄の押し下げのほうが大きく、TOPIXは逆に上昇／今日未明のFOMCは9対3で据え置き、3人が「利上げを」と反対し30年金利は2007年以来の高さへ

📅 日本株・米国株・FOMC・債券・為替・金利・商品 / 今日の経済用語「反対票（ディセント）」 / 今夜21時半に米GDPとPCE、明日の昼に日銀

おはようございます、お金バイバイマンです。昨日7/29（水）の東京市場は、日経平均が−930.73円（−1.49%）の続落で、終値は61,434.19円でした。ただ、この数字だけを持って「2日続けて全面安」と書くと、たぶん実際とは逆のことを伝えてしまいます。同じ日、TOPIXは＋0.26%で上昇し、東証プライムでは値上がり1,044銘柄に対して値下がりは491銘柄。33業種のうち25業種が上がっています。下がったのは、日経平均という指数のほうでした。

そして今日未明3時、アメリカのFOMCが政策金利の据え置きを決めました。ここも「動かなかった」で終わらせると中身を落とします。投票は9対3。3人が「今回0.25%の利上げをすべきだ」と反対票を投じました。その結果、債券市場の答えは真っ二つに割れています——2年金利は下がり、30年金利は2007年7月以来、およそ19年ぶりの高さまで上がりました。今日の経済用語は、この9対3の「3」のほうから「反対票（ディセント）」を選びました。

🇯🇵 日本株式市場（7/29水 終値・日経平均は続落、TOPIXは上昇）

まず一日の流れを追います。寄り付きは62,734.68円で、前日の終値（62,364.92円）より約370円高く始まりました。そのまま上げ幅を広げ、午前9時22分には63,138.04円まで上昇。前日終値からは＋773円です。前日に2,566円下げたぶんを、少し取り返しにかかったところでした。ところが午後に入って様子が変わります。売りに押されて午後1時45分に60,448.90円まで沈み、前日終値から一時1,916円安。ここから引けにかけて買い戻され、終値は61,434.19円で930.73円安に落ち着きました。高値と安値の差は約2,689円。上にも下にも大きく振れた一日です。だから「朝から売られた」という書き方は、昨日の東京市場には当てはまりません。朝はむしろ反発から入って、崩れたのは午後でした。売買代金は13兆1,999億円と、前日（約9兆2,000億円）より4兆円ほど増えています。動いた金額そのものは、前日よりむしろ大きかったということです。

午後に崩れた材料は3つあります。いちばん大きかったのは、韓国の半導体大手・SKハイニックスの決算です。29日に発表された内容は、売上79兆3,187億ウォン・営業利益60兆5,426億ウォンで、どちらも過去最高。営業利益率は76%、つまり売上の4分の3以上が営業利益として残った計算になります。それでも市場予想には届きませんでした。売上は約84兆ウォン、営業利益は約64兆ウォンが見込まれていたので、どちらも下振れです。AI向けの高性能メモリ（HBM）の出荷が想定を下回ったとみられています。日本経済新聞は当日の記事に「SK好決算『力不足』」という見出しを付けていました。

反応は激しいものでした。同社の株価は寄り付き後に急落して一時20%近く下げ、終値は9.6%安。韓国の総合株価指数（KOSPI）も取引時間中に一時12.6%安まで売られ、下げが8%を超えた時点で、市場全体の売買を20分間止めるサーキットブレーカーが発動しました（現地時間12時32分）。終値は5,663.24で前日比5.98%安です。KOSPIとKOSDAQの両方でサーキットブレーカーが出たのは2営業日連続で、これは制度が始まって以来はじめてだと報じられています。半導体の比重が大きいという点で、韓国と日本の市場はよく似ています。隣の市場が20分止まったというニュースは、東京で半導体関連を売る理由になります。もっとも、東京で下がったのは日経平均だけでした。隣が崩れても、TOPIXはプラスで終わっています。

