📉 7月28日の日経平均終値は62,364円・2,566円安の大幅反落｜下げ幅の半分はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄／その夜のニューヨークは、半導体がもっと下げたのにダウが537ドル高
📅 日本株・米国株・為替・金利・商品 / 今日の経済用語「調整局面」 / 今夜3時にFOMCの結果、金曜は日銀
おはようございます、お金バイバイマンです。昨日7/28（火）の東京市場は、日経平均が−2,566.27円（−3.95%）の大幅な反落で、終値は62,364.92円でした。5月21日以来、約2カ月ぶりの安値です。取引時間中には一時3,007.59円安まで沈む場面もありました。数字だけ見ると、市場全体が総崩れになった一日に思えます。ただ、中身を開けると少し違う景色が見えてきます。2,566円の下げ幅のうち、アドバンテストと東京エレクトロンのたった2銘柄で約1,384円分。半分を超える部分が、この2社だけで説明できてしまうのです。しかもその夜のニューヨークでは、NYダウが537ドル高で3日続伸。半導体の株を集めた指数は、東京の日経平均よりさらに大きく下げていたのに、です。今日の経済用語は、こういう日にニュースで飛び交う言葉のなかから「調整局面」を選びました。
🇯🇵 日本株式市場（7/28火 終値・約2カ月ぶりの安値）
5月21日以来 約2カ月ぶりの安値
下落率は日経平均より1.4ポイント小さい
ほぼ横ばい／財務省の確定値は7/27分（2.778%）まで
一日の流れは、はっきりしていました。始値は64,539.92円と、前日の終値（64,931.19円）より約391円安く始まります。その後つけた高値も64,573.18円で、前日終値には約358円届きませんでした。つまり昨日は、朝から引けまで一度もプラス圏に浮上していません。売りは午後に強まり、安値は61,923.60円。前日終値からの下げ幅は一時3,007.59円に達しました。そこからいくらか買い戻されて、終値は62,364.92円です。売買代金は9兆1,959億円。前日（9兆3,556億円）とほぼ同じ規模で、閑散のなかで値が飛んだわけではありません。それなりの金額が動いたうえでの下げでした。国内の長期金利は静かなものです。新発10年国債の利回りは7/28の16時台で2.775%と、日経の集計で前日比＋0.005%。金曜の日銀を控えて、債券市場のほうは動かずに待っている、という感じです。
下げた理由は、大きく3つが重なった形です。ひとつめは前日のアメリカで半導体株が売られたこと。半導体関連を集めたSOX指数が2%を超えて下げ（7/27終値11,554.88）、その流れを東京が引き継ぎました。ふたつめが韓国市場の急落です。韓国の総合株価指数（KOSPI）が大きく下げ、取引を一時的に止めるサーキットブレーカーが発動しました。半導体の比重が大きいという点で、韓国と日本の市場はよく似ています。隣が止まったというニュースは、東京の投資家の手も止めます。みっつめが中国勢との競争が激しくなることへの警戒。半導体をつくる装置の国産化や、中国のメモリ大手が上海市場で巨額の資金を集めたことが、月曜27日のアメリカ市場から続けて材料になっています。東証プライムでは値上がり478銘柄に対して値下がりは1,043銘柄と、値下がりが値上がりの2倍を超えています。業種別に見ると、小売業・空運業・陸運業などが上がり、非鉄金属・電気機器・金属製品などが下がりました。全部が売られたわけではなく、「機械やハイテクは売り、内需は買い」という色分けがあった一日です。
※終値ベースで表記（土日・祝日は休場のため含みません。7/20は海の日で休場のためデータがありません）。この12営業日では、7/15の6万8,751円が期間高値、最終日の7/28がそのまま期間最安値です。折れ線を赤にしているのは、期間を通して水準が約6,200円切り下がっているためです。各営業日の終値は複数の情報源で照合した確定値です。
📌 注目ポイント：2,566円の下げ幅の4分の3が、たった5銘柄から出ている
指数を押し上げた側
