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2026年9月26日（土）のWEEKLY RECAPです。9月21日〜25日の1週間、円は米金利の上昇で24日に一時1ドル＝159円台まで売られましたが、25日に高市首相が日米首脳会談で米側から円安について話があったと明かし、日米の財務相が「円の過小評価は問題」と再確認して、157円28銭で週を終えました。週間ではほぼ横ばいです。日本の長期金利は一時3.115%と約30年ぶりの高さを更新。日経平均は連休前比+2.07%。今日の経済用語は「債券価格と利回り」です。

2026年9月19日（土）のWEEKLY RECAPです。今週はアメリカのFRBが16日、日銀が18日に、それぞれ0.25%の利上げを決めました。日銀の政策金利は1.25%程度と約31年ぶりの水準です。決定した政策金利どうしの差は週の初めと同じでしたが、日銀の票決が7対2と割れて「次の利上げは急がない」と受け止められ、円は一時1ドル＝158円台まで売られました。日経平均は週間で1.57%上昇、NYダウは1.69%下落。台風25号は20日から21日にかけて東日本の太平洋側に接近するおそれがあります。今日の経済用語は「祝日取引」です。

2026年9月9日（水）の平日版です。9月8日の日経平均株価は1,130円51銭安の6万5,269円33銭で3日ぶりの反落。しかも、その日の最安値がそのまま終値になりました。安く始まったあと日中の高値は6万6,791円84銭と前日終値を392円00銭も上回る水準まで戻していて、そこから1,522円51銭下げて引けています。前日の1,378円高と合わせると、9月4日の終値より248円39銭高いだけ。東証プライムの値下がりは1,158銘柄で、下げは全体に広がりました。為替は東京時間に一時1ドル＝152円89銭まで円高が進み、輸出関連が売られています。米国株は中東情勢の悪化による原油高から長期金利が上昇し、NYダウが628.18ドル安。WTI原油は6日続伸で93.03ドルです。今日の経済用語は「実需筋と投機筋」です。

2026年9月8日（火）の平日版です。9月7日の日経平均株価は1,378円90銭高の6万6,399円84銭。直近12営業日でいちばん大きな上げ幅でしたが、東証プライム市場で値上がりした銘柄は40.7%、値下がりは56.9%で、下がった銘柄のほうが多い日でした。TOPIXは0.55%高どまり、東証グロース市場250指数はマイナス0.65%。日経平均は8月28日から4営業日で2,191円08銭下げ、そのあと2営業日で2,185円36銭戻しましたが、8月28日の水準には5円72銭だけ届いていません。米国市場は9月7日がレーバーデーで終日休場のため、米国株と米国債の直近の終値は9月4日のもの。為替は今朝154円台前半で、2月下旬以来およそ半年ぶりの円高水準です。今日の経済用語は「騰落銘柄数」です。

2026年9月4日（金）の経済ニュースです。前日9月3日、円が2円90銭買われました。一昨日からだと4円37銭ですが、一昨日ぶんは日銀の高田委員の会見とADPが材料で、昨夜のぶんはワシントン発です。FRBのウォラー理事が、自分の発言を「いまの立場の理由」「リアクション関数」「フォワードガイダンス」の3種類に分け、今回の中心はリアクション関数だと自分で書いたうえで、野球の球審のストライクゾーンにたとえました。市場が受け取ったのは「2%目標に向けた改善が続くなら、政策金利を現在の水準に据え置くことを支持する用意がある」という部分。ただし同じ原稿には「インフレが上振れれば利上げを検討する」とも、3カ月ベースのコアインフレは7月までで3.05%と2%目標を上回ったまま、とも書いてあります。東京市場は日経平均が111円16銭安の64,214円48銭で4日続落。ただし東証プライムは値上がり805・値下がり685で、上がった銘柄のほうが多い日でした。米国株は3指数そろって2日続伸。今夜21時30分に米8月雇用統計が出ます。今日の経済用語は「リアクション関数」です。

2026年8月31日（月）のWEEKLY AGENDAです。8月28日に財務省が公表した7月30日〜8月26日の円買いドル売り介入は総額15兆3,993億円で、ひと月ぶんとして過去最大でした。介入直前の162円80銭から7月31日のニューヨーク終値157円40銭まで5円40銭押し戻しましたが、8月28日のニューヨーク終値160円09銭まででそのうち2円69銭、およそ50%が戻っています（見出しでよく見る160円20銭はその日の高値で、終値ではありません）。今日から米ノースカロライナ州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、片山財務相とベッセント米財務長官が為替を協議する方針です。週の山場は9月4日21時30分の米雇用統計（雇用者数の予想＋5.5万人）。NY金先物は1日で3.38%下げました。今日の経済用語は「口先介入」です。

2026年8月27日（木）の朝の経済ニュースです。今日6時20分、石川県の羽咋市・志賀町・宝達志水町・中能登町と、富山県の氷見市に警戒レベル5の大雨特別警報が出ました。線状降水帯は今朝だけで4回発生し、石川県では6市町13万7,056人に避難の情報、うち3市町は最も重い「緊急安全確保」です。24時間雨量は羽咋289.5ミリ、氷見280.0ミリ（6時30分まで）。市場では、日本時間の今朝5時21分にエヌビディアが5〜7月期の決算を発表しました。売上高は962億2,100万ドルで前年同期比106%増。株価を動かしたのは決算そのものより6時から始まった決算説明会で、2028年1月期の売上が70%増えるという見通しが示され、時間外の株価は4%高に転じています（27日8時ごろ）。8月26日（水）の日経平均株価は405円73銭高の6万6,262円16銭で2日続伸、TOPIXは4,111.02で5日続伸。今日の経済用語は「新規失業保険申請件数」です。なお本記事は公開後に6点を訂正しました。

