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8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。

8月12日（水）の東京市場で、TOPIXが4,139.00をつけて終値としての史上最高値を更新しました。これまでの最高値は7月6日（月）の4,101.96で、約1カ月ぶりの更新です。日経平均も553円84銭高の67,524円06銭で2日続伸しましたが、前場には一度マイナス圏へ沈んでおり、朝から一本調子で上げた日ではありません。同じ日の夜に発表されたアメリカの7月の消費者物価指数は、総合が前年比3.4%・前月比0.1%、コアが前年比2.5%・前月比0.2%で、4項目すべてが市場予想どおりでした。それでも9月の会合で利上げがある確率は、CMEのFedWatchで48%超から約38%へ下がっています。予想どおりの数字が出たのに見込みが動いたのはなぜか、というのが今日の記事の中心です。今日の経済用語は「FedWatch（フェドウォッチ）」。

8月11日（火）は山の日で東京市場が休みだったため、日本株の最新は8月10日（月）の終値です。その10日の日経平均は66,970円22銭で1,363円51銭高の3日ぶり反発、TOPIXは4,100.61で5営業日続伸となり、終値としての史上最高値（7月6日の4,101.96）まであと1.35ポイントに迫りました。リクルートホールディングスは営業利益の見通しを7,870億円から9,450億円へ引き上げてストップ高、一方でKDDIは22%の増益ながら5%安です。日本株がそこで止まっているあいだに、ニューヨークは2営業日進み、3指数はそろって2日続落。円は159円台へ約1円45銭の円安ですが、動いたのは10日のほうで、東証が休みだった11日はほとんど動いていません。今夜21時30分にはアメリカの7月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。今日の経済用語は「季節調整」。

8月7日（金）の日経平均は65,606円71銭で76円55銭安の2日続落。ところが同じ日のTOPIXは19.08ポイント高で4日続伸し、東証プライムでは値上がりが939銘柄・値下がりが582銘柄で、上がった銘柄はおよそ1.6倍ありました。日経平均を寄与度で分けると押し上げが679円35銭・押し下げが755円90銭で、1,435円ぶんの綱引きの差し引きが76円55銭安です。アメリカでは7月の雇用統計が2万3,000人の減少となり、9月の利上げ確率は約55%から4割前後へ低下。S&P500は7,757.64ポイントで終値ベースの史上最高値をつけました。今週は8月11日（火）が山の日で東証が休場のため4営業日で、山場は8月12日（水）21時30分の米7月CPIです。今日の経済用語は「SQ（特別清算指数）」。

8月7日21時30分に発表されたアメリカの7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が2万3,000人の減少。事前の予想は8万人台の増加でした。さらに5月分は＋12.9万人から＋6.3万人へ、6月分は＋5.7万人から＋2.0万人へと、2カ月あわせて10万3,000人ぶんが下方修正されています。それでも同じ夜のニューヨーク市場はS&P500が7,757.64ポイントと終値ベースの史上最高値。9月のFOMCでの利上げ確率が約55%から約40%へ下がったためです（CME FedWatch）。日経平均の週間は＋1,244.69円（＋1.93%）で2週ぶりの反発ですが、週の中では8月3日の6万2,703円から8月5日の6万6,302円まで約3,600円動いています。8月3日には日米の協調介入が公式に確認され、8月7日には4〜6月に実施した円買い介入の日付別の内訳（4月30日に6兆2,787億円など）が公表されました。今週の経済用語は「夏枯れ相場」です。

8月6日15時30分に開示されたソフトバンクグループの4〜6月期決算は、純利益3,473億円。前年同期比では17.7%の減益ですが、市場予想（約1,658億円）の約2倍でした。押し上げたのは投資利益1兆8,594億円で、そのうち1兆3,329億円がインテル株の評価益です。これは保有株の時価が上がったことによる帳簿上の利益で、売って現金にしたものではありません。同じ四半期に為替差損1,461億円とデリバティブ関連損失3,916億円が出ており、OpenAI出資のつなぎ融資で金融費用は約2倍に増えています。開示は大引けと同時刻の15時30分だったため、8月6日の終値5,695円（−4.41%）は決算を見る前の株価です。市場は8月6日、日経平均が617円安の65,683円で3日ぶり反落した一方、TOPIXは0.24%上昇しました。今夜21時30分には米7月雇用統計。今日の経済用語は「改定値」です。

