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2026年9月18日（金）のDAILY MARKET NOTEです。FRBが利上げを決めた翌日にあたる9月17日、米国では国債の利回りが2年・10年・30年のどれもが低下し、10年ものは4.94%と節目の5%を下回りました（米財務省の算出値・前日は5.01%）。米国株は3指数とも反発し、ナスダックは1.69%高。17日の日経平均株価は213円25銭高の6万4,136円で2日続伸しましたが、朝いちばんに付けた値がその日の高値でした。今日は昼ごろに日銀の金融政策決定会合の結果が出ます。今日の経済用語は「様子見」です。

2026年9月16日（水）のDAILY MARKET NOTEです。15日（火）は金利の「◯年ぶり」が日米でそろいました。日本の長期金利は一時3.035%と約30年ぶりの高さ、米国の10年国債利回りも一時5.041%と2007年以来の高水準をつけ、5%台で取引を終えています。原油高とFOMCでの利上げ観測が重なっています。日経平均株価は8円89銭安とほぼ横ばいで3日続落しましたが、前場には一時608円高まで上げ、ソフトバンクグループ1銘柄で約354円押し上げました。米国株は3指数そろって続落。今日の経済用語は「貿易収支」です。

2026年9月15日（火）のDAILY MARKET NOTEです。14日（月）の東京市場は、AI開発のペースが落ちるとの見方からAI・半導体の関連株が売られ、日経平均株価は518円35銭安の6万3,492円99銭で2日続落しました。オープンAIのアルトマンCEOが年内は上場しない考えを示したと伝わったソフトバンクグループは10.72%安で、1銘柄で日経平均を約564円押し下げています。それでもTOPIXは29.91ポイント高の4,058.21で反発し、東証プライムのおよそ8割の銘柄が値上がり。米国株もAI株に売りが出て3指数そろって下落し、米国の10年国債利回りは一時5.01%と2023年10月以来の5%台に。今日の経済用語は「節目」です。

2026年9月12日（土）のWEEKLY RECAP、9月7日から11日の週の振り返りです。今週上がったのは金利と原油、下がったのは株と円でした。米10年債の利回りは9月4日の4.78%から11日の4.96%へ、木曜10日の米財務省による長期国債の買い戻しが51億9,000万ドルにとどまって市場が失望したのが起点です。同じ10日にECBは3つの政策金利をそろって0.25%引き上げ、日本の長期金利も一時3%台。金曜夜の米8月CPIは総合が予想どおりで、動いたのはコアの前月比が+0.3%と予想を上回った一点でした。株は日経平均・TOPIX・NYダウ・S&P500・ナスダック総合の5つとも下落。日経平均の5日を足すと月曜だけで+1,378円90銭、残る4日は合計−2,388円50銭です。今朝9時30分には気象庁が十勝岳を噴火警戒レベル3へ引き上げました。今日の経済用語は「前年同月比」です。

2026年9月3日（木）の経済ニュースです。前日9月2日、日銀の高田創審議委員が札幌で挨拶し、報道の見出しには「連続利上げもあり得る」が並びました。ただ、日銀が公表した挨拶要旨の全文36ページを読むと「連続」は1回しか出てこず、しかもそれは「3年連続での高水準の賃上げ」で利上げの話ではありません。「機動的」のほうは本文9回と図表4回で13回。「連続利上げもあり得る」は挨拶のあとの記者会見での発言でした。円は会見を発端にADPの下振れも重なって買われ、ニューヨーク終値は1円47銭円高の158円71銭。いっぽう東京市場は日経平均が1,889円70銭安の64,325円64銭で3日続落し、東証33業種のすべてが下落、値下がりは1,555銘柄中1,436で92.3%でした。長期金利は一時3.01%台で、引け値は配信で割れています。米国株はADP雇用報告の下振れで3指数そろって4営業日ぶりに反発しています。今日の経済用語は「全面安」です。

2026年9月2日（水）の経済ニュースです。前日9月1日、新発10年国債の利回りが3.005%まで上昇し、1996年9月以来およそ30年ぶりに3%台へ乗せました。朝に2.990%、正午前後に大台の3.000%へ到達し、そのあとの夜間取引で3.005%という3段階の上がり方でした。値は日本相互証券のもので、共同通信・日本経済新聞・産経新聞・読売新聞・毎日新聞・テレビ朝日の6社が「1996年9月以来」で一致しています。東京市場は日経平均が96円59銭安の66,215円34銭で2日続落した一方、TOPIXは9日続伸。値上がり845・値下がり662・変わらず49の合計1,556銘柄で、値上がりは54.3%でした。日経平均をTOPIXで割ったNT倍率は15.95から15.83へ0.12ポイント縮小しています。米中央軍はイラン国内の革命防衛隊関連施設への攻撃を開始し、WTI原油10月限の清算値は90ドル22セントへ5.20%高。NYダウは419ドル安で3日続落しました。阿蘇山の噴火警戒レベルは3から2へ引き下げられ、8月14日以来18日ぶりです。今日の経済用語は「イールドカーブ」です。