残る2つは、前日のアメリカで半導体株を集めたSOX指数が下げ続けていたこと。そしてその夜のFOMCと、翌日から2日間の日程で始まる日銀の会合（結果は31日）を控えて、持ち高を軽くしておきたい動きが出たことです。会合の結果はどちらもまだ出ていない時間帯なので、これは「結果を受けた売り」ではなく「結果を待つ売り」です。

昨日の東京市場をめぐって、もうひとつ触れるべき出来事があります。7月28日の16時27分頃、熊本県で最大震度7の地震（マグニチュード7.1・震源の深さ約10km）が発生しました。29日の朝までに13人の方が亡くなったことが確認されています。イオンモール熊本では、地震によるガス漏れが原因ではないかと伝えられる爆発が起き、2人が亡くなり1人が心肺停止となりました。日本製紙の八代工場では煙突が倒壊し、5人が亡くなっています。亡くなられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。

企業の活動にも影響が出ています。29日の時点で、トヨタ自動車とホンダがそれぞれ工場の稼働を停止しています。そのうえで、相場の材料としての位置づけには気をつけたいところです。発生したのは28日の取引が終わったあと（大引けは15時30分）なので、28日の2,566円安の原因ではありません。では29日の下げの引き金だったのか、というと、それも当たらないと思います。朝の時点で全員が知っていた話なのに、寄り付きは370円高で始まり、9時22分には＋773円まで上げているからです。値段の上では、少なくとも午前のあいだは、材料として効いていなかったと言うほうが正直です。被害の状況は続報で変わります。

国内の長期金利は、29日の確定値がまだ出ていません。財務省の確定値は7月28日分の2.783%までで、29日分は本日7月30日の午前9時30分頃に公表される予定です。28日までを見るかぎり、日銀の会合を前に大きくは動いていません。29日がどうだったかは、今朝の数字を見てからです。

※終値ベースで表記（土日・祝日は休場のため含みません。7/20は海の日で休場のためデータがありません）。この12営業日では、7/15の68,751円が期間高値、最終日の7/29がそのまま期間最安値です。折れ線を赤にしているのは、期間の始点7/13（67,242.73円）と比べて水準が約5,800円・8.64%切り下がっているためです。なお期間高値の7/15を基準にすると下げは10.64%で、同じチャートでも基準にする日を変えれば下落率は変わります。各営業日の終値は複数の情報源で照合した確定値で、前日比は終値から計算し直しています。

📌 注目ポイント：下げ幅930円より、5銘柄の押し下げ約1,209円のほうが大きい

ここが昨日いちばん面白かったところです。日経平均を押し下げた上位5銘柄——東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、イビデン、TDK——の押し下げを合計すると約1,209円分になります。ところが日経平均の実際の下げ幅は930.73円。この5銘柄だけで、指数全体の下げ幅を超えているのです。つまり、残りの220銘柄をぜんぶ合わせると、指数を押し上げる側に働いていたことになります。実際にプラス寄与の上位5銘柄——コナミグループ、リクルートホールディングス、KDDI、トヨタ自動車、ファーストリテイリング——で約＋255円ぶんの押し上げがありました。東証プライム全体では値上がりが1,044銘柄、値下がりが491銘柄。値上がりのほうが2倍以上多いのです。33業種の内訳も上昇が25業種、下落が8業種でした。「日経平均が930円安」と「市場全体が売られた」は、昨日については別のことを言っています。