日経平均を押し下げた銘柄の内訳を見ると、集中のしかたが際立ちます。アドバンテストが約692.70円分、東京エレクトロンが約691.90円分。この2社だけで約1,384円で、2,566円の下げ幅の約54%にあたります。これにキオクシアホールディングス、ソフトバンクグループ、イビデンを加えた上位5銘柄で、押し下げは約1,932円。下げ幅の約75%が、たった5銘柄から出ている計算です。なかでもキオクシアホールディングスは1万円安のストップ安（4万4,550円・−18.33%）となり、5万円の節目を割り込みました。アドバンテストも−10.11%と2桁の下落です。反対に、ファーストリテイリングは＋3.33%（＋2,580円）と上昇し、日経平均を約207.57円押し上げています。「全面安の日」という言葉から受ける印象より、実際の中身はまだらでした。
ここで、下げた5社を「半導体関連」と一括りにしないでおきます。アドバンテスト・東京エレクトロン・キオクシアホールディングス・イビデンは、東証の業種分類ではいずれも電気機器ですが、ソフトバンクグループは情報・通信業です。この日ソフトバンクグループが約4.4%安になった理由も、半導体の需要の話ではありません。キオクシア株で損失を抱えた投資家が、追加証拠金（追い証）を用意するために手元のソフトバンクグループ株を換金売りするのではないか——という警戒が出たためだと日本経済新聞は伝えています。ソフトバンクグループ自身がキオクシアの株主というわけではありません（キオクシアの大株主は東芝やベインキャピタル系のファンドなどです）。並んで下げていても、理由まで同じとは限りません。
それでも、指数への効き方には共通点がありました。日経平均は225銘柄の単純な平均ではなく、株価の高い銘柄ほど重く効く計算方法です。だから、キオクシアホールディングス（4万4,550円）のように1株の値段が張る銘柄が売られると、指数は実態より大きく振れます。実際この日、日経平均は−3.95%だったのに対し、市場全体の値動きを映すTOPIXは−2.52%。差は1.4ポイントほどありました。日経平均とTOPIXの比率であるNT倍率も、前日の15.97から15.73へ下がっています。昨日の記事では「日経が伸びずTOPIXだけ上がった日」を取り上げましたが、今度は逆方向で同じことが起きた、というわけです。
🇺🇸 米国株式市場（7/28火 終値・ダウは537ドル高で3日続伸、ナスダックは5日続落）
昨日いちばん不思議に見えたのは、ここからの話です。東京が−3.95%で引けたあと、その夜のニューヨークでNYダウは＋1.03%と3日続けて上昇しました。しかも半導体株を集めたSOX指数は−4.49%（11,035.68）。下落率でいえば、東京の日経平均（−3.95%）より半導体の下げはむしろ大きかったのです。個別に見ても、マイクロンが−8.85%、サンディスクが−14.25%、半導体の後工程を手がけるアムコー・テクノロジーは決算を受けて−24.74%。それでもNYダウは537ドル上がりました。同じ「半導体安」でも、日経平均とNYダウでは答えが正反対になったわけです。
これは昨日書いた話の裏返しです。指数の答えは、そこに何が入っていて、その日どれが動いたかで変わります。昨日のニューヨークで買われたのは、決算のよかった昔ながらの大企業でした。塗料のシャーウィン・ウィリアムズが4〜6月期の売上・利益とも市場予想を上回り通期見通しも引き上げて1株354.27ドル（＋27.00ドル・＋8.25%）、コカ・コーラも予想を上回って88.27ドル（＋4.20ドル・＋5.00%）、ボーイングは受注残が過去最高の7,150億ドルに達したことなどで221.56ドル（＋10.06ドル・＋4.76%）。業種で見てもヘルスケアや生活必需品に買いが入り、原油安も追い風になりました。ここでNYダウの計算方法が効いてきます。株価の高い銘柄ほど重い、つまり動いた「金額」がそのまま指数に響くので、シャーウィン・ウィリアムズの27.00ドル高は、コカ・コーラの4.20ドル高より6倍以上の効き方をします。上昇率で見れば＋8.25%と＋5.00%で、それほど大きな差はないのに、です。いっぽうナスダック総合はハイテクの比重が大きく、5営業日続けての下落となって4月下旬以来の安値に沈みました。ひとつの市場のなかで、「決算のよかった会社は買われ、AI・半導体は売られる」という入れ替えが進んでいたということです。
