日米が15年ぶりの協調介入、円を買う側では28年ぶり——と報じられています。円は157円台前半へ／共同声明は今日3日に出される方向で調整と伝えられています
日米の協調介入報道（7/31の動き・報道は週末） / 直近終値スナップショット（7/31金） / 7/28の熊本地震と今週の決算 / 📅 今週のマーケット予定（WEEKLY AGENDA 8/3〜8/7） / 為替・金利・商品 / 今日の経済用語「協調介入」 / 山場は8/7（金）の米雇用統計
おはようございます、お金バイバイマンです。週末のあいだに、為替の話が一段大きくなりました。先週の金曜（7/31）のニューヨーク時間——日本時間では8/1（土）の早朝——に、日本とアメリカが同じタイミングで円を買う「協調介入」に踏み切っていたと、日本経済新聞・NHK・時事通信・共同通信・読売新聞が土日にかけて相次いで報じています。日本が単独でやる介入自体は、今年すでに4〜5月に実施されています（財務省の公表ベースで11兆7,349億円と、月ごとに公表される集計では過去最大の規模でした）。時事通信は今回を「3カ月ぶり」と伝えています。めずらしいのはそこではなく、アメリカが一緒に動いたことのほう。2011年3月の東日本大震災の直後以来、15年ぶりになります。しかも2011年のときは震災後の急な円高を止めるために「円を売る」側でしたから、「円を買う側」での協調となると1998年以来、28年ぶりということになります。
そして今日8/3、日米が共同で声明を出す方向で調整していると伝えられています。片山さつき財務相が朝のうちに説明する見通し、という報道もあります。ただ、この記事を書いている時点ではまだ何も発表されていません。あくまで「報道と政府関係者の話」の段階です。ここは大事なところなので、記事のなかでも線を引いて書いていきます。
日本とアメリカが、そろって円を買った——と報じられています
先週から続いていた流れを、いちど順番に並べます。7/30（木）の夜22時30分すぎ（日本時間）、およそ50分のあいだに、ドル円は162円80銭あたりから157円98銭まで、4円82銭も円高に振れました。この1回目について当時報じられていたのは、「政府・日銀が円買い介入に踏み切り、あわせてアメリカのニューヨーク連銀がレートチェック（当局が銀行に相場を照会する行為）をした」というところまで。アメリカは側面から支えた、という位置づけで伝えられていました。
続く7/31（金）のニューヨーク時間の夕方4時すぎ——日本時間では8/1（土）の朝5時すぎ——には、今度は159円台前半から157円20銭台まで、1時間弱で約2円。2晩続けての急な円高です。そして週末になって、この2回目についてはアメリカも実際に円を買った——つまり側面支援ではなく協調介入だった、と報じられました。日本経済新聞は「日本政府関係者が協調介入を認めた」と書いています。アメリカ側はユーロを売って円を買うかたちで足並みをそろえたとも伝えられています。
財務省・日本銀行・米財務省のいずれからも、この記事を書いている8/3の早朝の時点で公式な確認は出ていません。規模の話も、日本側とアメリカ側で別の数字が飛び交っているので、足し引きせずに読んだほうがいいと思います。日本側は「5兆円を上回る規模」（時事通信）、「6〜7兆円規模か」（日本経済新聞）、「約8.45兆円の可能性」（ブルームバーグ）と幅があり、いずれも日銀の資金の動きから逆算した市場の推計で、当局が認めた数字ではありません。一方、報じられている「50億〜100億ドル」（約8,000億〜1兆6,000億円）は、ベッセント米財務長官の手元のメモをロイターのカメラマンが撮影して分かったもので、アメリカ側が7/31に買う予定としていた額です。日本側の規模とは別の話です。日本側が実際に円買いに動いたかどうかがはっきりするのは、8/28（金）に財務省が公表する7/30〜8/26分の実績で、今回の2回はちょうどここに入ります。今週金曜（8/7）の朝にも財務省の公表がありますが、そちらは4〜6月期の日次データなので、7月末の分は入りません。ただし、8/28で分かるのは日本側がいくら動かしたかまでで、しかも期間の総額です。アメリカが実際に円を買ったのかどうかは、米側の公表を待つことになります。
