7月23日の日経平均終値は66,422円・307円高で反発｜アルファベットの設備投資増額でAI・半導体に買い、その同じニュースで米国株は下落

📈 7月23日の日経平均は307円高で反発／アルファベットの「設備投資の増額」でAI・半導体に買い。その同じニュースで、当のアメリカ株は下がった一日

📅 日本株・米国株・決算・為替・金利・商品 / 今日の経済用語「設備投資（CAPEX）」 / ECB据え置き・本日8:30 全国CPI

おはようございます、お金バイバイマンです。昨日7/23（木）の東京市場は、日経平均が＋307.00円（＋0.46%）の反発、終値は66,422.60円でした。前日22日が「前引け＋1,278円→終値−116円」という往って来いの反落だったので、いったん下げ止まった格好です。反発のきっかけになったのは、アメリカのアルファベット（グーグルの親会社）が決算で「2026年の設備投資（＝将来のためにお金を使う額）を増やす」と示したこと。これを受けて、投資される側にあたる半導体や関連装置の銘柄に「需要が増えそうだ」と買いが入りました。ところが不思議なことに、その日の夜に開いたアメリカの株式市場では、当のアルファベット自身が約7%も下げています。同じ「設備投資を増やす」というニュースが、東京では追い風に、ニューヨークでは向かい風になった——今日の経済用語は、その正体である「設備投資（CAPEX）」を選びました。順番に見ていきます。

🇯🇵 日本株式市場（7/23木 終値・半導体に買いが戻って反発）

昨日は日経平均・TOPIXがそろって上昇し、前日の下げをひとまず取り戻しました。一日の流れを追うと、始値は66,421.01円とやや高く始まり、午前10時10分には高値67,022.37円まで買われました。前日比では＋900円を超える場面です。ただし勢いはそこまでで、後場（午後）は伸び悩み、安値66,208.66円をつける場面もあって、終値は66,422.60円に落ち着きました。「朝の勢いを午後に少し戻した」という、前日とは逆ですが似た形の一日です。買いの中心は半導体・半導体製造装置で、前日のアメリカ半導体株の上昇に加えて、後述するアルファベットの設備投資増額が「需要が増える」という期待につながりました。韓国のKOSPIが4%超上昇したことも、アジア全体の半導体株高を後押ししています。

とはいえ、手放しで買われた一日ではありません。上値を抑えたのは主に3つです。第一に、中東情勢を背景にした原油高。ホルムズ海峡をめぐる米・イランの対立が続くなかで原油はかねて高い水準にあり、輸入に頼る日本の物価を押し上げるとの警戒がくすぶっていました（原油そのものが1日で大きく跳ねたのは、東京が引けたあとの米国市場でのことです。くわしくは後半の商品市況で触れます）。第二に、日本の長期金利の上昇。日銀の早期利上げ観測を背景に、国内の10年国債利回りがじりじり上がっていることが重荷になりました。第三に、朝に大きく上げたあとの利益確定売りです。前向きな材料（半導体需要への期待）と、重い材料（原油高・国内金利高）が綱引きをして、上げ幅を削りながら終わった——それが昨日の中身でした。

※終値ベースで表記（土日・祝日は休場のため含みません。7/20は海の日で休場のためデータがありません）。期間（7/7→7/23）では、7/15の6万8,751円が期間高値、7/17の6万4,141円が期間最安値です。7/17に大きく下げたあと、7/21に2,091円高と急反発し、直近の7/22・7/23は6万6,000円台前半で小幅な値動きにとどまっています。各営業日の終値は複数の情報源で照合した確定値です。

📌 注目ポイント：同じ「設備投資を増やす」ニュースが、東京では買い・NYでは売り

昨日いちばん面白かったのは、まったく同じニュースに、東京とニューヨークが正反対の反応をしたことです。アルファベットは4-6月期の決算で、2026年のAI関連の設備投資（データセンターなどへの投資）を、これまでの想定より積み増す方針を示しました。これを、昼間に開いていた東京市場は「AIへの投資が増えるなら、その半導体や装置を作る会社は儲かるはずだ」と前向きに受け止め、東京エレクトロンやアドバンテストといった関連銘柄に買いが入りました。時間の順番でいえば、東京がこのニュースを織り込んだのが先です。

