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週末のあいだに為替の話が一段大きくなりました。7月31日（金）に日本とアメリカが円買いの協調介入に踏み切っていたと、日経・NHK・時事・共同・読売が相次いで報じています。アメリカが一緒に動くのは2011年3月の東日本大震災の直後以来15年ぶり、円を買う側での協調は1998年以来28年ぶりです。今日8月3日には日米が共同声明を出す方向で調整とも伝えられていますが、当局の公式な確認はまだ出ていません。株のほうは、7月31日の日経平均が＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸。ただし値上がり96に対して値下がりは129で、下がった銘柄のほうが多い一日でした。7月の1カ月で見ると日経平均は−8.14%です。今週は日銀もFOMCも会合がなく、山場は8月7日（金）の米雇用統計。今日の経済用語は「協調介入」です。

毎月お金が振り込まれる投資信託の、その分配金はどこから出ているのか。分配金はファンドの財産から払い出されるため、そのぶん基準価額が下がります。さらに同じ日に同じ金額を受け取っても、税金が引かれる人と一円も引かれない人がいます。分けているのは商品の良し悪しではなく、その人がいくらで買ったか（個別元本）です。普通分配金と元本払戻金（特別分配金）の違い、新NISAで毎月分配型が買えない条文上の理由、そして「タコ足だから必ず損」がどこまで言えるのかを、法令と公式統計にあたって初心者向けに整理しました。

7月31日（金）の日経平均は＋2,494.59円（＋4.03%）の大幅続伸でした。前夜のアメリカ市場で半導体株の指数SOXが8%高と急反発した流れを受けた買い戻しです（起点は7月29日引け後に発表されたマイクロソフトの決算）。ところが週で見ると、日経は−249.13円（−0.39%）とわずかにマイナス。火曜7/28の−2,566円と水曜7/29の−930円を、金曜の一日では戻しきれませんでした。今週の主役は株よりも中央銀行と為替です。7/28〜29のFOMCは3.50〜3.75%で据え置きでしたが票決は9対3、反対した3人はそろって「利上げすべきだ」。7/31の日銀も1.0%据え置きで8対1、反対した高田創委員は1.25%への利上げを提案しました。植田総裁は会見で「利上げのペースを速めることもありうる」と述べています。そして7月30日と31日、2晩続けて円が急伸しました。今週の経済用語は、その報道に出てきた「レートチェック」です。

7月30日（木）の夜、ドル円は22時の162.95円から24時に159.28円へ。2時間で3円67銭の円高が進み、安値157.98円は5月14日以来およそ2カ月半ぶりの水準でした。ニューヨーク終値は159.53円（前日から3円88銭・約2.3%の円高）。市場では政府・日銀による為替介入との観測が広がりましたが、当局は何も言っていません。そして今日の昼に日銀の会合結果、15時30分に植田総裁の会見です。7月30日の東京市場は日経平均が＋433.24円で3日ぶり反発、ただしTOPIXは−0.54%で、アドバンテスト1銘柄の押し上げ約660円が指数の上げ幅そのものを超えていました。昨夜の米GDPは前期比年率＋1.5%。今日の経済用語は年率換算です。

7月29日（水）の日経平均は−930.73円（−1.49%）の続落で61,434.19円。ただ同じ日にTOPIXは＋0.26%で上昇し、東証プライムは値上がり1,044対値下がり491。押し下げ上位5銘柄の合計（約1,209円）が指数の下げ幅そのものを超えており、「全面安」ではありませんでした。そして日本時間7月30日未明3時のFOMCは政策金利を3.50〜3.75%に据え置きましたが、投票は9対3。3人が「0.25%の利上げをすべきだ」と反対し、30年金利は5.20%と2007年7月以来およそ19年ぶりの高さをつけました。今日の経済用語は反対票（ディセント）。今夜21時半に米GDPとPCE、明日の昼に日銀です。

投資の利益には原則20.315%の税金がかかります。なぜ20%ちょうどではないのか、その内訳と、利益100万円なら何円引かれるのかを図解で整理しました。さらに2027年1月から防衛特別所得税の新設で内訳が入れ替わること（合計は20.315%のまま）、NISAの非課税が金額にするといくらぶんなのか、そして非課税の裏側でNISAの損は損益通算も繰越控除もできないこと、配当の受け取り方を間違えるとNISAでも課税されることまで、初心者向けにやさしく解説します。

7月28日（火）の日経平均は−2,566.27円（−3.95%）の大幅反落で62,364.92円。5月21日以来およそ2カ月ぶりの安値です。ただ下げ幅のうち約1,384円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄によるもので、上位5銘柄まで広げると約75%が説明できてしまいます。同じ日の夜のニューヨークでは半導体指数が−4.49%と東京より大きく下げたのに、NYダウは537ドル高で3日続伸しました。今日の経済用語は調整局面。今夜3時にFOMCの結果、金曜は日銀です。

「まとまったお金は一気に入れるべきか、分けて入れるべきか」。でも新NISAには年360万円・生涯1,800万円の上限があり、つみたて投資枠は法律上「定期的に継続して」買う契約でしか埋められません。つまり完全な一括は制度上できず、最短でも5年かかります。本当の論点である「どのくらいの速さで入れるか」を、海外データの約3分の2という勝率と、その裏にある負け方の中身から図解します。

7月27日（月）の日経平均は＋320.04円（＋0.50%）の反発で64,931.19円。ところが同じ日のTOPIXは＋1.37%と3倍近い上昇率でした。東証プライムの値上がりは1,397銘柄・値下がりは139銘柄、33業種のうち29業種が上昇。それでも日経平均が伸び悩んだのは、アドバンテストやソフトバンクグループなど株価の高い銘柄が下げたためです。米国もNYダウは1週間ぶり高値、ナスダック総合は4営業日続落と対照的でした。WTI原油は中東の緊張緩和で7.5%安。今日の経済用語は時価総額加重平均型。

今週7/27〜31は、米FOMC（7/28-29）と日銀の金融政策決定会合（7/30-31）が相次ぐダブル中銀ウィークです。山場は7/30（木）の一日に集中し、未明のFOMC結果とウォーシュFRB議長の会見、夜の米GDP速報とPCE物価、そして7/31早朝に届くアップル・アマゾンの決算まで切れ目がありません。金曜7/31は朝に日本の指標が5本、昼前後に日銀の結果と「展望レポート」。先週末7/24の日経は1,811円安の反落でしたが、週間では470円高のプラスでした。今日の経済用語は展望レポート。

「生活費の3カ月分」「いや半年分」——調べるほど数字がバラバラなのは、公的機関が定めた正解が存在しないからです。失業給付や傷病手当金であなたがすでにどこまで守られているかを確認し、制度では埋まらない3つの空白（振込までの時間・給付額の上限・制度が使えないケース）を自分の支出から逆算して埋める方法を図解します。自営業・フリーランスの前提の違い、預金保険で誤解しやすい点も解説。

投資信託を持っていると、毎日少しずつ手数料が差し引かれています。でも財布からお金を出した記憶はないし、取引履歴にも出てこない——それはなぜか。信託報酬がいつ・どこから・いくら引かれているのかを、実際に公表されている数字で図解します。0.1%と0.2%の差は20年でおよそ5万円、でも1%との差は約41万円。効いてくるのは小数点以下ではなく「桁」でした。表示の率と実際にかかった経費（総経費率）が違う話まで、やさしく解説します。