なぜこうなるのかは、この2週間で何度か書いてきた話です。日経平均は225銘柄の株価をならした指数で、1株の値段が高い銘柄ほど重く効きます。だから値段の張る電機・情報通信の大型銘柄が集中して売られると、市場の空気とは無関係に指数だけが大きく下がります。いっぽうTOPIXは会社の大きさ（時価総額）に応じて重みを付けるので、幅広い銘柄が少しずつ上がっていれば、そちらはプラスになります。昨日はそれが同じ日のなかで同時に起きました。ひとつ注意しておくと、下げた5社を「半導体関連」とひとまとめにはできません。東京エレクトロン・キオクシアホールディングス・イビデン・TDKは東証の業種分類でいずれも電気機器ですが、ソフトバンクグループは情報・通信業です。上げた側も同じで、コナミグループとKDDIは情報・通信業、リクルートホールディングスはサービス業、トヨタ自動車は輸送用機器、ファーストリテイリングは小売業と、業種はばらばらです。「情報・通信業」が上にも下にもいるのが、昨日の内訳のいちばん正直な姿だと思います。

🏦 今日未明3時のFOMC：金利は据え置き、ただし投票は9対3

アメリカの中央銀行にあたるFRBは、今日未明3時（日本時間）にFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を発表し、政策金利を年3.50〜3.75%に据え置きました。これで5会合連続の据え置きです。金利をいちばん最後に動かしたのは2025年12月の会合で、そのときは0.25%の引き下げでした。ここは私も整理し直したところなのですが、いまのFRBは「利上げを続けている」のではありません。利下げをしたところで手が止まり、その状態が半年以上続いている——という言い方が実態に近いです。物価は上がったままなので、次に動くとしたら上げる方向だろう、と市場が身構えている。だから「利上げが警戒される局面」ではあるけれど、2025年12月に下げてから、上げる方向には一度も動いていない、という段階です。今回は経済見通し（SEP）を公表しない回で、次に出るのは9月です。あわせて、銀行が中央銀行に預けたお金につく利息（IORB）を3.65%とする実務的な決定も同時に発表されています。

結論が「据え置き」なので、見出しだけを読むと「何も起きなかった会合」に見えます。でも中身はそうではありませんでした。投票は9対3。ハマック総裁（クリーブランド連銀）、カシュカリ総裁（ミネアポリス連銀）、ローガン総裁（ダラス連銀）の3人が、「今回0.25%の利上げをすべきだ」として反対票を投じています。3人が同じ方向で反対し、しかもそれが「上げるべきだった」側だという点が、今回の性格をよく表しています。同じ方向に3人が反対したのは2016年9月以来だと報じられています。ここで声明文についても整理しておきます。声明が大幅に短くなったのは今回からではなく、前回6月（ウォーシュ議長の初回）からです。パウエル前議長時代の4月の声明が357語だったのに対し、6月は147語まで削られ、賛成した人の名前をずらりと並べる段落もそこで消えています。今回の本文は6月とほぼ同じ文章で、変わったのは票の内訳（12対0から9対3へ）と、反対した3人の名前と理由が末尾に加わった部分だけでした。文言では、経済活動は「不確実性が高いなかでも堅調なペースで拡大している」とし、その不確実性の理由の一部として中東の紛争を挙げました。物価については「2%の目標に比べて高止まりしており、その一部は供給ショック（エネルギーを含む）を反映している」と説明したうえで、「委員会は物価の安定を実現する」と言い切っています。「〜を目指す」ではなく「実現する」という書き方です。

会見に立ったのはウォーシュ議長です。今年5月に就任したばかりで、今回が議長として2回目のFOMC（1回目は6月）でした。発言のなかでいちばん引っかかったのは、この部分です。「緩いインフレ目標などというものは存在しない。暗黙の緩い目標もない——少なくともこの委員会のもとでは。目標はひとつだけで、それは2%だ」。5年以上にわたって物価が目標を超え続けたことで、「FRBの本当の目標はもっと高いところにあるのではないか」という受け取り方が広がっていた、それを否定する趣旨の発言です。続けて「5年を超える目標超えのインフレは、9週間では治らない。1カ月ぶんの小幅な値下がりでも治らない」とも述べています。もうひとつ特徴的だったのが、先の見通しを声明に書き込むことを意図的にやめた点です。会見では「声明文は事実だけを伝えるものであり、予測に踏み込むことは避けている」と説明し、「市場参加者は、審判ではなくボールを見てプレーすることを学びつつある」と表現しました。中央銀行の予告を読む相場から、出てきた数字を見る相場へ——という意図でしょう。私には親切な姿勢とは思えませんが、筋は通っていると感じました。