ひとつ、混同しやすい点を書いておきます。昨日の記事で取り上げたエヌビディアの約5%安（196.51ドル）は7/27の値動きで、7/28のエヌビディアは197.01ドル（＋0.25%）とわずかながらプラスでした。半導体が全部そろって売られ続けているわけではありません。昨日売られたのは、装置とメモリの側です。ニュースの見出しで「半導体安」とだけ読むと、どの会社のどんな事情なのかが見えなくなります。私は、こういう日ほど個別の名前まで下りて見ます。名前まで下りると、「AIの需要そのものが崩れた」のか「特定の分野に供給が増えそうだから警戒されている」のかが、だいぶ違って見えてくるからです。なお同日発表された7月の米消費者信頼感指数は90.8で、前月（改定値92.2）から低下しました。景気の体感としては、少し弱含みです。
🛢️ 原油はさらに4%安：中東の緊張は、続けてほどけている
日中は一時77.78ドル（2週間ぶり安値）
FOMCを控えた持ち高調整
海峡の再開合意は未確認
原油の下げは昨日も続きました。WTI原油の9月限は1バレル79.26ドルで清算され、前営業日から3.35ドル安・4%あまりの下落。取引時間中には77.78ドルと2週間ぶりの安値をつけています。7/24・7/27・7/28と3営業日続けての下落で、うち直近2日が大幅安。7/24の清算値89.31ドルからは、2営業日で1割以上下がった計算です。背景にあるのは中東です。7/28にはアメリカの当局者が「双方が自制しており、船舶はホルムズ海峡を自由に航行できる」と表明しました。ただし、正式な停戦の合意や、ホルムズ海峡の再開についての合意までは確認できていません。仲介国を挟んだ間接的な協議が続いている段階で、イラン側は「海峡の管理はオマーンとの二国間の問題で、アメリカは関与しない」と説明しており、当事者の言い分にも食い違いがあります。ほどけつつあるのは確かだけれど、ほどけ切ってはいない——いまのところ言えるのは、そこまでだと思います。金（ゴールド）は8月限が4,038.7ドルで反落しました。こちらは今夜のFOMCとウォーシュ議長の会見を前に、持ち高を軽くする売りが出たとされています。
💴 為替・金利（7月29日 朝 JST時点／米金利は7/28）
7/28 NY終値（163.85）比 −0.04円
7/28 NY終値（186.58）比 ＋0.04円
前営業日（4.65%）比 −0.04%（−4bp）
為替はほとんど動いていません。ドル円の7/28のニューヨーク終値は1ドル＝163.85円、ユーロ円は1ユーロ＝186.58円でした。この記事を書いている7/29の朝6時38分時点でもドル円は163.81円、ユーロ円は186.62円と、ほぼ同じ場所にいます。7/23につけた163.99円が直近の円安のピークで、いまもそのすぐ手前です（この163.99円は、およそ39年8カ月ぶりの円安水準にあたります）。164円が近いだけに、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感が出ています。日米の中央銀行の会合が今夜と金曜に控えているぶん、大きく動きにくい面もありそうです。アメリカの長期金利のほうは下がりました。10年国債の利回りは米財務省の公表値で4.61%と、前営業日の4.65%から4bp（0.04%）の低下です。原油の下げが続いたことで、物価が上がりすぎる心配がやや後退した、という受け止めでした。株のほうはダウが上がりナスダックが下がるとバラバラで、方向がそろっていません。昨日の金利低下を動かしたのは、株よりも原油だったとみるのが素直だと思います。
🏦 今夜3時にFOMCの結果、金曜の昼に日銀
据え置きなら5会合連続
7/24時点の38%から低下
7/31（金）昼ごろに結果
アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）は昨日から2日間の日程に入っており、結果が出るのは日本時間の今夜、7/30（木）午前3時です。ウォーシュ議長の記者会見はその30分後。今回は経済見通し（SEP）の公表がない回で、次に出るのは9月です。ここで方向の確認を。アメリカの政策金利はいま3.50〜3.75%で、直近で動いたのは2025年12月です。そして市場がいま身構えているのは「利下げ」ではなく「利上げ」の側。CMEの金利先物から計算される確率でみると、今回の7月会合で0.25%の利上げが決まる可能性は、原油が大きく崩れる前の7/24時点では38%ありました。それが7/29朝6時15分時点では32.1%まで下がり、据え置きが67.9%です。原油が2日で1割以上安くなったことが効いているとみられます。ただし、これは「7月の1回」に限った話です。9月16日の会合までに1回でも利上げがある確率（＝7月・9月の2回のうち少なくとも1回。累積の確率です）で見ると、7/27時点で約82%、翌7/28時点でも8割弱と高いままでした。「7月は見送っても、9月には上げる」という読みが、いまのところいちばん有力だということです。
続いて7/30〜31に日本銀行の金融政策決定会合があります。3カ月に一度の「展望レポート（経済・物価情勢の展望）」を公表する回で、結果は7/31（金）の昼ごろ、総裁の記者会見は同日15時30分の予定です（日銀の公表予定より）。日銀の政策金利は、6月15〜16日の会合で0.75%から1.0%に上がったばかりです。ですから今回の焦点は上げるかどうかではなく、6月の分がどう効いているかを、どう説明するかのほうにあります。日経・時事通信・朝日新聞の取材はいずれも据え置き予想で並んでおり、その理由として挙がっているのも、6月に上げた分の効きを見極める段階だという点です。あわせて、2026年度の成長率見通し（従来0.5%）を引き上げるかどうかが議論される見通しです。ひとつ補足を。その6月の会合は、植田総裁が入院で欠席し、氷見野副総裁が議長、記者会見は内田副総裁が代行するという異例の形でした。総裁は6月23日に職務へ復帰しており、今回は出席する見通しと報じられています。なお金曜は朝8時30分に完全失業率と東京都区部の消費者物価、8時50分に鉱工業生産と、日本の指標が日銀の前に固まって出ます。今週の山場は、今夜と、金曜の朝から昼にかけてに集中します。
調整局面（ちょうせいきょくめん／Market Correction）
調整局面とは、上がってきた相場がいったん下がり、値段が落ち着きどころを探している状態のことです。市場の慣用として、直近の高値からおよそ10%下げると「調整局面」、20%を超えて下げると「弱気相場（ベアマーケット）」と呼び分けられます。日経平均は6月25日につけた終値の史上最高値7万2,366.34円から、昨日の終値6万2,364.92円まで13.82%下げました。金額にすると10,001.42円、ちょうど1万円ぶんです。数字のうえでは「調整局面」の範囲にあり、「弱気相場」と呼ばれる20%にはまだ届いていません。この10%・20%という区切りに法律上の根拠はなく、あくまで市場で広く使われている目安です。それでも、「暴落」「急落」といった感情の乗った言葉のかわりに、下落率という共通のものさしを置けるところに、この言葉の使いどころがあります。
- おおむね−10%まで：「押し目」「小休止」などと呼ばれ、上昇の途中の一服とみなされることが多い。
- おおむね−10%〜−20%：調整局面（Correction）。いまの日経平均（−13.82%）はここ。
- −20%を超える：弱気相場（ベアマーケット）。先週の記事（7/21）で触れた米半導体指数SOXは、6/22の高値から7/17時点で2割を超えて下げ、いったんこの水準に入っていました。
- 「どの高値から」を必ずセットで：同じ日でも、基準にする高値が違えば下落率は変わります。日経平均は6/25の高値が基準ですが、半導体の指数なら6/22が基準です。私は「◯%下げた」という数字を見たら、まず基準日を探します。それだけで、その記事が言っていることの重さがずいぶん違って見えるからです。
- 「調整」で終わるかどうかは、後からしか分からない：下落率の線引きそのものは、その日のうちに引けます。−13.82%はいま「調整局面」の範囲です。ただ、そこで止まれば「調整で済んだ」ことになり、さらに下げれば「弱気相場の入り口だった」ことになります。いま自分がどのあたりにいるかは、通り過ぎるまで分かりません。だから「調整だから大丈夫」という使い方は、私はしないようにしています。