8月5日の日経平均は2,342.91円高の66,300.44円で大幅続伸しました。東証プライムでは値上がり1,019・値下がり491と、昨日とは正反対に広く買われた一日です。ところが上げ幅の中身を開けると、2,342.91円のうち約1,788円＝76%は上位5銘柄が作ったもので、残る215銘柄が作ったのは約792円ぶんでした。しかもその2番目にいたのが、今日8月6日の15時30分に決算を出すソフトバンクグループです。同じ夜のニューヨークは逆行し、ダウだけが3営業日続けて終値の最高値を更新、S&P500は取引時間中に最高値をつけながら終値は0.17%安、ナスダックは0.83%安でした。昨夜の米ADP雇用とISM非製造業はそろって予想を下回っています。熊本地震のその後と台風13号、今日の経済用語「寄与度」もまとめました。

昨日の記事の最後に「トヨタが熊本地震の影響をどう説明するか確かめたい」と書きました。答えは「反映していない」でした。8月4日14時に開示されたトヨタの決算は、4〜6月期こそ営業利益1兆634億円の8.8%減益でしたが、通期の見通しは営業利益3兆4,000億円へ4,000億円の上方修正。同じ日に上限1兆円の自己株式取得枠と2億株の消却まで発表しています。それでも株価は1.52%安で終えました。上乗せの中身は想定為替レートを1ドル150円から160円へ置き直した分（為替による押し上げは4,800億円）で、8月4日の実勢は157円台後半。会社は「為替・スワップ等を除けば＋600億円」とも注記しています。日経平均は202円高の63,957.53円で1日ぶりの反発でしたが、東証プライムで下がった銘柄は上がった銘柄の1.4倍。今日の経済用語は「想定為替レート」です。

昨日の記事では報道ベースだと書いた協調介入が、8月3日に公式のものになりました。財務省が片山財務大臣談話を公表し、米国東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと明らかにしています。ただし新しい日米共同声明が出たわけではなく、日米それぞれが単独の文書で確認した形です。市場のほうは、8月3日の日経平均が63,754.90円・607.12円安の3日ぶり反落。安値は10時18分の62,703.47円で、前週末比では一時1,658円安まで下げていました。そして同じ日の夜のニューヨークはダウが693ドル高で終値の最高値を更新。東京で155円台まで進んだ円高も、米ISM製造業の強い数字を受けて157円台まで戻っています。今日は14時にトヨタの決算。今日の経済用語は「為替感応度」です。

週末のあいだに為替の話が一段大きくなりました。7月31日（金）に日本とアメリカが円買いの協調介入に踏み切っていたと、日経・NHK・時事・共同・読売が相次いで報じています。アメリカが一緒に動くのは2011年3月の東日本大震災の直後以来15年ぶり、円を買う側での協調は1998年以来28年ぶりです。今日8月3日には日米が共同声明を出す方向で調整とも伝えられていますが、当局の公式な確認はまだ出ていません。株のほうは、7月31日の日経平均が＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸。ただし値上がり96に対して値下がりは129で、下がった銘柄のほうが多い一日でした。7月の1カ月で見ると日経平均は−8.14%です。今週は日銀もFOMCも会合がなく、山場は8月7日（金）の米雇用統計。今日の経済用語は「協調介入」です。

7月31日（金）の日経平均は＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸でした。前夜のアメリカ市場で半導体株の指数SOXが8%高と急反発した流れを受けた買い戻しです（起点は7月29日引け後に発表されたマイクロソフトの決算）。ところが週で見ると、日経は−249.13円（−0.39%）とわずかにマイナス。火曜7/28の−2,566円と水曜7/29の−930円を、金曜の一日では戻しきれませんでした。今週の主役は株よりも中央銀行と為替です。7/28〜29のFOMCは3.50〜3.75%で据え置きでしたが票決は9対3、反対した3人はそろって「利上げすべきだ」。7/31の日銀も1.0%据え置きで8対1、反対した高田創委員は1.25%への利上げを提案しました。植田総裁は会見で「利上げのペースを速めることもありうる」と述べています。そして7月30日と31日、2晩続けて円が急伸しました。今週の経済用語は、その報道に出てきた「レートチェック」です。

7月30日（木）の夜、ドル円は22時の162.95円から24時に159.28円へ。2時間で3円67銭の円高が進み、安値157.98円は5月14日以来およそ2カ月半ぶりの水準でした。ニューヨーク終値は159.53円（前日から3円88銭・約2.3%の円高）。市場では政府・日銀による為替介入との観測が広がりましたが、当局は何も言っていません。そして今日の昼に日銀の会合結果、15時30分に植田総裁の会見です。7月30日の東京市場は日経平均が＋433.24円で3日ぶり反発、ただしTOPIXは−0.54%で、アドバンテスト1銘柄の押し上げ約660円が指数の上げ幅そのものを超えていました。昨夜の米GDPは前期比年率＋1.5%。今日の経済用語は年率換算です。