⚖️ 債券市場の答えは真っ二つ：2年は下がり、30年は2007年以来の高さへ

FOMCの答え合わせは、株にも出ましたが、方向がはっきり分かれたのは債券市場でした。しかも上下で逆方向です。期間の短い2年国債の利回りは4.22%へ−4bp（−0.04%）の低下。「7月に利上げがあるかもしれない」と一部が見ていた分が引っ込んだぶん、素直に下がりました。ところが10年は4.67%へ＋6bp、30年は5.20%へ＋11bp上昇し、2007年7月以来およそ19年ぶりの高さをつけています（20年も5.21%へ＋10bpの上昇）。短いほうは下がって、長いほうは上がった。この形を市場では「カーブがスティープになった」と言います。2年と10年の差は35bpから45bpへ、2年と30年の差は83bpから98bpへ開きました。ここは注意して読む必要があります。報道によって「金利は低下した」「金利は上昇した」と正反対に見えることがありますが、どちらも間違いではなく、カーブのどこを見たかの違いです。

では、この形は何を言っているのでしょうか。素直に読むと、「目先の利上げはなくなって安心した。ただ、そのぶん物価が長く高いままになるのではないか」という受け止めです。長い期間のお金を貸す側は、何十年ぶんの物価を心配します。だから利上げを見送ったことが、短期には安心材料、長期には不安材料として同時に働きました。ウォーシュ議長自身も会見でこの点に触れていて、「前回の会合から42日のあいだに、名目・実質どちらの金利も国債のカーブ全体で大きく上昇した。過去20年のなかでも上位1割に入る大きさだ」と述べています。6月17日から7月29日を数えると、ちょうど42日でした。ここでいう上昇は、6月17日から昨日までの42日ぶんの話です。昨日1日だけを切り出せば2年は下がっていますが、6月の会合から通してみれば、短いところも含めて水準が上がっている——という言い方になります。金利が上がっているという事実を、FRB自身が認識したうえで動かなかったということです。個人的には、ここが今回いちばん重い部分だと思っています。世間では「据え置き＝様子見＝無風」と読まれがちですが、私は債券市場のほうを見ておきたい。株価は決算やニュースでその日ごとに揺れますが、30年の金利が約19年ぶりの高さをつけたことは、もっとゆっくりした話を含んでいる気がするからです。

🇺🇸 米国株式市場（7/29水 終値・ダウは1,153ドル安で4日ぶり反落）

アメリカの株式市場は3指数そろって下げました。NYダウは1,153.18ドル安の51,594.14ドル（−2.19%）。7/24・27・28と3日続けて上げたあとの反落で、ダウの1日の下落率としては、2025年4月以来でいちばん大きなものでした。S&P500は−1.52%、ナスダック総合は−1.74%で、こちらは6営業日続けての下落です。半導体株を集めたSOX指数は−5.33%（10,447.49）で5日続落。四本値を見ると、寄り付き直後の米東部時間9時35分に11,125.05まで上げたあとは一日中売られ続け、大引けがそのまま最安値でした。市場の警戒度を示すVIX指数も20.66へ13.45%上昇しています。もうひとつ、水準の話です。ナスダック総合は、過去1年でつけた高値27,190.21から10.10%下げた水準です。市場の慣用で「高値から10%下げ」が調整局面の目安とされるので、昨日の終値でちょうどその線に触れた形になります。ちなみに日経平均は6月25日の高値72,366.34円から15.11%下げており、こちらは目安の10%を超えて、20%とされる弱気相場には届いていない位置です。同じ「高値から何%下」でも、どの高値を指すかで数字は別物になります。だから基準日は必ずくっつけて書きます。