なぜ今だったのか。7月下旬、ドル円は一時1ドル＝164円に迫り、およそ40年ぶりの円安水準まで来ていました。円が安いと、輸入する食べものや燃料の値段が上がって家計に効いてきます。一方でアメリカから見ると、ドルが強すぎる状態は自国の輸出に響く。「円安を止めたい」という利害が、めずらしく日米で一致した——私が読んだ範囲では、各社おおむねこの見立てでした。ここは私も、そう理解しています。
🇯🇵 直近終値スナップショット・日本株（7/31金 終値・大幅続伸）
財務省の確定値は7/30＝2.801%
先週末7/31（金）の日経平均は＋2,494.59円・＋4.03%の大幅続伸で64,362.02円でした。前日7/30の＋433.24円に続く2日続伸です。上げた理由ははっきりしていて、その前の晩（7/30のアメリカ時間）にフィラデルフィア半導体株指数が8%を超えて急騰したこと。さらにさかのぼると、7/29の取引終了後に出たマイクロソフトの決算が起点で、同社株は7/30に15.5%上がっています。この流れが、そのまま東京の半導体・AI関連に届きました。
ただ、ここは数字の見え方に気をつけたいところです。4%高の日なのに、日経平均を構成する225銘柄のうち、上がったのは96、下がったのは129でした。東証プライム全体で見ても、値上がり612に対して値下がりは922です。指数を4%押し上げた日に、日経平均の中身は半分以上が下げていたことになります。日経平均は1株の値段が高い銘柄ほど指数への影響が大きくなる計算方法なので、値段の高い銘柄がひと握り動くだけで、指数だけが跳ねます。実際、上げ幅2,494.59円のうちアドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄あわせて約1,615円分（大引けベースの寄与度・フィスコ集計）——6割超がこの2社によるものでした（アドバンテストは電気機器、ソフトバンクグループは情報・通信業です。同じ業種が並んだわけではなく、AI関連としてまとめて買われた形になります）。市場全体を平均するTOPIXが＋1.29%にとどまったことも、同じ方向を指しています。「日本株が4%上がった日」ではなく「一部の銘柄が指数を4%押し上げた日」と読んだほうが、実感には近いと思います。もう少し引いて見ると、7月の1カ月では日経平均は−5,700.30円・−8.14%。金曜の1日だけを切り取るのと、7月まるごとで見るのとでは、まるで違う景色になります。
※7/20（月）は「海の日」で休場のため、営業日としてカウントしていません。
🇺🇸 直近終値スナップショット・米国株（7/31金 終値・3指数そろって上昇）
アメリカの直近の取引も7/31（金）で、3指数そろって上昇しました。この日いちばん動いたのはアマゾンで約15%高。逆にアップルは約7%安。ここは中身に注意が必要で、全体の売上・1株利益・iPhoneの売上は、いずれも市場予想を上回っています。売られたのは、7〜9月期の売上見通しを前年同期比9〜11%増と示し、市場が見ていた12%程度に届かなかったからです。会社側は、メモリなど部材の供給制約と、為替が売上の伸びを2.5%ほど押し下げることを理由に挙げました。内訳ではサービス部門と中華圏の売上が予想に届かず、そこも重しになりました。同じ日に同じくらい名の知れた2社が、正反対の動きをしています。全体を押し上げたのは、大手クラウド4社の2026年のAI向け設備投資の見通しが、合計で7,200億〜7,450億ドル規模にふくらんだと伝わったこと（この金額は一部報道による集計です）。7月に相場を重くしていた「AIにお金を使いすぎではないか」という疑いが、いったん後ろに下がった格好です。
面白いのは、金利が上がっているのに株も上がったことです。この日は雇用コスト指数（＋0.9%・予想＋0.8%）、シカゴ購買部協会景気指数（57.6・予想56.0）、ミシガン大学の消費者信頼感指数（55.2・予想54.0）がそろって事前の予想を上回りました。ただ市場の解説を読むと、金利を押し上げた主役はむしろ原油高によるインフレ懸念と、7/29のFOMC声明のタカ派なトーンから9月以降の利上げ観測が強まったことのほうだったようです。30年債は5.26〜5.28%と、2007年7月以来19年ぶりの高い水準に達しました。ふつう金利上昇は株の重しですが、この日はアマゾンの決算とクラウド各社の投資計画のほうが強かった、ということです。金利と株のどちらが主役になるかは、その日その日で入れ替わります。私はこういう日を見ると、「金利が上がったら株は下がる」といった一本の理屈で相場を説明しようとするのは、そもそも無理があるんだろうな、と思わされます。1週間では3指数そろってプラス（ダウ＋1.04%、S&P500＋1.05%、NASDAQ総合＋1.59%）。7月の1カ月でもダウは上昇して、4カ月連続の月間プラスでした。日経平均が7月に8%あまり下げているのとは、はっきり対照的です。