2026年8月25日（火）の日経平均株価は328円34銭高の6万5,856円43銭で3日ぶりに反発しました。取引時間中には前日終値より918円62銭安い6万4,609円47銭まで下げる場面があり、そこから1,246円96銭切り返した「行って来い」の一日です。TOPIXは20.38ポイント高の4,093.67で4日続伸。前日に日経平均を225円27銭押し下げていたソフトバンクグループは、この日はプラス90円11銭で押し上げの1位でした。日本時間の8月26日早朝、WTI原油の10月限が2ドル65セント安の82ドル36セント（マイナス3.12%）に下落。アメリカの対イラン制裁ではおよそ60件が名指しで指定され、香港や中国本土の会社・個人も含まれましたが、イラン産原油の決済を担う中国の大手金融機関はリストに入りませんでした。この原油安を好感してNYダウは160ドル24セント高で3日続伸、半導体株も反発しています。奄美地方では25日午後11時10分に線状降水帯が発生しました。今日の経済用語は「清算値」です。※この記事は公開後に6点を訂正しています。

2026年8月24日（月）の日経平均株価は488円27銭安の6万5,528円09銭で2日続落しました。ただし同じ日のTOPIXは6.00ポイント高の4,073.29で3日続伸。東証プライムで値上がりしたのは843銘柄、値下がりは662銘柄で、33業種のうち20業種が上昇しています。日経平均だけが下げたのは、アドバンテスト（マイナス337円90銭）とソフトバンクグループ（同225円27銭）の2銘柄で563円17銭ぶんを押し下げたためで、これは指数全体の下げ幅488円27銭より75円ほど大きい数字です。この2社を外した残りの223銘柄は、合計でプラス74円90銭ぶん働いていた計算になります。そして日本時間の8月25日未明、アメリカのベッセント財務長官がイランと取引を続ける「全ての国」を制裁の対象にすると警告しました。ところが同じ一日で、WTI原油の10月限は2ドル05セント安の85ドル01セントに下落。紅海ではサウジアラビア船籍のタンカーが攻撃されています。台風18号「ソウデル」は南大東島の東およそ90キロにあり、沖縄本島は今日の夕方から暴風、明日は猛烈な風の見込みです。今日の経済用語は「二次制裁」です。

2026年8月21日（金）の日経平均株価は200円43銭安の6万6,016円36銭で反落しました。ただし寄り付きは6万5,427円69銭で、前日終値より789円10銭安いところから始まり、そこから588円67銭戻して終えています。789円10銭から588円67銭を引くと200円43銭です。TOPIXは7.56ポイント高の4,067.29と小幅続伸。同じ夜のニューヨークは3指数そろって反発しました。そして週末の2日で、今週の予定表より先に材料のほうが動いています。台風18号「ソウデル」は沖縄本島のすぐ北をかすめるコースに変わり、8月26日3時までに本島北部が暴風域に入る確率は9割台。台風20号は八重山地方に大雨をもたらしました。熊本地震の避難指示は全て解除され、JR外房線は1日前倒しで全線が再開しています。イランは、アメリカの制裁に協力する国が出れば「ペルシャ湾から一滴の原油も出さない」と警告しました。今週は水曜にアメリカのPCE価格指数とエヌビディアの決算、木曜からジャクソンホール会議。今日の経済用語は「ジャクソンホール会議」です。

2026年8月17日（月）から21日（金）までの5営業日で、日経平均株価は2,697円44銭安の6万6,016円36銭。週足では3週ぶりの陰線になりました。先週の週足は実体2,808円70銭の陽線で、今週の陰線の実体2,865円70銭との差は57円しかありません。先週のはじまり（8月10日の始値6万5,905円10銭）から今週の終わりまで、9営業日で進んだ距離は111円26銭。そのあいだに動いた幅は4,474円26銭でした。実体では陰線のほうが57円大きいのに正味がプラスなのは、週足の実体をその週の始値から測るためで、先週末の終値6万8,713円80銭と今週の始値6万8,882円06銭の168円26銭は、どちらの実体にも入りません。なお先週は8月11日の山の日で4営業日、今週は5営業日です。8月21日朝に出た7月の全国消費者物価指数は2025年基準での最初の公表で、コアCPIは前年同月比プラス1.8%と市場予想と同じ。今週の経済用語は「週足」です。

8月20日（木）の日経平均株価は890円37銭高の6万6,216円79銭で、3日ぶりの反発でした。日中のいちばん安い場面（6万5,652円25銭）でも前日の終値を上回り、一度もマイナス圏に沈まないまま終わっています。東証プライムでは値上がりが1,320銘柄、33ある業種のうち29業種が上昇。ただし890円は、18日と19日の2日間で下げた3,893円83銭の22.9%＝およそ4分の1で、8月17日の高値からはまだ3,003円46銭下です。同じ日の夜のニューヨークは3指数そろって反落。ダウ703ドル84セント安の30銘柄のうち24銘柄が下落し、指数を最も押し下げたのは見出しになったウォルマートではなくゴールドマン・サックスでした。今日の経済用語は「基準改定」です。