下げの材料は、時間帯で分けて読む必要があります。取引時間中に効いたのは、長期金利の上昇、中東情勢の再燃とそれを受けた原油の急騰、そして半導体株の急落です。FOMCの声明が出たのは米東部時間の14時で、取引終了の2時間前でした。その日の長期金利は上昇して終わっています（さきに見た30年の水準です）。長い金利が上がると、将来の利益をいまの値段に置き換えるときの割り引きが強くなるので、株にとっては重い方向です。中東については、トランプ大統領がイランへの報復を宣言し、原油が6.56%上がりました（発言の中身は商品のところで引用します）。そこに、さきに触れたSOX指数−5.33%という半導体株の急落が重なっています。据え置きそのものは、株にとって悪い話ではないはずです。それでも長いほうの金利は上がりました。昨日の株安は「利上げされたから」ではなく、「利上げしなかったのに長い金利が上がったから」という形に見えます。もっとも、ナスダックは6日、SOXは5日と続落していて、半導体の下げ自体はFOMCの前から続いていました。昨日はそこに、長い金利の上昇と中東が重なった、という順番です。

セクター別に見ると、この日の性格がはっきり出ています。各セクターに連動する上場投資信託（ETF）の終値で見ると、S&P500の11のセクターのうち、上がったのはエネルギー（＋1.88%）と生活必需品（＋0.34%）の2つだけ。原油高の恩恵を受ける側と、景気に左右されにくい側です。反対にいちばん売られたのは資本財で−3.19%、情報技術が−2.64%と続きました。半導体株を集めたSOX指数は−5.33%でしたが、情報技術セクターの下げがそれより浅いのは、このセクターにソフトウェアやサービスも入っているからです。金利が上がれば設備投資のお金は借りにくくなり、原油高はそのままコストになります。資本財がいちばん売られたのは、その両方を受ける側だからでしょう。「原油が上がって金利も上がる日に何が売られるか」が、そのまま並んでいる形です。

そして大引けのあとに、メタ・プラットフォームズとマイクロソフトの決算が出ました。ここから先は、昨日の終値には入っていない話です。そしてこの2社は、時間外で正反対に動きました。

メタは4〜6月期の1株利益が6.18ドルで、市場予想（LSEG＝ロンドン証券取引所グループの集計で7.22ドル）を下回りました。売上は608.0億ドルで予想（601.9億ドル）を上回っており、崩れたのは利益のほうです。ただ、その中身は見ておく価値があります。この四半期には法務関連の費用が24億ドル、5月に発表した人員削減にともなう退職費用が11.8億ドル計上されています。合わせて約36億ドル。この2つを除いて計算すると、1株利益は市場予想を上回っていたと複数のメディアが報じています。私には、「稼ぐ力が落ちた」というより「一時的に重い費用が乗った」四半期に見えます。7〜9月期の売上見通しは610〜640億ドル（中間値625億ドル）で、市場予想の631.5億ドル（LSEG集計）には届きません。株価は時間外で一時9%台後半（−9.64%）まで下げました。

いっぽうマイクロソフトは、売上900億ドル（前年同期比＋18%）、純利益358億ドル（＋31%）、1株利益4.81ドル（＋32%）と伸び、時間外では7%前後の上昇となりました。設備投資について、エイミー・フッド最高財務責任者は2026年の計画は変更なし、2027年度はさらに増えると説明しています。ここは注意して読む必要があります。同社は同時に会計上の扱いも変更しており（データセンター建物の耐用年数を15年から25年へ、今後のデータセンターの賃借の分類も変更）、そのため表向きの設備投資額は約1,750億ドルという数字になります。金額が減ったように見えても、計画そのものを縮めたわけではない、という話です。「AIに巨額を使う」という事実は同じでも、市場の受け取り方は会社ごとに違いました——メタは費用の重さが目立ち、マイクロソフトは伸びと説明のほうが評価された、というのが昨日の夜です。なお、AI関連の設備投資についてはウォーシュ議長も会見で「AI関連のハイテク機器とソフトウェアへの投資は、4四半期ベースで年率およそ20%増えている」と触れています。株価が下がることと、投資そのものが止まることは、別の話です。

