お金バイバイマン– Author –

8月14日（金）の日経平均は68,713円80銭で405円21銭高の4日続伸でした。ただし始値は68,811円17銭で、終値はそれを下回っています。前日比はプラス、その日の中ではマイナス——株の世界で陰線と呼ぶ形です。取引時間中には69,608円24銭まで上げ、69,000円台の回復はおよそ1カ月ぶりでしたが、そこから約900円縮めて引けました。TOPIXは8日続伸で終値としての史上最高値を3日続けて更新。東証プライムの値上がりは1,124銘柄です。今週は今朝8時50分の4〜6月期GDP1次速報で始まり、金曜8時30分の7月全国CPI＝2025年基準での初回で終わります。木曜午前3時にはFOMC議事要旨。今日の経済用語は「陽線・陰線（ローソク足）」です。

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8月10日（月）から14日（金）までの1週間を振り返ります。8月11日（火）が山の日で休場だったため東京市場は4営業日でしたが、日経平均は＋3,107.09円（＋4.74%）の68,713.80円、TOPIXは8日続伸で終値としての史上最高値を3日続けて更新しました（4,197.20）。いっぽうニューヨークは5営業日のうち4日下げてNYダウが週間−0.56%。週の最後の金曜、アメリカの7月の小売売上高が前月比−0.6%、ミシガン大学の消費者態度指数（8月速報）が51.0と、実際に使った金額とアンケートの気分が同時に弱く出て、3指数そろって反落しています。8月14日は8月限のマイナーSQで、算出値69,702円13銭に一度も届かない「幻のSQ」でした。今週の経済用語は「ソフトデータとハードデータ」です。

会社の中にある3つの制度を、条文と公的な統計から並べました。お金を出しているのが「会社」か「自分」か「自分と会社の両方」かで3つとも別で、税の通り道も、勤め先が立ちゆかなくなったときの資産の居場所も別でした。マッチング拠出でいちばん有名な「会社の掛金を超えられない」という上限は、2026年4月1日にすでに撤廃されています（ただし使えるかは会社の規約次第）。そして話題が集まるのは商品選びですが、止まったままなのは会社を辞めたあとでした。手続きをせずに自動移換された人は138万人で、その43.9%にあたる約60万人は資産額が0円です。

「100から年齢を引いた数字が株の比率」という目安の出どころを探しましたが、日米の公的機関のどこにも年齢で比率を出す計算式は見当たりませんでした。そのかわり、制度のほうに壁がありました。つみたて投資枠の対象商品361本を数えると、債券だけの投資信託は1本もありません。使ってよい単独の指数22本はすべて株価指数で、告示が定める4つの型はどれも必ず株式を含むためです。では債券を持てば守りになるのか。「安全資産」と呼ばれる国内債券のインデックスファンドは2021年末から約17%減り、同じ「先進国債券」でも為替ヘッジの有無で+30%と−21%に割れていました。一方で、財務省が「元本部分の価格は変動しない」と書いている債券もあります。「債券」という一語に、動く理由の違う3つが同居している、という話です。

8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。

「手取りの10〜20%」とよく言われますが、その割合を決めた公的な基準は、金融庁の教材にもJ-FLECの資料にも法令データベースにも見つかりませんでした。金融庁が書いているのは「投資する資金は、生活資金とは別の余裕資金で」まで。その余裕資金がいくらなのかは空欄です。統計を見にいくと、つみたて投資枠は口座の51.2%が2025年に0円で、買った人の中も20万円以下と上限いっぱいに分かれ、真ん中が薄い形をしていました。世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていて、参考にできる平均が存在しません。だから額は、生活防衛資金という下の線と、制度の上限という上の線のあいだで、自分で決めるしかない話でした。

8月12日（水）の東京市場で、TOPIXが4,139.00をつけて終値としての史上最高値を更新しました。これまでの最高値は7月6日（月）の4,101.96で、約1カ月ぶりの更新です。日経平均も553円84銭高の67,524円06銭で2日続伸しましたが、前場には一度マイナス圏へ沈んでおり、朝から一本調子で上げた日ではありません。同じ日の夜に発表されたアメリカの7月の消費者物価指数は、総合が前年比3.4%・前月比0.1%、コアが前年比2.5%・前月比0.2%で、4項目すべてが市場予想どおりでした。それでも9月の会合で利上げがある確率は、CMEのFedWatchで48%超から約38%へ下がっています。予想どおりの数字が出たのに見込みが動いたのはなぜか、というのが今日の記事の中心です。今日の経済用語は「FedWatch（フェドウォッチ）」。

8月11日（火）は山の日で東京市場が休みだったため、日本株の最新は8月10日（月）の終値です。その10日の日経平均は66,970円22銭で1,363円51銭高の3日ぶり反発、TOPIXは4,100.61で5営業日続伸となり、終値としての史上最高値（7月6日の4,101.96）まであと1.35ポイントに迫りました。リクルートホールディングスは営業利益の見通しを7,870億円から9,450億円へ引き上げてストップ高、一方でKDDIは22%の増益ながら5%安です。日本株がそこで止まっているあいだに、ニューヨークは2営業日進み、3指数はそろって2日続落。円は159円台へ約1円45銭の円安ですが、動いたのは10日のほうで、東証が休みだった11日はほとんど動いていません。今夜21時30分にはアメリカの7月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。今日の経済用語は「季節調整」。

8月7日（金）の日経平均は65,606円71銭で76円55銭安の2日続落。ところが同じ日のTOPIXは19.08ポイント高で4日続伸し、東証プライムでは値上がりが939銘柄・値下がりが582銘柄で、上がった銘柄はおよそ1.6倍ありました。日経平均を寄与度で分けると押し上げが679円35銭・押し下げが755円90銭で、1,435円ぶんの綱引きの差し引きが76円55銭安です。アメリカでは7月の雇用統計が2万3,000人の減少となり、9月の利上げ確率は約55%から4割前後へ低下。S&P500は7,757.64ポイントで終値ベースの史上最高値をつけました。今週は8月11日（火）が山の日で東証が休場のため4営業日で、山場は8月12日（水）21時30分の米7月CPIです。今日の経済用語は「SQ（特別清算指数）」。

株の紹介ページによくある「配当利回り3%」。100万円ぶんで年3万円かと思いきや、課税口座なら20.315%が引かれて手元は約23,906円です。しかも利回りの分母は「いまの株価」なので、あなたが実際に受け取る率は自分が買った値段で決まります。NISA口座でも受け取り方が株式数比例配分方式でなければ配当は課税され、あとから確定申告で非課税に戻すことはできません。そして配当は会社がその都度決めるもの。上場会社全体の配当金の合計は、リーマン・ショックのあと2年続けて減りました。