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2026年8月31日（月）のWEEKLY AGENDAです。8月28日に財務省が公表した7月30日〜8月26日の円買いドル売り介入は総額15兆3,993億円で、ひと月ぶんとして過去最大でした。介入直前の162円80銭から7月31日のニューヨーク終値157円40銭まで5円40銭押し戻しましたが、8月28日のニューヨーク終値160円09銭まででそのうち2円69銭、およそ50%が戻っています（見出しでよく見る160円20銭はその日の高値で、終値ではありません）。今日から米ノースカロライナ州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、片山財務相とベッセント米財務長官が為替を協議する方針です。週の山場は9月4日21時30分の米雇用統計（雇用者数の予想＋5.5万人）。NY金先物は1日で3.38%下げました。今日の経済用語は「口先介入」です。

8月7日21時30分に発表されたアメリカの7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が2万3,000人の減少。事前の予想は8万人台の増加でした。さらに5月分は＋12.9万人から＋6.3万人へ、6月分は＋5.7万人から＋2.0万人へと、2カ月あわせて10万3,000人ぶんが下方修正されています。それでも同じ夜のニューヨーク市場はS&P500が7,757.64ポイントと終値ベースの史上最高値。9月のFOMCでの利上げ確率が約55%から約40%へ下がったためです（CME FedWatch）。日経平均の週間は＋1,244.69円（＋1.93%）で2週ぶりの反発ですが、週の中では8月3日の6万2,703円から8月5日の6万6,302円まで約3,600円動いています。8月3日には日米の協調介入が公式に確認され、8月7日には4〜6月に実施した円買い介入の日付別の内訳（4月30日に6兆2,787億円など）が公表されました。今週の経済用語は「夏枯れ相場」です。

昨日の記事の最後に「トヨタが熊本地震の影響をどう説明するか確かめたい」と書きました。答えは「反映していない」でした。8月4日14時に開示されたトヨタの決算は、4〜6月期こそ営業利益1兆634億円の8.8%減益でしたが、通期の見通しは営業利益3兆4,000億円へ4,000億円の上方修正。同じ日に上限1兆円の自己株式取得枠と2億株の消却まで発表しています。それでも株価は1.52%安で終えました。上乗せの中身は想定為替レートを1ドル150円から160円へ置き直した分（為替による押し上げは4,800億円）で、8月4日の実勢は157円台後半。会社は「為替・スワップ等を除けば＋600億円」とも注記しています。日経平均は202円高の63,957.53円で1日ぶりの反発でしたが、東証プライムで下がった銘柄は上がった銘柄の1.4倍。今日の経済用語は「想定為替レート」です。

昨日の記事では報道ベースだと書いた協調介入が、8月3日に公式のものになりました。財務省が片山財務大臣談話を公表し、米国東部時間7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと明らかにしています。ただし新しい日米共同声明が出たわけではなく、日米それぞれが単独の文書で確認した形です。市場のほうは、8月3日の日経平均が63,754.90円・607.12円安の3日ぶり反落。安値は10時18分の62,703.47円で、前週末比では一時1,658円安まで下げていました。そして同じ日の夜のニューヨークはダウが693ドル高で終値の最高値を更新。東京で155円台まで進んだ円高も、米ISM製造業の強い数字を受けて157円台まで戻っています。今日は14時にトヨタの決算。今日の経済用語は「為替感応度」です。

週末のあいだに為替の話が一段大きくなりました。7月31日（金）に日本とアメリカが円買いの協調介入に踏み切っていたと、日経・NHK・時事・共同・読売が相次いで報じています。アメリカが一緒に動くのは2011年3月の東日本大震災の直後以来15年ぶり、円を買う側での協調は1998年以来28年ぶりです。今日8月3日には日米が共同声明を出す方向で調整とも伝えられていますが、当局の公式な確認はまだ出ていません。株のほうは、7月31日の日経平均が＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸。ただし値上がり96に対して値下がりは129で、下がった銘柄のほうが多い一日でした。7月の1カ月で見ると日経平均は−8.14%です。今週は日銀もFOMCも会合がなく、山場は8月7日（金）の米雇用統計。今日の経済用語は「協調介入」です。

7月31日（金）の日経平均は＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸でした。前夜のアメリカ市場で半導体株の指数SOXが8%高と急反発した流れを受けた買い戻しです（起点は7月29日引け後に発表されたマイクロソフトの決算）。ところが週で見ると、日経は−249.13円（−0.39%）とわずかにマイナス。火曜7/28の−2,566円と水曜7/29の−930円を、金曜の一日では戻しきれませんでした。今週の主役は株よりも中央銀行と為替です。7/28〜29のFOMCは3.50〜3.75%で据え置きでしたが票決は9対3、反対した3人はそろって「利上げすべきだ」。7/31の日銀も1.0%据え置きで8対1、反対した高田創委員は1.25%への利上げを提案しました。植田総裁は会見で「利上げのペースを速めることもありうる」と述べています。そして7月30日と31日、2晩続けて円が急伸しました。今週の経済用語は、その報道に出てきた「レートチェック」です。

7月30日（木）の夜、ドル円は22時の162.95円から24時に159.28円へ。2時間で3円67銭の円高が進み、安値157.98円は5月14日以来およそ2カ月半ぶりの水準でした。ニューヨーク終値は159.53円（前日から3円88銭・約2.3%の円高）。市場では政府・日銀による為替介入との観測が広がりましたが、当局は何も言っていません。そして今日の昼に日銀の会合結果、15時30分に植田総裁の会見です。7月30日の東京市場は日経平均が＋433.24円で3日ぶり反発、ただしTOPIXは−0.54%で、アドバンテスト1銘柄の押し上げ約660円が指数の上げ幅そのものを超えていました。昨夜の米GDPは前期比年率＋1.5%。今日の経済用語は年率換算です。

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