🛢️ 原油は4日ぶりに6.56%高：昨日「ほどけ切ってはいない」と書いた、その日の夜に巻き戻った

昨日の記事（7/28分の相場を扱ったもの）で私は、中東について「ほどけつつあるのは確かだけれど、ほどけ切ってはいない」と書きました。その記事を出した日の夜、7/29のニューヨークではっきり巻き戻りました。WTI原油の9月限は1バレル84.46ドルで清算され、前日から5.20ドル高・6.56%の急反発。7/24から3営業日続けて下げていたのが、4日ぶりに上を向いた形です。材料は中東です。アメリカ軍がイランからの奇襲攻撃を迎撃し、トランプ大統領が「今度は我々の番だ、イランを非常に強く叩く」と報復を宣言しました。実際にアメリカとサウジアラビアが共同でイラク国内の親イラン民兵の拠点を空爆し、民兵側は少なくとも20人が死亡したと発表しています。その民兵側からのドローン攻撃も続いており、サウジアラビアは東部の石油施設に向かう6機と、首都リヤド方向へ向かう3機を迎撃したと発表（東部への攻撃は2日連続）。産油国の中心部にまで届きはじめたという点が、値段の反応を大きくしたのだと思います。先物の値段の並び方も変わっていて、受け渡しが近い9月限（84.46ドル）がいちばん高く、10月限（82.04ドル）、11月限（79.68ドル）と先に行くほど安い形になっています。これは「いま手元に原油が欲しい」という不安が値段に乗っているときの形です。この原油高が、そのまま長期金利の話につながります。エネルギーが上がると物価は上がりやすく、しかもFOMCの声明自体が物価高の理由の一部として「エネルギーを含む供給ショック」を挙げていました。同じ日に、原油が6.56%上がって、30年金利が約19年ぶりの高さをつけた——並べて見ると、つながりのある一日でした。金（ゴールド）は12月限が4,097.0ドルで、ほぼ変わらずでした。ここは他の媒体と数字が食い違って見えるかもしれないので、理由を書いておきます。COMEXの金の清算は米東部時間13時30分で、FOMCの発表（14時）より前に締まります。だから「金利を動かさなかった」ことを受けたドル安と金高は、この日の清算値には入っていません。清算後の時間外では＋40ドル前後まで上がっており、4,130ドル台の数字を見かけるのはそちらです。同じ日の金でも、清算値と時間外では別の話になります。

💴 為替（7月30日 朝 JST時点）：利上げの見込みが引っ込んで、ドルは小幅に売られた

為替は、FOMCの結果を受けてドルがやや売られました。この記事を書いている7/30の朝6時18分時点でドル円は1ドル＝163.40円、7/29の終値163.68円から28銭ほどの円高です。「利上げがある」と見ていた人が、その分だけドルを買う理由を減らした——という素直な反応だと思います。いっぽうユーロ円は1ユーロ＝187.26円（6時17分時点）で、前日の186.55円から71銭の円安。ドルに対しては円高、ユーロに対しては円安という、ばらばらの動きです。「円安か円高か」は、相手の通貨を書かないと決まりません。ドル円については、7月下旬に163円台後半（およそ39年8カ月ぶりの円安水準）をつけています。昨日の終値163.68円もその圏内で、今朝の163.40円は、そこからほんの一歩戻っただけの位置です。政府・日銀による為替介入への警戒が消えたわけではない、という程度の戻りだと思います。ただ今日から明日は、日本側の材料のほうが大きくなります。今夜21時30分にアメリカのGDPと物価の指標、明日の昼には日銀の結果——為替はそのあたりを待つ形になりそうです。

