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8月18日（火）の日経平均株価は1,759円52銭安の6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落でした。ただ、この下げ幅のうち約836円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄から出ていて、割ると47%あまり。2社で下げ幅の半分近くを説明できてしまいます。しかも同じ2銘柄は、17日（月）には買われた側にいました。同じ日のTOPIXの下げはマイナス1.05%、東証プライムでは値上がり722に対して値下がり783と、数のうえではほぼ半々です。日経平均は225銘柄の株価をそのまま足して割る指数ではなく、銘柄ごとの倍率（株価換算係数）を掛けてから除数で割るため、こうした差が出ます。日本の長期金利は一時2.945%と約30年ぶりの高さを更新しました。今日の経済用語は辞典100語目の「株価換算係数」です。

8月17日（月）朝に公表された4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%でした。市場予想の年率プラス2.2%のちょうど半分です。3四半期続けてのプラスではあるものの、中身を開けると個人消費が8四半期ぶりのマイナス。全体を押し下げた主役は、石油の国家備蓄を取り崩したことによる公的在庫のマイナス0.5ポイントでした。外需のプラスも輸出が強かったからではなく、輸入が減ったぶんです。同じ日、日経平均は506円45銭高の6万9,220円25銭で5日続伸し、終値では7月6日以来の6万9,000円台。ただしTOPIXは9営業日ぶりに反落し、東証プライムでは値下がりした銘柄のほうが多い日でした。長期金利は一時2.930%と1996年以来の高さです。今日の経済用語は「GDPデフレーター」。

8月14日（金）の日経平均は68,713円80銭で405円21銭高の4日続伸でした。ただし始値は68,811円17銭で、終値はそれを下回っています。前日比はプラス、その日の中ではマイナス——株の世界で陰線と呼ぶ形です。取引時間中には69,608円24銭まで上げ、69,000円台の回復はおよそ1カ月ぶりでしたが、そこから約900円縮めて引けました。TOPIXは8日続伸で終値としての史上最高値を3日続けて更新。東証プライムの値上がりは1,124銘柄です。今週は今朝8時50分の4〜6月期GDP1次速報で始まり、金曜8時30分の7月全国CPI＝2025年基準での初回で終わります。木曜午前3時にはFOMC議事要旨。今日の経済用語は「陽線・陰線（ローソク足）」です。

8月10日（月）から14日（金）までの1週間を振り返ります。8月11日（火）が山の日で休場だったため東京市場は4営業日でしたが、日経平均は＋3,107.09円（＋4.74%）の68,713.80円、TOPIXは8日続伸で終値としての史上最高値を3日続けて更新しました（4,197.20）。いっぽうニューヨークは5営業日のうち4日下げてNYダウが週間−0.56%。週の最後の金曜、アメリカの7月の小売売上高が前月比−0.6%、ミシガン大学の消費者態度指数（8月速報）が51.0と、実際に使った金額とアンケートの気分が同時に弱く出て、3指数そろって反落しています。8月14日は8月限のマイナーSQで、算出値69,702円13銭に一度も届かない「幻のSQ」でした。今週の経済用語は「ソフトデータとハードデータ」です。

8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。

8月12日（水）の東京市場で、TOPIXが4,139.00をつけて終値としての史上最高値を更新しました。これまでの最高値は7月6日（月）の4,101.96で、約1カ月ぶりの更新です。日経平均も553円84銭高の67,524円06銭で2日続伸しましたが、前場には一度マイナス圏へ沈んでおり、朝から一本調子で上げた日ではありません。同じ日の夜に発表されたアメリカの7月の消費者物価指数は、総合が前年比3.4%・前月比0.1%、コアが前年比2.5%・前月比0.2%で、4項目すべてが市場予想どおりでした。それでも9月の会合で利上げがある確率は、CMEのFedWatchで48%超から約38%へ下がっています。予想どおりの数字が出たのに見込みが動いたのはなぜか、というのが今日の記事の中心です。今日の経済用語は「FedWatch（フェドウォッチ）」。

8月11日（火）は山の日で東京市場が休みだったため、日本株の最新は8月10日（月）の終値です。その10日の日経平均は66,970円22銭で1,363円51銭高の3日ぶり反発、TOPIXは4,100.61で5営業日続伸となり、終値としての史上最高値（7月6日の4,101.96）まであと1.35ポイントに迫りました。リクルートホールディングスは営業利益の見通しを7,870億円から9,450億円へ引き上げてストップ高、一方でKDDIは22%の増益ながら5%安です。日本株がそこで止まっているあいだに、ニューヨークは2営業日進み、3指数はそろって2日続落。円は159円台へ約1円45銭の円安ですが、動いたのは10日のほうで、東証が休みだった11日はほとんど動いていません。今夜21時30分にはアメリカの7月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。今日の経済用語は「季節調整」。

