投資信託の分配金、あのお金はどこから来ている？【同じ分配金でも、税金が引かれる人と引かれない人がいます】

💰 投資信託の分配金、あのお金はどこから来ている？【同じ分配金でも、税金が引かれる人と引かれない人がいます】

毎月お金が振り込まれる投資信託があります。うれしい仕組みに見えますが、そのお金はどこから出ているのか。じつは同じ日に同じファンドから同じ金額を受け取っても、税金が引かれる人と、一円も引かれない人がいます。しかも引かれないほうが得とは限りません。分けているのは商品の良し悪しではなく、その人がいくらで買ったかです。さらに新NISAでは、毎月分配型の投資信託はそもそも買えません。制度がどこに線を引いたのかも、条文までさかのぼって整理します。

📬 毎月、お金が振り込まれる投資信託があります

投資信託のなかには、毎月お金を払い出してくれるタイプがあります。いわゆる毎月分配型です。持っているだけで毎月入金がある、と聞くと、それだけで良さそうに見えます。

実際にあるファンドの公表数字を見てみます（図1）。設定から20年以上たっている、代表的な毎月分配型のひとつです。

※ 基準価額は「1万口あたりの値段」です。投資信託の値段は1口ではなく1万口単位で表示されるのが一般的で、分配金の金額も同じ1万口あたりで公表されます。

ここで目に入るのは、基準価額が3,256円という数字だと思います。値段がずいぶん下がっている、と読めます。いっぽうで、このファンドは設定から今日までに1万口あたり13,880円を分配しています。基準価額の4倍以上です。

ここで大事なのは、どちらが得かではありません。基準価額という数字には、これまで払い出されたお金が含まれていない、ということです。だから基準価額だけを見ても、そのファンドで何が起きたのかは読めません。

しかも、この13,880円は「設定時から一度も売らずに持ち続けた場合」の累計です。実際にいくら受け取ったかは、いつ買ったかで人それぞれ違います。その「人それぞれ」が、この記事の本題です。

※ 基準価額と分配金の累計を単純に足しても、そのファンドの成績にはなりません。受け取るときに税金が引かれた人もいますし、受け取ったお金を使ったか再投資したかでも変わります。

では、毎月払い出されているそのお金は、いったいどこから出ているのか。

📉 分配金を出すと、そのぶん基準価額が下がります

分配金は、どこかから振ってくるお金ではありません。そのファンドが持っている財産（信託財産）から出ていきます。だから、払い出した分だけファンドの財産は減り、基準価額も下がります。

これは私の解釈ではなく、業界団体である資産運用業協会が、そのまま説明していることです。

同じ趣旨の注記は、分配金を出すファンドの交付目論見書や月次レポートにも入っています。図にすると、こういう動きです（図2）。分配前の基準価額が10,500円のファンドが、1万口あたり1,000円の分配金を出した場合です。

※ 実際の基準価額は分配以外に、その日の値動きでも上下します。図2は分配による下落分だけを取り出したものです。

ここまでは、誰にとっても同じ話です。ところがこの1,000円にかかる税金は、受け取る人によって変わります。

🔍 同じ1,000円でも、税金が引かれる人と引かれない人がいます

分配金には2種類あります。税金がかかる普通分配金と、税金がかからない元本払戻金（特別分配金）です。

この2つを分けるのは、商品の種類でも、その月の運用成績でもありません。その人がいくらで買ったかです。買った値段のことを、税金の世界では個別元本と呼びます。同じファンドを持っていても、買った時期が違えば個別元本は人それぞれ違います。

言葉だと分かりにくいので、3人に登場してもらいます。3人とも同じファンドを1万口ずつ持っていて、同じ日に1,000円の分配金を受け取ります。違うのは、買った値段だけです。

※ 表は横にスワイプできます。Aさんは基準価額との差が1,500円ありますが、その日に払い出されたのは1,000円なので、普通分配金も1,000円までです。税額は1,000円×20.315%＝203.15円、500円×20.315%＝101.575円を丸めたものです。実際の源泉徴収では円未満の端数処理が入るため、1円単位の実額は異なることがあります。20.315%の内訳は税金の記事で整理しています。

表の下の行だけを見ると、いちばん手取りが多いのはCさんです。1,000円まるごと受け取っていて、税金は一円も引かれていません。

ただ、出したお金まで戻して数えると、景色が変わります。3人とも、分配後に持っているファンドの価値は9,500円です。そこに受け取った現金を足して、最初に出した金額と比べてみます。