🗓️ 今日の焦点：今夜21時半に米GDPとPCE、明日の昼に日銀

今日の山場は夜です。日本時間の21時30分に、アメリカの4〜6月期GDP（速報値）と6月のPCE物価指数が同時に発表されます。PCEはFRBが物価をみるときの本命の指標なので、今日未明の「物価の安定を実現する」という声明のあとで出てくる数字としては、なかなかのタイミングです。市場予想はおおむね、GDPが年率＋2.3%前後（前期は＋2.1%）、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアPCEが前年比＋3.3〜3.4%前後とみられています。前月（5月分）のコアPCEは＋3.4%で、これは2023年10月以来、2年7カ月ぶりの高さでした。総合のPCEは前年比＋3.6%前後の予想です（前月は＋4.1%）。この手の予想は調査機関でばらつくので、幅のまま出します。ひとつ補足すると、コアはほぼ横ばいの予想なのに、総合だけ0.5ポイントほど下がる予想になっています。総合はエネルギーや食品の値動きに大きく振られるぶん、月ごとの振れが大きく出ます。FRBが「2%」と言っているのは総合のPCEに対してですが、基調を読むときに重く見られるのはコアのほうです。だから総合の数字が下がっても、それだけで「治った」とは読めません。物価が思ったより下がっていなければ、今日未明の「3人が利上げを主張した」という事実の重みが増します。逆に下がっていれば、ウォーシュ議長が言った「1カ月ぶんの小幅な値下がりでは治らない」という言葉が試されることになります。

そして明日、7/31（金）は日本銀行の金融政策決定会合の結果が出ます。会合は今日30日から2日間の日程で、3カ月に一度の「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」を公表する回です。結果は昼ごろ（時刻は決まっていません）、植田総裁の記者会見は15時30分の予定です。日銀の政策金利は、1カ月半前の6月15〜16日の会合で0.75%から1.00%程度へ引き上げられました。同じ会合では、国債の買い入れを減らしていく措置を止めることも決まっています。ですから明日の焦点は「上げるか」ではなく、6月に上げた分がどう効いているかを、どう説明するかのほうです。私が見た範囲の報道は据え置き予想が中心で、理由として挙がっているのも前回の効果を見極める段階だという点です。展望レポートでは、2026年度の成長率見通しがAI関連の需要を背景に上方修正され、物価の見通しは電気・ガスの支援策の影響で小幅に下げられるという見方が出ています。あわせて明日の朝8時30分に完全失業率・有効求人倍率・7月の東京都区部の消費者物価、8時50分に鉱工業生産と、日本の指標が日銀の前に固まって出ます。今週の本番は、今夜と明日の朝から昼にかけてです。

