🚀 日経5/29は終値で史上最高値6万6,329円・週間+4.72%、NYダウも初の5万1,000ドル台｜今週は6/5米雇用統計で利下げ観測がどう動くか
📅 今週のマーケット予定 / 日本株 · 米国株 · 為替金利 / 今日の経済用語「雇用統計（NFP）」
おはようございます、お金バイバイマンです。先週は日米そろって史上最高値ラッシュとなり、日経平均は週間+4.72%、5月29日（金）の終値は6万6,329円で終値ベースの史上最高値を更新しました。米国でもNYダウが初の5万1,000ドル台に乗せて史上最高値、S&P500とNASDAQも連日で最高値を更新しています。AI関連の好決算が相場を押し上げた、という分かりやすい一週間でした。ただ、私が今いちばん気にしているのは「最高値＝毎日上がっていた」わけではない、という点です。今週は6月5日の米雇用統計が最大の山場になります。週の入口として、数字を冷静に整理しておきましょう。
🇯🇵 日本株式市場（5/29金 終値・日経は史上最高値更新）
5/29終値・史上最高値🏆
直近の確定値
先週末の日経平均は1,636円高と大きく上昇し、5月29日（金）の終値は6万6,329円で終値ベースの史上最高値を更新しました。週間では+4.72%の上昇です。ただ、ここで一度立ち止まりたいのが、終値で最高値を更新したのは実は週内2日（5月25日と29日）だけで、26日〜28日はむしろ小幅に値を下げて足踏みしていた、という事実です。日経の動きを日足で見ると、週前半に最高値をつけたあと中盤は伸び悩み、最終日にもう一段上げて週を締めた格好で、「ずっと右肩上がりだった」というイメージとは少し違います。TOPIXも+1.41%と上昇しましたが、日経の+2.53%と比べると見劣りし、これは値がさのハイテク株が指数を強くけん引したことを示しています。長期金利（新発10年国債利回り）は、5月29日終値が財務省の公表データにまだ反映されていないため、ここでは直近の確定値である5月28日終値の2.692%を掲載しています。
※終値ベースで表記。5月20日に6万円割れの直近最安値5万9,804円をつけたあと反発し、5月25日に6万5,158円で最高値を更新。26日〜28日は小幅に足踏みしたものの、5月29日に1,636円高で6万6,329円まで上昇し、終値ベースの史上最高値で先週を終えました。
📅 今週のマーケット予定（6/1〜6/5）
🎯 週のテーマ：史上最高値ラッシュのあと、6/5雇用統計で利下げ観測がどう動くか
週の真ん中までは雇用統計の「前哨戦」（ISM・JOLTS・ADP）が続き、本番は6月5日（金）の雇用統計です。私が注目しているのは、強い数字が出たときの相場の反応です。本来「雇用が強い＝景気が良い」は好材料のはずなのに、最高値圏の今は「利下げが遠のく」と受け取られて株が下げる、という素直でない反応が起きやすい局面です。逆に弱すぎても景気減速懸念。どちらに転んでも一喜一憂しやすい週なので、私は指標前にポジションを動かすことはしないつもりです。
🇺🇸 米国株式市場（米国時間5/29金 終値・3指数そろって史上最高値）
初の5万1千ドル台・最高値🏆
連日で史上最高値
7日続伸・史上最高値
米国市場も先週末は3指数そろって最高値を更新しました。NYダウは+363ドル高で初の5万1,000ドル台に乗せて史上最高値、S&P500は連日で、NASDAQは7日続伸で、いずれも終値ベースの史上最高値です。背景にはDellやマイクロンといったAI関連の好決算があり、AIインフラ投資への期待が相場全体を押し上げた一週間でした。ただ、S&P500とNASDAQの上昇率がそれぞれ+0.22%・+0.20%と小幅にとどまった点は気に留めておきたいところです。最高値を更新しつつも上げ幅自体は限定的で、ここから上値を一段追うには、週末の雇用統計という材料が必要になりそうな水準感です。
💴 為替・金利（6月1日 5:58 JST時点）
前日比 +0.06円
前日比 +0.02円
為替は6月1日午前5時58分（日本時間）時点で、ドル円が1ドル＝159.33円、ユーロ円が1ユーロ＝185.74円。いずれも先週末（5月29日）のNY終値からほぼ横ばいでの週入りです。米10年債利回りは、米国債市場が週末休場のため5月29日終値の4.45%が直近値となります。ドル円は159円台での推移が続いており、週末の雇用統計が強く出れば利下げ観測の後退から金利上昇・ドル高に振れやすく、弱ければ逆方向、という構図です。為替は値動きが大きくなりやすい週なので、最新の水準は各自でもご確認ください。
雇用統計（こようとうけい／NFP）
雇用統計とは、米労働統計局（BLS）が毎月第1金曜に発表する、米国の雇用情勢をまとめた統計です。中でも市場が最も注目するのが非農業部門雇用者数（NFP＝Non-Farm Payrolls）で、農業を除く産業で前月から何人雇用が増えたかを示します。同時に失業率や平均時給も公表され、FRB（米連邦準備制度理事会）が利下げ・利上げを判断する際の最重要級の材料になります。今週は6月5日（金）日本時間21:30に5月分が公表される予定で、前回4月実績はNFP＋11.5万人・失業率4.3%でした。
- 「強い＝株高」とは限らない：最高値圏では雇用が強いと「利下げが遠のく」と受け取られ、株が下げることもある。素直でない反応が起きやすい
- 失業率とセットで見る：NFPの数字だけでなく、失業率や時給の伸びと合わせて「賃金インフレ」の強さを総合判断するのが市場の見方
- 家計目線：労働市場が落ち着いて利下げが進めば、住宅ローン金利の低下期待につながる。逆に強すぎる雇用は高金利長期化のサインにもなる
正直、「日経もダウも史上最高値ラッシュ」という見出しだけ見ると、毎日ぐんぐん上がっていたような気分になります。でも先週を日足でちゃんと振り返ると、終値で日経が最高値だったのは週明けと週末の2日だけで、間の3日はむしろじりじり値を下げて足踏みしていました。私はこの「最高値＝毎日上昇ではない」という事実こそ、今いちばん覚えておきたいことだと思っています。高値という言葉に気が大きくなりそうなときほど、相場は淡々と上下しているだけ、と自分に言い聞かせています。
今週は6月5日の米雇用統計が最大の山場です。強い数字なら利下げが遠のく、弱ければ景気減速懸念と、正直どちらに転んでも市場は理屈をつけて動きます。だからこそ私は、こういう指標前にポジションを動かすことはしません。「強そうだから買っておこう」「弱そうだから逃げておこう」と先回りしたくなる気持ちは分かりますが、私自身は当てにいって外した経験のほうが記憶に残っているので、結果が出てからでも遅くない、と構えています。
上にも下にも振れやすい一週間こそ、私が拠り所にしているのは生活防衛資金が手元にあるかどうかです。生活費の数か月分が確保できていれば、雇用統計でどんな数字が出ても、短期の値動きに判断を急がずに済みます。長く付き合う前提の積立は、こういう週こそ慌てず、自分の決めたペースを淡々と続けていく。それくらいの距離感で今週を眺めていきたいですね。
📊 先週末（5/29）の総括
本記事の数値・統計・要人発言は、以下の公式・準公式ソースを2つ以上で照合して作成しています。
- 日本経済新聞（電子版）
- Bloomberg
- 米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト
- 米労働統計局（BLS）
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。
コメント