ところがその夜、アメリカの株式市場では同じアルファベットが約7%も売られました。投資家が気にしたのは「そんなに大きな金額をAIに突っ込んで、いったいいつ利益として返ってくるのか」という点です。作る側（半導体）から見れば需要の増加、使う側（アルファベット自身）から見れば負担の増加。設備投資というのは、この二つの顔を同時に持っています。どちらの見方が正しい・間違っているという話ではなく、立場が違えば同じ数字の意味が変わる——昨日はそれが、アルファベットという一つの銘柄をめぐる日米の株価の向きの違いとして、分かりやすく出た一日でした。この「設備投資」については、記事の後半であらためて詳しく説明します。

🇺🇸 米国株式市場（7/23木 終値・決算とAI投資への警戒でハイテク主導の続落）

昨日7/23のアメリカ市場は、3指数そろって続落し（前日22日もそろって下げていました）、なかでもハイテク株の多いナスダックが−2.15%と最も大きく下げました。理由は主に2つです。1つは、いま説明したアルファベットのAI設備投資への警戒。もう1つは、テスラの決算内容です。加えて、原油の急騰と長期金利の上昇が全体の重しになりました。東京市場が「半導体の需要が増える」という良い面を見て上がったのに対し、アメリカ市場は「投資する側の負担」という別の面を見て下がった。もちろん両市場ともほかにも材料は重なっていましたが、アルファベットという一つのニュースに絞れば、東京とニューヨークは正反対に反応した——そう見ると、昨日の日米の違いが分かりやすくなります。次に、その決算の中身を見ていきます。

💼 決算3社：良い数字でも「投資しすぎ」で売られたグーグルと、利益率が崩れたテスラ

昨日の米国株を動かしたのは、前日22日の取引終了後に出た決算への反応です。アルファベット・テスラ・IBMの3社がそろって売られましたが、売られた理由はそれぞれ違います。ここを分けて理解しておくと、ニュースの見出しに振り回されにくくなります。

まずアルファベットです。4-6月期の決算そのものは、売上高が市場予想を上回る強い内容でした。数字だけ見れば「好決算」です。それでも通常取引で約7%下げたのは、決算と一緒に示した2026年の設備投資の増額が嫌気されたからでした。市場の一部は「AIのために巨額を投じ続けて、その回収がどこまで見通せているのか」と身構えた、ということです。稼ぐ力は証明されている。でも、その稼ぎをどれだけAIに突っ込むのかが読めない——先週も似た構図でAI投資の採算に市場の目が向いた場面がありました。今回の下げは、その延長線上にあります。

次にテスラは、事情がだいぶ違います。売上高は282億ドルで過去最高を更新しました。ここは立派な数字です。ただ、問題は利益率でした。本業の儲けを示す営業利益率が1.4%と、市場が見込んでいた5.4%を大きく下回ったのです。利益のもとになる売上総利益率も16.8%と、市場予想（約19%）に届きませんでした。売った金額は最高でも、そこから残る利益がぐっと薄くなっていた。手元に残る現金（フリーキャッシュフロー）も−10.9億ドルとマイナスでした。しかもテスラ自身も、AIや人型ロボット・自動運転タクシー向けの設備投資を大きく増やす方針を示しています。ここでも「投資はかさむのに、回収はこれから」という、今日のテーマにつながる構図が出ているわけです。「たくさん売れた」と「しっかり儲かった」は必ずしも一致しない、という決算で、株価は通常取引で約14%下げています。

3社目のIBMは、2026年通期の売上高見通しを引き下げたことが売り材料になりました。こちらも株価は下げましたが、下落率は情報源によって数字に幅があったため、本記事では「売られた」という事実にとどめておきます。数字が確定できないものを、それらしい一つの値で断定しない——地味ですが、私が記事を書くうえで大事にしているルールです。3社に共通するのは、「良い部分」と「気になる部分」が同居していて、市場が今回は気になる部分のほうを重く見たということ。同じ決算でも、市場の気分しだいでどちらが主役になるかは変わります。