📊 昨日の総括と、今日からの焦点

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。FOMCの決定内容・投票結果・声明文の記述・議長会見の発言は、米連邦準備制度理事会が公表した原文（英語）にもとづく当社の訳です。原文のニュアンスは公式サイトでご確認ください。為替（ドル円・ユーロ円）の「7月30日6時17分・6時18分時点」の値は日経マーケットデータの気配値で、執筆後に変動します。7月29日のニューヨーク市場の為替の公式な終値（通信社ベース）は本稿執筆時点で確認できていないため、前日終値としては日経マーケットデータの値（ドル円163.68円・ユーロ円186.55円）を用いています。米国債の利回りは米財務省の公表値（Daily Treasury Par Yield Curve）に統一しており、水準と変化幅を別のソースから取っていません。この値は米東部時間15時30分ごろが基準のため、市場で取引される債券の気配値（17時前後）とは1bp（0.01%）程度ずれることがあります。日本国債10年利回りは、財務省の確定値が本稿執筆時点で7月28日分（2.783%）までのため幅で表記しています。7月29日分は7月30日の午前9時30分頃に公表される予定です。なお日本相互証券が公表する新発10年国債の7月28日の利回り（2.775%）は算出の定義が異なるため、財務省の値と混在させていません。原油・金の価格はNYMEX・COMEXの先物の清算値（settle）で、限月を明記しています。清算後の時間外取引ではこれと異なる値がついています。金は出来高がもっとも多い限月（12月限）を採用しました。政策金利の織り込み確率は本文に記載していません（CMEの金利先物をもとにした集計値と、金利スワップをもとにした集計値は算出のもとになる商品が異なり、Kalshi・Polymarketなどの予測市場とも水準が異なるためです）。株価指数の騰落率は終値ベースで、前営業日終値からの計算値を小数第3位で四捨五入しています。NYダウの終値は情報源によって51,594.14ドルと51,594.86ドルの差（0.72ドル）があり、本記事は前者を採用しています。「調整局面」の10%、「弱気相場」の20%という区切りは市場で広く使われている慣用であり、公的な定義ではありません。ナスダック総合の下落率の基準としている27,190.21は過去1年間の高値です。東証プライムの「変わらず」の銘柄数は確認できていないため記載していません。日経平均への寄与度は概算値のため「約」を付しています。決算発表後の時間外取引の株価（メタの一時−9.64%、マイクロソフトの7%前後の上昇）は、通常取引の終値とは別の値です。記事の米国株の終値には反映されていません。マイクロソフトの設備投資に関する記述は、2026年7月29日の決算説明会でのエイミー・フッド最高財務責任者の発言と、同時に公表された会計上の変更（データセンター建物の耐用年数を15年から25年へ、今後のデータセンターの賃借の分類変更）にもとづきます。メタの1株利益の市場予想7.22ドルと7〜9月期売上の市場予想631.5億ドルはLSEG集計値です。法務関連費用24億ドルと退職費用11.8億ドルを除いた場合に市場予想を上回るという記述は複数のメディアの報道にもとづくもので、当社が算出したものではありません。米30年国債利回り5.20%が「2007年7月以来」であることは、米財務省の日次公表値の全期間をさかのぼって確認したものです（5.20%以上だった直近は2007年7月12日の5.22%）。金（COMEX）の清算は米東部時間13時30分で、FOMCの発表（同14時）より前に締まるため、本記事の清算値には発表後の値動きが含まれていません。SKハイニックスの決算の発表時刻は公表されていないため、本記事では「29日に発表された」とのみ記載しています。ブレント原油は情報源によって値の開きが大きいため、本記事では採用していません。サウジアラビアへのドローン攻撃の件数は、同国の発表で確認できた分（東部へ6機・リヤド方向へ3機の迎撃）のみを記載しています。熊本県の地震による被害の状況は、2026年7月29日朝の時点で確認できた報道にもとづくもので、続報により変わる可能性があります。韓国市場の売買停止措置の名称・発動条件は韓国取引所の規定にもとづきます（サーキットブレーカーの第1段階＝前日比8%以上の下落が1分間続いた場合に市場全体の売買を20分間中断／サイドカー＝プログラム売買の注文の効力を5分間停止）。KOSPIの12.6%安は取引時間中の安値ベース、5.98%安は終値ベースです。SKハイニックスの株価の20%近い下落は取引時間中の安値ベース、9.6%安は終値ベースで、いずれも前日終値からの計算値です。SKハイニックスの売上・営業利益・営業利益率は同社が公表した2026年4〜6月期の決算資料にもとづき、市場予想は複数の報道による集計値です。5月のコアPCEの＋3.4%が「2023年10月以来」であることは、米商務省経済分析局（BEA）が公表する前年比の系列をさかのぼって確認したものです。S&P500のセクター別騰落率は各セクターに連動する上場投資信託（ETF）の終値ベースで、指数の算出元による集計値とは小幅に異なることがあります。上昇したセクターが2つだけという点も、この算出方法にもとづく記述です。経済指標・金融政策会合の発表日程および日銀の結果公表時刻は、各発表機関の都合により変更される場合があります。