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MONEY BASICS · 買ったあとのこと 🗓 買ったあと、年に1回だけ見ること【「年に1度」と勧めていたページは、2024年6月で更新が止まっていました】 積立の設定を終えると、次にすることが急に無くなります。そこで見かけるのが「あとは放っておけばいい」と...

会社の中にある3つの制度を、条文と公的な統計から並べました。お金を出しているのが「会社」か「自分」か「自分と会社の両方」かで3つとも別で、税の通り道も、勤め先が立ちゆかなくなったときの資産の居場所も別でした。マッチング拠出でいちばん有名な「会社の掛金を超えられない」という上限は、2026年4月1日にすでに撤廃されています（ただし使えるかは会社の規約次第）。そして話題が集まるのは商品選びですが、止まったままなのは会社を辞めたあとでした。手続きをせずに自動移換された人は138万人で、その43.9%にあたる約60万人は資産額が0円です。

株の紹介ページによくある「配当利回り3%」。100万円ぶんで年3万円かと思いきや、課税口座なら20.315%が引かれて手元は約23,906円です。しかも利回りの分母は「いまの株価」なので、あなたが実際に受け取る率は自分が買った値段で決まります。NISA口座でも受け取り方が株式数比例配分方式でなければ配当は課税され、あとから確定申告で非課税に戻すことはできません。そして配当は会社がその都度決めるもの。上場会社全体の配当金の合計は、リーマン・ショックのあと2年続けて減りました。

取り崩しを調べると必ず出てくる「4%ルール」は、アメリカのデータをもとにした研究で、しかも原典は「初年度だけ4%、以後は物価に合わせた金額」という方法です。日本に住んでいると、率より先にきいてくるのは順番のほうでした。NISA・課税口座・iDeCoの3つは、出せる時期も、引かれる税金も、出したあとに起きることも違います。NISAで戻る枠は売った金額ではなく買った値段のぶん、しかも翌年。iDeCoは受け取り始めると掛金を出せなくなります。法令と原典まで戻って、初心者向けに整理しました。

「証券口座はどこがいいですか」という質問の前に、自分がいま何を開こうとしているのかを分けて見ると迷いが減ります。多くの方が「NISA口座を開く」と言いますが、実際に申し込んでいるのは、取引の土台になる口座・特定口座などの課税口座・NISA口座の3つです。会社ごとに本当に差が出るのは手数料の条件・取扱商品・積立の決済手段の3点だけで、しかも取引の土台と課税口座は複数の会社に持てます。その年のうちに置き場所を選び直せないのは、3つのうちNISA口座だけです。金融庁・国税庁・日本証券業協会の資料と各社の公表条件（2026年8月時点）まで戻って、初心者向けに整理しました。

投資の利益には原則20.315%の税金がかかります。なぜ20%ちょうどではないのか、その内訳と、利益100万円なら何円引かれるのかを図解で整理しました。さらに2027年1月から防衛特別所得税の新設で内訳が入れ替わること（合計は20.315%のまま）、NISAの非課税が金額にするといくらぶんなのか、そして非課税の裏側でNISAの損は損益通算も繰越控除もできないこと、配当の受け取り方を間違えるとNISAでも課税されることまで、初心者向けにやさしく解説します。

「iDeCoは節税になるらしい」と聞いたけれど、新NISAとどっちを先にすればいいのか分からない人へ。2つは競合ではなく“性格の違う箱”です。いつでも引き出せるNISAと、60歳まで引き出せない代わりに掛金が全額所得控除になるiDeCo。選び方の分かれ道、節税額の目安、3つの落とし穴、そして2026年12月に控えるiDeCoの大改正までを図解で解説します。