配当金は結局いくらもらえる？【「利回り3%」と、手に入る金額のあいだ】

💴 配当金は結局いくらもらえる？【「利回り3%」と、手に入る金額のあいだ】

株の紹介ページに、よく「配当利回り3%」と書いてあります。100万円ぶん持っていたら年3万円か、と読みたくなる数字です。でも実際に手元に残る金額は、そこからいくつも段を下りたところにあります。

この記事で書きたいのは2つです。ひとつは、あの「3%」はあなたの3%ではないということ。もうひとつは、配当は「予定」であって「約束」ではないということ。数字そのものより、その数字がどういう性格のものかを、法令と取引所の資料まで戻って並べます。

💴 「利回り3%」の3%は、あなたの3%ではありません

配当利回りは、こういう割り算です。

ここで大事なのは、分母が「いまの株価」だということです。あなたが買った値段ではありません。だから配当の金額がまったく変わらなくても、株価が動くだけで利回りの数字は動きます。

同じ会社の同じ配当なのに、4.5%にも2.0%にもなります。利回りが上がったのは、配当が増えたからかもしれないし、株価が下がったからかもしれない。数字だけを見ても、どちらなのかは分かりません。

ついでにもうひとつ。画面に出ている「配当利回り」が、これから出る予想の配当をもとにしたものなのか、前の期に確定した配当をもとにしたものなのかは、その画面を作っている側によって違います。同じ会社でも数字がずれることがあるので、その画面の注記を見るしかありません（このあと出てくる取引所の平均利回りは、前の期の確定配当をもとにした実績のほうです）。

そして、あなたが実際に受け取っている率は、自分が買った値段で決まります。3,000円で買った人は、その後株価が2,000円になっても4,500円になっても、受け取る率は3.0%のままです（配当が変わらなければ）。

ちなみに、市場全体だとどのくらいなのか。日本取引所グループが毎月公表している平均利回りは、2026年7月時点でこうなっています。

3列目の「有配会社平均」は、配当を出している会社だけを集めた平均です。グロース市場は単純平均が0.87%なのに有配会社平均は2.03%。集計の基準日がそろっていないので厳密な比較はできませんが、これだけ開くいちばんの理由は、そもそも配当を出していない会社が多いことだと考えられます。市場ごとに事情が違う、ということです。

📅 配当を受け取れる締め切りは、思っているより手前です

配当を受け取れるのは、会社が決めた基準日に株主名簿に載っている人です。ただし、基準日の当日に買っても間に合いません。

株を買っても、名簿に載るのは2営業日あと（受渡し）です。そのため基準日の2営業日前が、権利を得られる最後の日になります。この日を権利付最終日、その翌営業日を権利落ち日と呼びます。

そして権利落ち日には、理論上は配当のぶんだけ株価が下がります。配当を受け取る権利がなくなった株になるからです。ただし金融経済教育推進機構（J-FLEC）が掲載している解説では「権利落ち日には理論的には株価が安くなりますが、他の変動要因の影響を受けることもあります」と限定しています。そのとおりに下がるとは限らない、ということです。

では、いつ振り込まれるのか。これは会社が決めます。会社法は「配当がその効力を生ずる日」を会社が定めると決めているだけで、期限の規定はありません。実務的には、決算短信の1ページ目に「配当支払開始予定日」として書かれています（まだ決まっていない場合は「未定」と書かれます）。「だいたい何カ月後」と覚えるより、その会社の短信を見るほうが確実です。なお、このあと書きますが、金額そのものも、同じように会社が決めます。

🧾 課税口座なら20.315%は引かれます。ただしNISAでも「引かれる場合」があります

課税口座（特定口座・一般口座）で受け取る配当には、20.315%がかかります。内訳は所得税および復興特別所得税が15.315%、住民税が5%です。

冒頭の「利回り3%」が、どこまで細るのかを見てみます。

ここに、いちばん取り返しがつかない段があります。NISA口座で買った株でも、配当の受け取り方を選び間違えると、20.315%が引かれます。

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  あとから取り返せません。日本証券業協会は「課税となった配当金等については確定申告により非課税とすることはできません」と明記しています。（一定の譲渡損失との通算だけは確定申告でできますが、非課税に戻すことはできません。）気づいたときには終わっている、という種類の話です。
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  この方式は口座ごとに選べません。いったん選ぶと、NISA以外の特定口座・一般口座も、ほかの証券会社に持っている株も含めて、全部この方式になります。証券会社ごとに違う受け取り方を選ぶことはできません。
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  使えない場合があります。2009年1月の株券電子化のときに信託銀行などに開設された「特別口座」に株がある場合などは、株式数比例配分方式を利用できません。昔から持っている株がある方は、ここに当てはまることがあります。
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  投資信託の分配金は、この手続きが要りません。NISA口座の株式投資信託の分配金は、方式を選ばなくても非課税です。株（およびETF・REIT）だけの話だと覚えておくと混乱しません。
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  締め切りがあります。3月決算の会社なら基準日（3月31日）までに、証券会社から証券保管振替機構に取り次がれている必要があります。申し込んだ日ではなく、取次が終わった時点で判定されるので、余裕をもって手続きを、と案内されています。

課税口座で受け取った配当は、そのまま何もしない（申告不要）／総合課税で申告する／申告分離課税で申告するの3つから選べます。

なお、2024年度分（2023年分の所得）の住民税から、所得税と住民税で別々の方式を選ぶことはできなくなりました。以前は「所得税は総合課税、住民税は申告不要」という組み合わせが使えましたが、いまはそろえる必要があります。