7月28日の熊本地震——被害の状況と、今週の決算への影響
先週の火曜、7/28の16時27分——東京市場の取引が終わったあとの時間帯に、熊本県熊本地方で地震がありました。規模はマグニチュード7.1、震源の深さは約16km（いずれも暫定値で、深さは当初の約10kmから見直されています）、最大震度7を熊本県の宇城市と氷川町で観測しています。気象庁はこの地震を「令和8年熊本地震」と命名しました。総務省消防庁の8月2日17時時点のまとめでは、亡くなった方は38人（災害との関連を調査中の方を含みます）、負傷者117人、住宅の全壊181棟・半壊245棟。避難されている方は、内閣府の同じ8月2日朝のまとめで9,158人です。八代市の日本製紙八代工場では煙突が倒れ、嘉島町のイオンモール熊本では地震の約1時間20分後に爆発が起き、どちらでも亡くなった方が出ています。亡くなられた方に、心よりお悔やみを申し上げます。被災された方にお見舞い申し上げます。
経済のほうにも、まだ影響が続いています。ここは場所を取り違えやすいので、順番に書きます。熊本市南区にあるアイシン九州のドア部品の工場が被災し、部品が届かなくなりました。その結果、トヨタは福岡県の3工場を8月5日まで、愛知の田原工場を8月3日から7日まで停止。日産も福岡県の2拠点を8月5日まで停止しています。トヨタと日産で止まっているのは、熊本の工場そのものではなく、熊本から部品が届かなくなった先の工場です。ここは場所を取り違えやすいところだと思います。
一方、熊本県内の半導体工場のほうは、復旧が進んでいます。ソニーの菊陽町の工場（画像センサーをつくっています）は8月4日から段階的に再開し、地震前の水準に戻るのは8月中旬の見込み。ルネサスは錦工場が7月29日に再開済みで、川尻工場は8月5日に再開の予定です。同社は業績への影響を「軽微」としています。
ただ、熊本県内のすべてが動き出したわけではありません。ホンダの熊本製作所（菊池郡大津町）は、いまも止まったままです。ここはホンダにとって国内で唯一の二輪車の生産拠点で、地震でスプリンクラーが作動して工場が水に濡れました。建物や生産設備そのものに大きな被害はなかったものの、当初7月31日までとしていた停止を8月7日まで延長しています。8日からは夏休みに入るため、動き出すのは早くても8月17日以降の見込みです。
なぜこれを今週の話として書いておくかというと、8/3に日産、8/4にトヨタの決算があるからです。工場が止まっている最中の決算なので、会社側が地震の影響をどう説明するかは、数字と同じくらい注意して聞きたいところです。ただし、両社が影響額を示すかどうかは、この記事を書いている時点では分かりません。先回りして予想するより、出てから見ればいい、というのが私の立場です。なお7/31（金）の東京市場の上昇は半導体・AI関連が主導したもので、地震の影響が指数の水準として前面に出たわけではありません。
📅 今週のマーケット予定（8/3〜8/7）
🎯 週のテーマ：中央銀行の会合はゼロ。その代わり、月曜に日米の共同声明が出るのかどうかで始まり、金曜の米雇用統計と決算672社で終わる一週間です
今週、私がいちばん気にしているのは金曜の雇用統計と、月曜の共同声明が、逆を向きかねないことです。介入は「円を高くしたい」という話。ところが雇用統計が強く出れば、アメリカの利上げ観測がさらに強まって、ドルが買われやすくなります。もともと市場は、9月の会合で0.25%の利上げがある確率を6割程度で見ています（7月31日時点・CME FedWatch）。当局が一方向に押し、経済指標が反対から押し返す。今週はその綱引きが見える週になるかもしれません。
それと、先に断っておくと、日銀とFRBの会合は今週ありません（どちらも次は9月で、FOMCが9/15〜16、日銀が9/17〜18）。先週が「日米そろって中央銀行の週」だったので、その勢いで探してしまいがちですが、今週は会合そのものはお休みです。なお、ここに書いたのは公表されている予定であって、特定の売買をおすすめするものではありません。日程や時刻は変更されることもあります。
