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昨日の記事では報道ベースだと書いた協調介入が、8月3日に公式のものになりました。財務省が片山財務大臣談話を公表し、米国東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと明らかにしています。ただし新しい日米共同声明が出たわけではなく、日米それぞれが単独の文書で確認した形です。市場のほうは、8月3日の日経平均が63,754.90円・607.12円安の3日ぶり反落。安値は10時18分の62,703.47円で、前週末比では一時1,658円安まで下げていました。そして同じ日の夜のニューヨークはダウが693ドル高で終値の最高値を更新。東京で155円台まで進んだ円高も、米ISM製造業の強い数字を受けて157円台まで戻っています。今日は14時にトヨタの決算。今日の経済用語は「為替感応度」です。

週末のあいだに為替の話が一段大きくなりました。7月31日（金）に日本とアメリカが円買いの協調介入に踏み切っていたと、日経・NHK・時事・共同・読売が相次いで報じています。アメリカが一緒に動くのは2011年3月の東日本大震災の直後以来15年ぶり、円を買う側での協調は1998年以来28年ぶりです。今日8月3日には日米が共同声明を出す方向で調整とも伝えられていますが、当局の公式な確認はまだ出ていません。株のほうは、7月31日の日経平均が＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸。ただし値上がり96に対して値下がりは129で、下がった銘柄のほうが多い一日でした。7月の1カ月で見ると日経平均は−8.14%です。今週は日銀もFOMCも会合がなく、山場は8月7日（金）の米雇用統計。今日の経済用語は「協調介入」です。

7月31日（金）の日経平均は＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸でした。前夜のアメリカ市場で半導体株の指数SOXが8%高と急反発した流れを受けた買い戻しです（起点は7月29日引け後に発表されたマイクロソフトの決算）。ところが週で見ると、日経は−249.13円（−0.39%）とわずかにマイナス。火曜7/28の−2,566円と水曜7/29の−930円を、金曜の一日では戻しきれませんでした。今週の主役は株よりも中央銀行と為替です。7/28〜29のFOMCは3.50〜3.75%で据え置きでしたが票決は9対3、反対した3人はそろって「利上げすべきだ」。7/31の日銀も1.0%据え置きで8対1、反対した高田創委員は1.25%への利上げを提案しました。植田総裁は会見で「利上げのペースを速めることもありうる」と述べています。そして7月30日と31日、2晩続けて円が急伸しました。今週の経済用語は、その報道に出てきた「レートチェック」です。

7月30日（木）の夜、ドル円は22時の162.95円から24時に159.28円へ。2時間で3円67銭の円高が進み、安値157.98円は5月14日以来およそ2カ月半ぶりの水準でした。ニューヨーク終値は159.53円（前日から3円88銭・約2.3%の円高）。市場では政府・日銀による為替介入との観測が広がりましたが、当局は何も言っていません。そして今日の昼に日銀の会合結果、15時30分に植田総裁の会見です。7月30日の東京市場は日経平均が＋433.24円で3日ぶり反発、ただしTOPIXは−0.54%で、アドバンテスト1銘柄の押し上げ約660円が指数の上げ幅そのものを超えていました。昨夜の米GDPは前期比年率＋1.5%。今日の経済用語は年率換算です。

7月29日（水）の日経平均は−930.73円（−1.49%）の続落で61,434.19円。ただ同じ日にTOPIXは＋0.26%で上昇し、東証プライムは値上がり1,044対値下がり491。押し下げ上位5銘柄の合計（約1,209円）が指数の下げ幅そのものを超えており、「全面安」ではありませんでした。そして日本時間7月30日未明3時のFOMCは政策金利を3.50〜3.75%に据え置きましたが、投票は9対3。3人が「0.25%の利上げをすべきだ」と反対し、30年金利は5.20%と2007年7月以来およそ19年ぶりの高さをつけました。今日の経済用語は反対票（ディセント）。今夜21時半に米GDPとPCE、明日の昼に日銀です。

7月28日（火）の日経平均は−2,566.27円（−3.95%）の大幅反落で62,364.92円。5月21日以来およそ2カ月ぶりの安値です。ただ下げ幅のうち約1,384円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄によるもので、上位5銘柄まで広げると約75%が説明できてしまいます。同じ日の夜のニューヨークでは半導体指数が−4.49%と東京より大きく下げたのに、NYダウは537ドル高で3日続伸しました。今日の経済用語は調整局面。今夜3時にFOMCの結果、金曜は日銀です。

7月27日（月）の日経平均は＋320.04円（＋0.50%）の反発で64,931.19円。ところが同じ日のTOPIXは＋1.37%と3倍近い上昇率でした。東証プライムの値上がりは1,397銘柄・値下がりは139銘柄、33業種のうち29業種が上昇。それでも日経平均が伸び悩んだのは、アドバンテストやソフトバンクグループなど株価の高い銘柄が下げたためです。米国もNYダウは1週間ぶり高値、ナスダック総合は4営業日続落と対照的でした。WTI原油は中東の緊張緩和で7.5%安。今日の経済用語は時価総額加重平均型。

今週7/27〜31は、米FOMC（7/28-29）と日銀の金融政策決定会合（7/30-31）が相次ぐダブル中銀ウィークです。山場は7/30（木）の一日に集中し、未明のFOMC結果とウォーシュFRB議長の会見、夜の米GDP速報とPCE物価、そして7/31早朝に届くアップル・アマゾンの決算まで切れ目がありません。金曜7/31は朝に日本の指標が5本、昼前後に日銀の結果と「展望レポート」。先週末7/24の日経は1,811円安の反落でしたが、週間では470円高のプラスでした。今日の経済用語は展望レポート。

海の日明けの火曜7/21は2,091円高の大幅反発。ところが金曜7/24は1,811円安と急反落し、週の戻りをほぼ帳消しにしました。日経の週間はわずか470円高（＋0.73%）、米国株は3指数そろって下落。アルファベットのAI設備投資の増額をめぐり、東京とニューヨークで受け止めが正反対に分かれた一週間を振り返ります。金曜朝の全国CPI（コア＋1.6%）と、来週のFOMC・日銀のダブル中銀ウィークも解説。今週の経済用語はコアコアCPI。

7月23日の日経平均は307円高の66,422円と反発。アルファベットが2026年の設備投資（capex）増額を示したことで、半導体・製造装置に買いが入りました。ところが同じニュースで、当のアルファベットは米国市場で約7%下落。同じ材料が日米で正反対の反応を生んだ理由を、今日の経済用語「設備投資（CAPEX）」とあわせて解説します。ECBは政策金利を据え置き、本日8:30には全国CPIが発表されます。

7月22日の日経平均は116円安の66,115円と反落。ただし前引けは1,278円高で、日中高値からは1,476円下げて引ける「往って来い」の一日でした。TSMCの値上げ報道で買い先行→後場に失速という流れと、米国市場の引け後に決算を出したアルファベット・テスラ・テキサス・インスツルメンツが好内容でも時間外で売られた理由を解説。今日の経済用語は「材料出尽くし」。

7月21日の日経平均は2,091円高の66,232円と3営業日ぶりの大幅反発。ただし「朝から急騰」ではなく、寄り付き直後は前日比+62円まで伸び悩み、後場にかけて買いが強まって大引けが日中高値になる「高値引け」でした。反発の主因（自律反発・半導体の買い戻し・バリュー株回帰）と、2日で4,610円下げたうち戻したのは2,091円という冷静な見方を解説。今日の経済用語は「高値引け」。