為替– tag –

週末のあいだに為替の話が一段大きくなりました。7月31日（金）に日本とアメリカが円買いの協調介入に踏み切っていたと、日経・NHK・時事・共同・読売が相次いで報じています。アメリカが一緒に動くのは2011年3月の東日本大震災の直後以来15年ぶり、円を買う側での協調は1998年以来28年ぶりです。今日8月3日には日米が共同声明を出す方向で調整とも伝えられていますが、当局の公式な確認はまだ出ていません。株のほうは、7月31日の日経平均が＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸。ただし値上がり96に対して値下がりは129で、下がった銘柄のほうが多い一日でした。7月の1カ月で見ると日経平均は−8.14%です。今週は日銀もFOMCも会合がなく、山場は8月7日（金）の米雇用統計。今日の経済用語は「協調介入」です。

7月31日（金）の日経平均は＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸でした。前夜のアメリカ市場で半導体株の指数SOXが8%高と急反発した流れを受けた買い戻しです（起点は7月29日引け後に発表されたマイクロソフトの決算）。ところが週で見ると、日経は−249.13円（−0.39%）とわずかにマイナス。火曜7/28の−2,566円と水曜7/29の−930円を、金曜の一日では戻しきれませんでした。今週の主役は株よりも中央銀行と為替です。7/28〜29のFOMCは3.50〜3.75%で据え置きでしたが票決は9対3、反対した3人はそろって「利上げすべきだ」。7/31の日銀も1.0%据え置きで8対1、反対した高田創委員は1.25%への利上げを提案しました。植田総裁は会見で「利上げのペースを速めることもありうる」と述べています。そして7月30日と31日、2晩続けて円が急伸しました。今週の経済用語は、その報道に出てきた「レートチェック」です。

7月30日（木）の夜、ドル円は22時の162.95円から24時に159.28円へ。2時間で3円67銭の円高が進み、安値157.98円は5月14日以来およそ2カ月半ぶりの水準でした。ニューヨーク終値は159.53円（前日から3円88銭・約2.3%の円高）。市場では政府・日銀による為替介入との観測が広がりましたが、当局は何も言っていません。そして今日の昼に日銀の会合結果、15時30分に植田総裁の会見です。7月30日の東京市場は日経平均が＋433.24円で3日ぶり反発、ただしTOPIXは−0.54%で、アドバンテスト1銘柄の押し上げ約660円が指数の上げ幅そのものを超えていました。昨夜の米GDPは前期比年率＋1.5%。今日の経済用語は年率換算です。

海の日明けの火曜7/21は2,091円高の大幅反発。ところが金曜7/24は1,811円安と急反落し、週の戻りをほぼ帳消しにしました。日経の週間はわずか470円高（＋0.73%）、米国株は3指数そろって下落。アルファベットのAI設備投資の増額をめぐり、東京とニューヨークで受け止めが正反対に分かれた一週間を振り返ります。金曜朝の全国CPI（コア＋1.6%）と、来週のFOMC・日銀のダブル中銀ウィークも解説。今週の経済用語はコアコアCPI。

7月22日の日経平均は116円安の66,115円と反落。ただし前引けは1,278円高で、日中高値からは1,476円下げて引ける「往って来い」の一日でした。TSMCの値上げ報道で買い先行→後場に失速という流れと、米国市場の引け後に決算を出したアルファベット・テスラ・テキサス・インスツルメンツが好内容でも時間外で売られた理由を解説。今日の経済用語は「材料出尽くし」。

米CPI・PPIは予想を下回り7/29 FOMCの利上げ観測は後退。それでも週後半はAIの採算への疑念で半導体株が世界的に総崩れとなり、日経平均は金曜7/17に2,694円安の大幅続落。週間の下げ幅は円ベースで過去最大の4,416円（−6.44%）を記録し調整局面入りしました（ただし下落率は過去最大ではありません）。今週の経済用語はPER（株価収益率）。

7月16日の日経平均は1,915円安の急落で66,835円。米6月PPIは前月比-0.3%と予想を下回り、7月29日FOMCの利上げ確率は約1割まで低下したのに、なぜ株は下げたのか。TSMCが純利益77%増の過去最高益でも買われなかった半導体の異変と、アドバンテスト・東京エレクトロン2銘柄で約788円という下げの偏りを解説。今日の経済用語は「SOX指数」。

7月15日の日経平均は68,751円・1,008円高の大幅続伸。オランダの半導体製造装置ASMLの好決算・通期見通し上方修正でAI半導体株が主導し、アドバンテスト1銘柄で日経を約400円押し上げた。同日夜の米6月PPIは前年比＋5.5%・前月比−0.3%と予想を下回り、前日のCPIに続いて利上げ観測がさらに後退。中国4-6月GDPは＋4.3%と3年ぶり低水準。今日の経済用語は「価格転嫁」。

7月14日の日経平均は67,743円・500円高の2営業日ぶり反発。取引時間中に一時974円安まで沈んだが後場に切り返した。同日夜の米6月CPIは総合＋3.5%（予想＋3.8%）・コア＋2.6%（予想＋2.8〜2.9%）と4項目すべて予想を下回り、米国の「利上げ」観測が後退。米国株は3指数とも上昇したが、NYダウだけはIBMが約25%安（上場来最悪）となりダウを約450ポイント押し下げてほぼ横ばい。今日は中国4-6月GDP（11:00）と米PPI・ウォーシュ議長の上院証言。今日の経済用語は「ディスインフレ」。

円安になると、なぜ値上げが起きるの？ 日本は食料もエネルギーも輸入頼みだから、円安は暮らし全体にじわっと効いてきます。円安の仕組み、何が高くなるか、悪い面ばかりではない理由、そして私自身の備え方まで、図解でやさしく解説します。

7月13日の日経平均は67,242円・1,315円安の3営業日ぶり反落。SKハイニックス上場に絡む半導体株の急落と、トランプ大統領のホルムズ海峡封鎖言及による原油急騰でリスクオフに。米国もナスダック-1.55%と下落。今夜7/14 21:30の米6月CPI（総合+3.8%予想・コアは+2.8%で高止まりか）とウォーシュ議長の議会証言が最大の山場。今日の経済用語は「実質金利」。

今週7/13〜17のマーケット予定。主役は7/14火の米6月CPI（総合は前年比3.9%へ鈍化予想・コアは2.9%で高止まり見込み）と、ウォーシュFRB議長の議会証言（7/14〜15）。先週末7/10の日経は+813円の2日続伸で6万8,557円だが、先週トータルでは週間-1.70%。今日の経済用語は「期待インフレ率」。