ここが、この記事でいちばんお伝えしたいところです。税金が引かれなかったCさんが、いちばん得をしているわけではありません。Cさんが受け取った1,000円は、Cさん自身が出したお金が戻ってきているだけです。では、なぜそれに税金がかからないのか。その理屈は次の章です。

🧾 もうけではないから税金がかからない。そのかわり、記録が書き換わります

税金は、もうけ（所得）にかかります。自分が出したお金が戻ってきただけなら、それはもうけではないので、かかりません。元本払戻金が非課税なのは、そういう理屈です。

これは慣習ではなく、法律に書いてあります。所得税法の第9条第1項第11号が、非課税になるものとして次を挙げています。

ここで言う「政令で定めるもの」の中身が、所得税法施行令の第27条です。そこに出てくる言葉が「特別分配金」です。運用会社や証券会社の画面では「元本払戻金（特別分配金）」と併記されることが多いのですが、法令の条文では今も特別分配金という呼び方が使われています。どちらも同じものを指しています。

そして、元本払戻金を受け取ると、もうひとつ静かに起きることがあります。自分の個別元本が、その分だけ下がります（図4）。

※ 資産運用業協会も、元本払戻金を差し引いた額が新たな取得価額となって個別元本が修正される、と説明しています。なお同協会は、2026年4月に投資信託協会と日本投資顧問業協会が統合して発足した団体です。

⚖️ よく聞く2つの言い方は、どこまで本当か

毎月分配型について調べると、強い言い方によく出会います。ただ、一次資料に当たってみると、言い切れるところと言い切れないところがはっきり分かれます。

①「タコ足配当だから、必ず損をする」

これは言い過ぎです。図3のAさんを見てください。Aさんが受け取った1,000円は全額が普通分配金でした。つまり、値上がりした範囲から払い出されています。基準価額が個別元本を上回っていれば、元本の取り崩しは起きていません。

逆に「だから毎月分配型はお得」と言うこともできません。同じ日の同じ分配金が、Cさんにとっては自分のお金の払い戻しでした。受け取った分配金が「増えた分」なのか「戻ってきた分」なのかは、商品の側では決まらず、その人の個別元本で決まる。ここまでは言えます。

②「分配金が出ると、複利が効かなくなる」

これも、そのままだと言い過ぎになります。資産運用業協会はむしろ、分配金を再投資に回すことで複利効果を活用できる、という説明をしています。受け取った分配金を再び同じファンドに投じれば、雪だるまは止まりません。

言えるのはここまでです。受け取ったまま使ってしまえば、その分は増えるチャンスを離れます。また課税口座で受け取った場合、普通分配金からは20.315%が引かれるので、再投資に回せるのは残りの金額です。図3のAさんなら、1,000円ではなく約797円からの再スタートになります。

🚫 新NISAでは、毎月分配型は買えません

ここまで「人によって違う」という話をしてきましたが、制度の側はもっとはっきりした線を引いています。新NISAでは、毎月分配型の投資信託は、つみたて投資枠でも成長投資枠でも買えません。

つみたて投資枠の要件は、租税特別措置法施行令の第25条の13第15項第3号にあります。条文はこう書かれています。

読んで気づくのは、条文が「毎月分配型を除く」とは書いていないことです。書いてあるのは「一月以下の期間ごとに分配しないこと」。つまり毎月だけでなく、毎週型も毎日型も同じ線の向こう側になります。頻度そのものに線が引かれている、ということです。

成長投資枠のほうは、同じ施行令の第25条の13第23項第3号ハで、上の第15項第1号（信託期間20年以上、または期間を定めないこと）と第3号（分配の頻度）の定めがない投資信託を除く、という形になっています。条文の書き方は違いますが、行き着く先は同じです。金融庁は、一般向けのページでこう説明しています。

では、制度はなぜここに線を引いたのか。金融庁が2023年4月に公表したレポートに、その考え方がうかがえる記述があります。

金融庁の言葉は「不向きな面もある」であって、否定でも禁止でもありません。ただ、知っていた人が3割台という数字は、私にはかなり低く見えました。しかもこの2つは、この記事でここまで扱ってきた話そのものです。元本の一部が払い戻されることは「同じ1,000円でも、税金が引かれる人と引かれない人がいます」の話であり、分配金の分だけ基準価額が下がることは「分配金を出すと、そのぶん基準価額が下がります」の話です。