💴 為替・金利・商品（7/31金 ニューヨーク終値と、8/3 朝の値）
8/3 5:50 JST時点 157.05円
8/3 5:50 JST時点 181.31円
取引時間中は一時4.74%台
為替は7/31のニューヨーク市場で、ドル円が1ドル＝157.40円、ユーロ円が1ユーロ＝181.43円で引けました。ドル円は前日比2円13銭の円高で3日続けての円高。東京時間から通してみると、この日の値幅は157円28銭〜160円88銭と3円60銭もありました（ニューヨーク時間だけで見れば、高値は160円54銭近辺です）。ユーロ円は2円48銭の円高で、ニューヨーク時間の安値は181円41銭。7/30の夜につけた182円13銭（5月6日以来の円高水準）を、さらに下回りました。アメリカ側がユーロを売って円を買った、という報道と方向は合っています。ただ、前の晩（7/30）にもユーロ円は3円47銭下がっていましたから、ユーロ円が下がったこと自体が協調介入の裏づけになるわけではありません。週明け8/3の朝5時50分の時点では、ドル円が157.05円、ユーロ円が181.31円。金曜の終値からわずかに円高で、この時点では新たな急変は見られません。
米国債10年の利回りは、終値で4.73%と前日から0.05〜0.06%上昇しました。取引時間中には一時4.74%台をつけ、これは2025年1月以来、およそ1年半ぶりの高さです。アメリカの政策金利は年3.50〜3.75%で、7/29の会合でも据え置きでしたが、票決は9対3——反対した3人は全員「利上げすべきだ」という立場でした。日本の政策金利は1.0%で、こちらは6月15〜16日の会合ですでに0.25%引き上げたあと、7/31は据え置き。日米そろって「次に動かすなら上げる方向」という、めずらしい局面が続いています。
商品では、原油（WTI原油先物の9月限＝9月に受け渡しされる分）が7/31に84.67ドル・＋1.3%で引けました。7月の1カ月ではWTIが約21%高、ブレントが約24%高で、月間の上げ幅としては3月以来の大きさです。ホルムズ海峡でタンカーが引き返したという報道や、紅海での攻撃、米国とイランの緊張が背景にあります。ただ日曜8/2のOPECプラスの会合で、9月に日量18万8,000バレルの増産が決まりました。これで6カ月続けての増産となり、2023年から続けてきた自主的な減産165万バレル分の巻き戻しが完了します（月ごとの増産量は回によって違うため、単純に6倍した数字にはなりません）。10〜12月はいったん増産を止める方針です。NY金は12月限が4,107.0ドル・−1.29%と下げました。円が急に高くなったぶん、日本で暮らす私たちにとってのガソリンや電気代の重さは、原油の値段だけを見るより少しやわらぐ計算になります。ただし為替が家計に届くまでには時間差があるので、8月の請求書がすぐ軽くなるという話ではありません。
※参考までに、シカゴ市場の日経平均先物は7/31の清算値が63,270円で、大阪取引所の日経平均先物（同じ限月）の終値より455円低い水準でした。金曜の現物の大引け（64,362.02円）と比べると約1,100円低いことになります。ただしこれは、週末に「協調介入」の報道が出る前の数字です。
協調介入（きょうちょうかいにゅう／Coordinated Intervention）
協調介入とは、複数の国の通貨当局が、示し合わせて同じ方向に為替の売り買いをすることです。ふつうの為替介入は日本なら財務省が単独で判断し、日銀が実際の売り買いを担当します。これに対して協調介入は、アメリカや欧州の当局も同じタイミングで動きます。効き目が違うのは、金額の大きさよりも「主要国が同じ方向を向いている」というメッセージのほうです。市場から見れば、逆方向に賭け続けるのが急に怖くなる。今回の報道が正しければ、日米がそろって動くのは2011年3月以来ということになります。
- 単独介入との違い：単独介入は1国だけの判断で行うため、「その国が耐えられる範囲」が市場に見透かされやすい面があります。協調介入は複数の当局が関わるぶん、そこが読みにくくなります。ちなみに2011年3月のときはG7として合意したうえで実施されました。