💴 為替・金利・商品（為替は7/24未明 JST時点／米金利・原油・金は7/23）

為替は、じりじりと円安が進みました。今朝未明の時点でドル円は1ドル＝163.77円前後（前日22日の終値比＋0.66円・＋0.40%）、ユーロ円は1ユーロ＝186.35円前後（同＋0.25円・＋0.13%）で、一時は1ドル＝164円に迫る場面もありました。ドル円の水準を過去と比べると、1986年12月以来、約39年7カ月ぶりの円安水準圏にあたります。40年近く見ていない領域です。背景として指摘されているのは主に3つで、①高市政権の財政拡張路線（骨太の方針）への警戒から円が売られていること（国内の長期金利が上がるなかで「骨太ショック」とも呼ばれています）、②中東情勢を受けた「有事のドル買い」、そして③米長期金利が一時4.71%と2025年1月以来（約1年半ぶり）の高さまで上がり、日米の金利差が意識されていることです。金利の高いドルが買われやすい地合いが続いています。円安は輸出企業には追い風ですが、輸入する食料やエネルギーの値段を押し上げるという顔も持っています。

商品市況では、WTI原油（9月限）が1バレル92.19ドルで清算され、前日から約6%（＋6.17%）の大幅続伸となりました。90ドルの節目をあっさり超えています。ただし、この急伸が起きたのは東京市場が引けたあとの米国時間（日本の7/23夜）です。直接のきっかけは、イエメンの武装組織フーシがサウジアラビア関連の石油タンカー2隻を攻撃したと伝わったこと、加えてトランプ大統領がイランへの大規模な攻撃を検討していると語ったことでした。中東で船の航行に不安が出ると、原油の供給が滞るのではという警戒から価格が跳ねます。原油高は、時間差で日本のガソリン代や電気代、輸入食品の値段にも効いてくるので、私たちの家計にとっても他人事ではありません。

いっぽうで、意外に思えるかもしれませんが、金（ゴールド）はこの日、3営業日ぶりに反落しました。COMEXの金先物は1トロイオンス4,050ドル前後（前日比約2.4%安）で引けています。「有事なら金が買われる」というイメージとは逆の動きです。理由は、いま見た原油高で米の長期金利が上がったこと。金は持っていても利息を生まないので、金利が上がると、利息のつく資産に比べて見劣りしてしまうのです。同じ「中東リスク」でも、原油と金で反応が分かれた——ここでも、材料の受け止め方はひとつではない、という昨日のテーマが顔を出しています。

金融政策のスケジュールも押さえておきます。昨日7/23はECB（欧州中央銀行）の理事会があり、政策金利（中銀預金金利）を2.25%で据え置きました。ECBは6月に中東発の物価高を受けて利上げをしたばかりで、今回はいったん様子見。ただしラガルド総裁の会見でも原油高への警戒がにじみ、市場では9月の利上げ観測が残っています。そして今日以降が本番です。本日7/24（金）朝8時30分に、日本の6月分 全国消費者物価指数（CPI）が発表されます（本稿は発表前に書いています）。さらに来週は、7/28〜29に米FOMC、7/30〜31に日銀の金融政策決定会合（3カ月に一度の「展望レポート」公表回）と、日米の中央銀行が相次いで開かれます。念のため書いておくと、アメリカの政策金利は現在3.50〜3.75%で、いまは「利下げを待つ」局面ではありません。市場が気にしているのは、原油高で物価が上振れするなかで、先々の利上げがあるかどうかです。ニュースで「利下げ」という言葉を見たら、それがいつの話かを確認してから読むことをおすすめします。

📊 昨日の総括と、今日の焦点

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。為替（ドル円・ユーロ円）は「7月24日未明（日本時間1時57分）時点」の値で、執筆後に変動する場合があります。米10年債利回りは7月23日の取引時間中に一時4.71%まで上昇した水準です。原油・金の価格は7月23日の米国時間の清算値・終値です（金の清算値は情報源により若干の差があります）。決算に関する株価変動率は執筆時点で確認できた数値で、情報源により幅がある場合があります。日本国債10年利回りは7月22日時点の値です（7月23日の確定値は本稿執筆時点で集計中）。経済指標・決算・金融政策会合の発表日程は、各発表機関・企業の都合により変更される場合があります。