では、毎月分配型はもう過去のものなのか。ここが少し意外でした（図5）。

※ 比率は「公募株式投信に占める割合」です。金額の統計はFactbookで2016年末までさかのぼれます。比率のピーク（2011年8月）当時の金額は公表統計から確認できないため、ここでは書いていません。

比率は67.5%から7.5%へ、ざっと9分の1です。ただし金額のほうは、いったん大きく減ってから、また増えています。2016年末の34.5兆円から2022年末には19.0兆円まで、およそ45%減りました。そこからは22.2兆円（2024年末）、24.1兆円（2025年末）、25兆8,221億円（2026年6月末）と増加に転じています。

比率が9分の1になった主な理由は、毎月決算型が縮んだこと以上に、それ以外の投資信託が大きく増えたことです。いずれにしても「もう誰も買っていない商品」ではなく、25兆円規模で今も持たれている商品だ、というのが実際のところです。

🙋 私はこう考えています

正直に書くと、私はこのテーマを調べ直すまで、入ってくるお金はどれも同じようなものだと思っていました。

私は高配当株も持っていて、入金の通知が来るとやはりうれしいです。あの感覚は、理屈より先に来ます。投資信託の分配金も、その延長でぼんやり捉えていました。けれど投資信託については、交付目論見書にちゃんと書いてあったんです。分配金を払うと信託財産が減り、その分だけ基準価額が下がる、と。読んでいたはずなのに、意味として入っていませんでした。

世間では「毎月分配型はやめておけ」という言い方をよく見ます。理屈は分かりますし、資産を増やしていく段階の人にとって、増えた分より多く払い出す形が向きにくいのも理解できます。金融庁が「不向きな面もある」と書いたのも、その意味だと受け取っています。

ただ、選んでいる人にはその人の事情があるはずだ、とも思うようになりました。すでに資産を取り崩して使っていく時期にいて、毎月決まったお金が入ってくること自体に価値を感じる人はいます。元本払戻金の部分については、自分で少しずつ売る作業を代わりにやってもらっている、という受け止め方もできます。私は、そこに「損だ」と言い切れる自信がありません。

そのうえで私自身がどう考えているかというと、いま自分が選ぶなら毎月分配型ではないと思います。理由は損得の計算というより、自分がどれくらい把握していられるかのほうです。図3の3人の話は、裏を返せば「自分がいまAさんの側なのかCさんの側なのかは、自分の個別元本を見に行かないと分からない」ということです。私はそこまでこまめに口座を見に行く性格ではないので、見に行かなくても意味が変わらない持ち方のほうが、自分には合っています。

これはあくまで私の性格に寄った結論です。毎月お金が入る形のほうが続けやすい、という方は、その選び方があるのも自然なことだと思います。この記事でお伝えしたかったのは「やめましょう」ではなく、受け取っているその金額が増えた分なのか、自分のお金が戻ってきているのか——それを一度だけ確かめておくと、判断の材料が増える、ということのほうです。確かめる場所は、口座の取引履歴か、年間取引報告書です。

📝 まとめ

• 1️⃣
  分配金はファンドの財産から払い出されます。だから分配金を出すと、そのぶん基準価額が下がります（図2）。分配金を出すファンドの交付目論見書にも書かれています。
• 2️⃣
  分配金には普通分配金（課税）と元本払戻金＝特別分配金（非課税）があります。分けるのは商品でも成績でもなく、その人の個別元本（買った値段）です。
• 3️⃣
  同じ日に同じ1,000円を受け取っても、手取りは約797円・約898円・1,000円と分かれます（図3）。税金が引かれなかった人がいちばん得、ではありません。自分のお金が戻ってきているので、個別元本もその分下がります（図4）。
• 4️⃣
  「タコ足だから必ず損」も「複利が効かなくなる」も言い過ぎです。基準価額が個別元本を上回っていれば元本の取り崩しは起きていませんし、分配金を再投資に回せば、複利を活用する道は残ります（課税口座では税引き後の金額から、NISAでは投資枠を使って）。
• 5️⃣
  新NISAでは毎月分配型は買えません。つみたて投資枠・成長投資枠のどちらも対象外です。条文の線引きは「毎月分配型を除く」ではなく「一月以下の期間ごとに分配しない」で、毎週型・毎日型も同じ側に入ります。
• 6️⃣
  毎月決算型ファンドが株式投信に占める比率は67.5%（2011年8月）から7.5%（2026年6月末）へ下がりましたが、金額は25兆8,221億円で、近年は減っていません。「もう誰も持っていない商品」ではありません。