——ここまでは、配当が支払われることを前提にした話でした。次は、そもそも支払われるかどうかの話です。

🔮 配当は「予定」であって「約束」ではありません

そもそも配当は、会社が決めるものです。

会社法は、剰余金の配当はその都度、株主総会の決議で決めると定めています（454条1項）。例外もあります。定款で定めれば、中間配当は取締役会で決められます（同条5項）。さらに、会計監査人を置いているなど一定の条件を満たす会社は、定款で定めることで期末の配当まで取締役会の決議で決めることができます（459条1項4号）。決めるのが株主総会なのか取締役会なのかは、会社によって違います。ただしどちらであっても、その都度あらためて決めているという点は変わりません。自動的に続くものではない、ということです。

実際、上場会社全体の配当金の合計は、減った年があります。

リーマン・ショックのあとは2年続けて減り、2010年3月期は前の期より18.72%少なくなりました。新型コロナのときも2期続けて小幅に減っています。「配当は毎年入ってくるもの」という前提は、市場全体で見ても崩れた年があるということです。

もうひとつ、配当性向という言葉があります。1株あたり配当を1株あたり当期純利益で割ったもので、稼いだ利益のうちどれだけを配当に回したかを表します。2026年3月期の上場会社全体では35.62%でした。1社ずつ見るときは1株あたりどうしを割り、市場全体を見るときは合計どうしを割ります。同じ「配当性向」でも、見ている単位が違います。

🧩 投資信託の分配金とは別物。ただし株にも例外があります

最後に、名前が似ていて中身が違うものを1つだけ。投資信託の分配金の記事で書いたとおり、投資信託の分配金はその人がいくらで買ったか（個別元本）しだいで、自分が出したお金が戻っているだけになることがあります。同じ日に同じファンドから同じ1,000円を受け取っても、手取りが人によって違う、という話でした。

株の配当には、この仕組みはありません。会社が稼いだ利益の中から支払われるので、誰がいくらで買ったかは関係なく、1株あたりの金額は全員同じです。

つまり株の配当も、「配当」という名前がついているからといって、中身の性格まで同じとは限らないということです。分母が何か、原資が何か、決めているのは誰か。ここまで見てきたのは金額そのものではなく、その数字がどこから来ているかでした。

🙋 私の場合

私はいま、全世界や米国の株にまとめて連動するインデックスの投資信託と、日本の高配当株を持っています（ほかにも少しずつありますが、中心はこの二つです）。金額でいえばインデックスの投資信託のほうが多いです。持ってみて初めて体でわかったのは、画面に出ている利回りの数字は、私が買ったときのものではないということでした。上がっていても下がっていても、動いているのは株価のほうで、会社が決めた配当が変わったとは限りません。

結果の効率だけを考えるなら、ひとつに寄せたほうがいいのは自分でも分かっています。それでも分けているのは、老後にまとまった金額があることと、いま使えるお金があることは、自分の中では別のものだと思っているからです。前者をインデックスの投資信託に、後者を配当のあるほうに置いています。配当のほうは、友人と食事に行ったり、旅行に出たりで、その年のうちにだいたい使ってしまいます。老後まで置いておくお金と、いま使ってしまうお金を、最初から別の場所に分けている、という役割分担です。

ただ、書いていて自分で居心地が悪くなったところがあります。その役割分担は、会社が配当を出し続けてくれることを前提にしている、ということです。配当は毎回あらためて決められるもので、市場全体で見ても減った年があります。私が「いま使うぶん」として置いているお金は、金額が確定しているわけではありません。

世の中には「配当だけで暮らす」という考え方もあります。そこに向けて積み上げている人の理屈は、私にもよく分かります。ただ私自身は、配当をそこまでの位置には置いていません。どちらが正しいという話ではなくて、置き場所の違いだと思っています。その前提が崩れうることも分かったうえで、いまはこの形にしている——確定した収入として当てにしているわけではない、というだけの話です。

📝 まとめ

画面の「利回り3%」は、あなたの3%ではありません。そして、そこから実際に手元に残る金額までには、いくつも段があります。

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  利回りの分母は「いまの株価」です。配当が同じでも株価が動けば数字は動きます。上がった理由が増配なのか株価下落なのかは、利回りの数字だけでは分かりません。あなたが実際に受け取る率（この記事でいう「買値ベースの利回り」）は、自分が買った値段で決まります。
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  権利を得る締め切りは、基準日の2営業日前です。ただし基準日が日曜や祝日だと、取引所はまず直前の営業日に読み替えてから数えます。自分でカレンダーを数えると1日ずれることがあります。振込日は会社が決めるもので、決算短信の1ページ目に書かれています。
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  課税口座なら20.315%。100万円ぶんで利回り3%なら、年30,000円から6,094円が引かれて手元は約23,906円です。
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  NISA口座でも、受け取り方が「株式数比例配分方式」でないと配当は課税されます。しかもあとから確定申告で取り返すことはできません。この方式は証券会社ごとには選べず、特別口座がある場合は使えないことがあります。
• 🔮
  配当は「予定」であって「約束」ではありません。会社がその都度、株主総会などで決めるものです。上場会社全体の配当金の合計は、リーマン・ショックのあと2年続けて減り、2010年3月期は18.72%少なくなりました。「毎年入ってくる」という前提は、市場全体で見ても崩れた年があります。
• 🧩
  投資信託の分配金とは別物です。株の配当は利益から支払われるので、誰がいくらで買ったかに関係なく1株あたりは同じ。ただし資本剰余金を原資とする配当は、税金の計算上は「売った」のと同じ扱いになるという例外があります。