- 言葉が感情を連れてくる：同じ−13.82%でも、「暴落」と書かれるか「調整局面」と書かれるかで、受ける印象はまるで違います。世間では強い言葉のほうが目に入りやすいですが、私はまず、下落率という数字に置き換えてから考えます。そのほうが、昨日と今日を同じものさしで比べられるからです。
正直に言うと、朝いちばんで「2,566円安」という数字を見たときは、けっこう身構えました。ところが寄与度の表を開いたら、上位2銘柄で1,384円。数字の顔つきが変わった瞬間でした。もちろん、6月25日の高値から1万円ぶん下げているのは事実で、軽い話ではありません。でも「市場のみんなが逃げ出した日」と「一部の銘柄が大きく売られた日」では、意味がだいぶ違う。ファーストリテイリングは3%以上上がっていましたし、小売や空運は買われていました。もっとも、数のうえでは値下がりが値上がりの倍でしたから、痛かった人のほうが多い日ではあります。それでも、見出しの数字と中身の数字は、別のことを言うことがある——昨日はそれがよく出た日だったと思います。
昨日の夜、自分の持ち物のうち半導体まわりがどれくらいあるのか、久しぶりに数えてみました。思っていたより少なくて、少しほっとして、そのあと少しつまらなくもありました。同じ「日経−3.95%」でも、半導体を多く持っている人とそうでない人とでは、まったく違う痛みだったはずです。世間では「調整はここからが本番」「いや押し目だ」と、どちらの声も強くなる時期ですね。私はどちらの側にも立たず、自分の持ち物の偏りだけ数えていました。今夜3時にはFOMCの結果が出ますが、たぶん普通に寝ています。
📊 昨日の総括と、今日からの焦点
本記事の数値・統計・イベント日程は、以下の公式・準公式ソースを2つ以上で照合して作成しています。
- 日本取引所グループ（JPX）・日経マーケットデータ・株探・日本経済新聞（日経平均・TOPIX・寄与度・国内金利・個別銘柄）
- 米財務省 Daily Treasury Par Yield Curve（米10年債利回り）・CMEグループ（政策金利の織り込み）
- CNBC・日本経済新聞 NY商品・みんかぶFX（米国株終値・NY為替終値・先物清算値）
- 日本銀行・米連邦準備制度理事会（FRB）公式サイト、コンファレンスボード、時事通信
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。為替（ドル円・ユーロ円）の「7月29日6時38分時点」の値は執筆後に変動します。米国債10年利回りは米財務省の公表値（Daily Treasury Par Yield Curve）に統一しており、水準と変化幅を別のソースから取っていません。この値は米東部時間15時30分ごろが基準のため、市場で取引される10年債の気配値（17時前後）とは1bp（0.01%）程度ずれることがあります。日本国債10年利回りの2.775%と前日比＋0.005%は、いずれも日経マーケットデータの7月28日16時台の値で、水準と変化幅は同一ソースです。この前日比は同じ16時台どうしの比較であり、前日の記事に掲載した2.780%（7月27日15時時点）とは基準時刻が異なります。財務省が公表する確定値は本稿執筆時点で7月27日分（2.778%）までで、7月28日分は7月29日の午前9時30分頃に公表されます。原油・金の価格はNYMEX・COMEXの先物の清算値（settle）で、限月を明記しています。清算後の時間外取引ではこれと異なる値がついています。政策金利の織り込み確率はCMEの金利先物をもとにした集計値を出典としており、Kalshi・Polymarketなどの予測市場の数値とは混在させていません。株価指数・個別銘柄の騰落率は終値ベースで、前営業日終値からの計算値を小数第3位で四捨五入しています。小数第3位で切り捨てる媒体（日本経済新聞など）とは0.01ポイントずれることがあります（例：本記事のNYダウ＋1.03%は、日本経済新聞では1.02%高と表記されています）。「調整局面」「弱気相場」の10%・20%という区切りは市場で広く使われている慣用であり、公的な定義ではありません。経済指標・金融政策会合の発表日程および日銀の結果公表時刻は、各発表機関の都合により変更される場合があります。
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