- 1998年・2011年と、今回で何が違うか：今回より前の、円をめぐる直近2回の日米協調は、1998年がアジア通貨危機を受けた円安局面での「円買い」、2011年3月が震災直後の急な円高を止めるための「円売り」でした。向きが毎回ちがうので、「協調介入＝円高になる」とは限りません。今回は円買いの側なので1998年と同じ向きですが、当時と事情が同じというわけでもありません。そのときどきで、何を止めたくて足並みをそろえたのかを見るほうが、私は分かりやすいと思っています。
- 家計目線：円が高くなると、輸入する食品や燃料の値段はいずれ下がる方向に働きます。ただし請求書に届くまでには数カ月かかりますし、介入で動いた水準がそのまま続くとも限りません。私は「介入があったから何かを買う・売る」という発想はとらないほうだと思っています。むしろ、日米がそろって動くような、十数年に一度あるかどうかの出来事を、あとから振り返れるように記録しておくくらいのほうが、自分には合っています。
週末のあいだに「協調介入」という言葉を見たとき、正直、少し身構えました。15年ぶりとか28年ぶりという枕詞がつくニュースは、そう何度も出てきません。ここ数年、円安の話は毎月のように聞いてきましたが、その延長線上に「アメリカが一緒に円を買う」という展開があるとは、私は考えていませんでした。予想が当たらないことにはもう慣れているつもりでしたが、それでも読み違えていたな、と思います。
こういうニュースが出ると、「これから円高が進むから今のうちに」という話も、逆に「介入なんてどうせ効かない」という話も、両方まとめて流れてきます。世間では白黒つけたがるところですが、私自身はどちらの側にも乗る気になれませんでした。過去の介入を並べても、効いた回もあれば数週間で戻った回もあります。まして今回は、まだ当局が何も発表していない段階です。分からないことを分からないまま置いておく——それが私の今週のスタンスです。
そのうえで、今週やることは先週と変わりません。金曜の夜に雇用統計を見て、月曜の朝に「そうか」と思う。その程度です。ただ一つだけ、今回は記録を残しておこうと思っています。2026年7月31日のニューヨーク時間（日本時間では8月1日の早朝）は、日米が協調して円を買ったとされる日だ、と。数年後に「あのときどうだったか」を思い出せる自分になっておきたいからで、それ以上の意味はありません。相場の記憶は、驚くほど早く上書きされますから。今週もよろしくお願いします。
📊 直近終値の総括と、今週の入口
本記事の数値・統計・イベント日程は、以下の公式・準公式ソースを2つ以上で照合して作成しています。
- 日経平均プロフィル（日経平均の日次終値・四本値の公式データ）・日本取引所グループ（JPX）
- 財務省「国債金利情報」「外国為替平衡操作の実施状況」・日本相互証券
- 米セントルイス連銀 FRED（S&P500・NYダウ・NASDAQ総合の終値と週間騰落）
- 米連邦準備制度理事会（FOMC声明・会合日程）・日本銀行（会合日程・公表予定）
- 米労働統計局 BLS（雇用統計）・ISM（景況指数）・CME FedWatch（利上げ確率・7月31日時点）
- CME／NYMEX／COMEX（WTI原油・NY金の限月別の清算値）・OPEC
- 気象庁（令和8年熊本地震の震度・規模）・総務省消防庁（被害報 8月2日17時現在）・内閣府（避難者数）
- 日本経済新聞・NHK・時事通信・共同通信・読売新聞・ロイター（日米の協調介入と共同声明の報道）
- ロイター・CNBC・トレーダーズ・ウェブ・ザイFX（為替のニューヨーク終値）・株探（決算発表予定）
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。日米の協調介入と共同声明は、8/3早朝時点で当局の公式発表がなく、報道にもとづく内容です。介入規模は日本側が市場推計、米側は報道された予定額です。熊本地震の被害は消防庁の8/2 17時現在で、続報により変わります。株価は7/31（金）終値、為替は7/31ニューヨーク終値と8/3 5:50 JSTの値で、執筆後も変動します。米国債利回りは終値と取引時間中の値を区別して記載しています。日本国債は7/31の15時引けの市場値で、財務省の確定値は7/30分（2.801%）までです。商品は清算値・限月を明記。今週の日程・予想値は変更されることがあります。
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