8月7日（金）の日経平均は65,606円71銭で76円55銭安の2日続落。ところが同じ日のTOPIXは19.08ポイント高で4日続伸し、東証プライムでは値上がりが939銘柄・値下がりが582銘柄で、上がった銘柄はおよそ1.6倍ありました。日経平均を寄与度で分けると押し上げが679円35銭・押し下げが755円90銭で、1,435円ぶんの綱引きの差し引きが76円55銭安です。アメリカでは7月の雇用統計が2万3,000人の減少となり、9月の利上げ確率は約55%から4割前後へ低下。S&P500は7,757.64ポイントで終値ベースの史上最高値をつけました。今週は8月11日（火）が山の日で東証が休場のため4営業日で、山場は8月12日（水）21時30分の米7月CPIです。今日の経済用語は「SQ（特別清算指数）」。

8月7日21時30分に発表されたアメリカの7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が2万3,000人の減少。事前の予想は8万人台の増加でした。さらに5月分は＋12.9万人から＋6.3万人へ、6月分は＋5.7万人から＋2.0万人へと、2カ月あわせて10万3,000人ぶんが下方修正されています。それでも同じ夜のニューヨーク市場はS&P500が7,757.64ポイントと終値ベースの史上最高値。9月のFOMCでの利上げ確率が約55%から約40%へ下がったためです（CME FedWatch）。日経平均の週間は＋1,244.69円（＋1.93%）で2週ぶりの反発ですが、週の中では8月3日の6万2,703円から8月5日の6万6,302円まで約3,600円動いています。8月3日には日米の協調介入が公式に確認され、8月7日には4〜6月に実施した円買い介入の日付別の内訳（4月30日に6兆2,787億円など）が公表されました。今週の経済用語は「夏枯れ相場」です。

8月6日15時30分に開示されたソフトバンクグループの4〜6月期決算は、純利益3,473億円。前年同期比では17.7%の減益ですが、市場予想（約1,658億円）の約2倍でした。押し上げたのは投資利益1兆8,594億円で、そのうち1兆3,329億円がインテル株の評価益です。これは保有株の時価が上がったことによる帳簿上の利益で、売って現金にしたものではありません。同じ四半期に為替差損1,461億円とデリバティブ関連損失3,916億円が出ており、OpenAI出資のつなぎ融資で金融費用は約2倍に増えています。開示は大引けと同時刻の15時30分だったため、8月6日の終値5,695円（−4.41%）は決算を見る前の株価です。市場は8月6日、日経平均が617円安の65,683円で3日ぶり反落した一方、TOPIXは0.24%上昇しました。今夜21時30分には米7月雇用統計。今日の経済用語は「改定値」です。

8月5日の日経平均は2,342.91円高の66,300.44円で大幅続伸しました。東証プライムでは値上がり1,019・値下がり491と、昨日とは正反対に広く買われた一日です。ところが上げ幅の中身を開けると、2,342.91円のうち約1,788円＝76%は上位5銘柄が作ったもので、残る215銘柄が作ったのは約792円ぶんでした。しかもその2番目にいたのが、今日8月6日の15時30分に決算を出すソフトバンクグループです。同じ夜のニューヨークは逆行し、ダウだけが3営業日続けて終値の最高値を更新、S&P500は取引時間中に最高値をつけながら終値は0.17%安、ナスダックは0.83%安でした。昨夜の米ADP雇用とISM非製造業はそろって予想を下回っています。熊本地震のその後と台風13号、今日の経済用語「寄与度」もまとめました。

昨日の記事の最後に「トヨタが熊本地震の影響をどう説明するか確かめたい」と書きました。答えは「反映していない」でした。8月4日14時に開示されたトヨタの決算は、4〜6月期こそ営業利益1兆634億円の8.8%減益でしたが、通期の見通しは営業利益3兆4,000億円へ4,000億円の上方修正。同じ日に上限1兆円の自己株式取得枠と2億株の消却まで発表しています。それでも株価は1.52%安で終えました。上乗せの中身は想定為替レートを1ドル150円から160円へ置き直した分（為替による押し上げは4,800億円）で、8月4日の実勢は157円台後半。会社は「為替・スワップ等を除けば＋600億円」とも注記しています。日経平均は202円高の63,957.53円で1日ぶりの反発でしたが、東証プライムで下がった銘柄は上がった銘柄の1.4倍。今日の経済用語は「想定為替レート」です。