2026年8月29日（土）のWEEKLY RECAPです。日本時間28日23時、ジャクソンホール会議でウォーシュFRB議長が就任後はじめて講演し、「基調インフレ率が目標に向かっていると確信できなければ、まだやるべきことがある」と利上げの可能性を残しました。反応したのは株ではなく金利と為替で、円は29日1時ごろに1ドル＝160円台へ下がり、高値は160円20銭。7月末に日米が協調して介入したあと、初めての160円台です。金利は講演直後に2年債が0.064%上昇した一方で10年債は小幅低下し、10年債が4.728%まで上がったのは引けにかけてでした。NYダウは9ドル45セント安とほぼ横ばい。28日（金）の日経平均は273円58銭高の6万6,405円56銭で反発、TOPIXは7営業日続けて上昇。今週は日経+0.59%に対しTOPIXが+1.95%と、上がり方に3倍以上の差がつきました。金曜朝の都区部CPI（中旬速報値）と有効求人倍率を、前日に載せた市場予想と答え合わせしています。今日の経済用語は「基調インフレ」です。

8月19日（水）の日経平均株価は2,134円31銭安の6万5,326円42銭、下落率はマイナス3.16%の大幅続落でした。東証プライムでは値下がりが1,155銘柄、値上がりが362銘柄で、33業種のうち上がったのは医薬品と海運の2業種だけ。前日のように「指数は大きく下げたが中身は半々」という日ではなく、数のうえでも全面安です。ただしこの日、日本の10年国債の利回りは前日の2.935%から0.040%低い2.895%になっています。金利が上がったから株が下がった、という説明はこの日には当てはまりません。同じ夜のニューヨークは、米財務省が長期国債の買い戻しを9月9日から少なくとも倍にすると発表したことで長期金利が下がり、3指数そろって小幅高。今日の経済用語は「バイバック（国債の買い戻し）」です。

8月18日（火）の日経平均株価は1,759円52銭安の6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落でした。ただ、この下げ幅のうち約836円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄から出ていて、割ると47%あまり。2社で下げ幅の半分近くを説明できてしまいます。しかも同じ2銘柄は、17日（月）には買われた側にいました。同じ日のTOPIXの下げはマイナス1.05%、東証プライムでは値上がり722に対して値下がり783と、数のうえではほぼ半々です。日経平均は225銘柄の株価をそのまま足して割る指数ではなく、銘柄ごとの倍率（株価換算係数）を掛けてから除数で割るため、こうした差が出ます。日本の長期金利は一時2.945%と約30年ぶりの高さを更新しました。今日の経済用語は辞典100語目の「株価換算係数」です。

8月17日（月）朝に公表された4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%でした。市場予想の年率プラス2.2%のちょうど半分です。3四半期続けてのプラスではあるものの、中身を開けると個人消費が8四半期ぶりのマイナス。全体を押し下げた主役は、石油の国家備蓄を取り崩したことによる公的在庫のマイナス0.5ポイントでした。外需のプラスも輸出が強かったからではなく、輸入が減ったぶんです。同じ日、日経平均は506円45銭高の6万9,220円25銭で5日続伸し、終値では7月6日以来の6万9,000円台。ただしTOPIXは9営業日ぶりに反落し、東証プライムでは値下がりした銘柄のほうが多い日でした。長期金利は一時2.930%と1996年以来の高さです。今日の経済用語は「GDPデフレーター」。

「100から年齢を引いた数字が株の比率」という目安の出どころを探しましたが、日米の公的機関のどこにも年齢で比率を出す計算式は見当たりませんでした。そのかわり、制度のほうに壁がありました。つみたて投資枠の対象商品361本を数えると、債券だけの投資信託は1本もありません。使ってよい単独の指数22本はすべて株価指数で、告示が定める4つの型はどれも必ず株式を含むためです。では債券を持てば守りになるのか。「安全資産」と呼ばれる国内債券のインデックスファンドは2021年末から約17%減り、同じ「先進国債券」でも為替ヘッジの有無で+30%と−21%に割れていました。一方で、財務省が「元本部分の価格は変動しない」と書いている債券もあります。「債券」という一語に、動く理由の違う3つが同居している、という話です。

8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。