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8月20日（木）の日経平均株価は890円37銭高の6万6,216円79銭で、3日ぶりの反発でした。日中のいちばん安い場面（6万5,652円25銭）でも前日の終値を上回り、一度もマイナス圏に沈まないまま終わっています。東証プライムでは値上がりが1,320銘柄、33ある業種のうち29業種が上昇。ただし890円は、18日と19日の2日間で下げた3,893円83銭の22.9%＝およそ4分の1で、8月17日の高値からはまだ3,003円46銭下です。同じ日の夜のニューヨークは3指数そろって反落。ダウ703ドル84セント安の30銘柄のうち24銘柄が下落し、指数を最も押し下げたのは見出しになったウォルマートではなくゴールドマン・サックスでした。今日の経済用語は「基準改定」です。

8月19日（水）の日経平均株価は2,134円31銭安の6万5,326円42銭、下落率はマイナス3.16%の大幅続落でした。東証プライムでは値下がりが1,155銘柄、値上がりが362銘柄で、33業種のうち上がったのは医薬品と海運の2業種だけ。前日のように「指数は大きく下げたが中身は半々」という日ではなく、数のうえでも全面安です。ただしこの日、日本の10年国債の利回りは前日の2.935%から0.040%低い2.895%になっています。金利が上がったから株が下がった、という説明はこの日には当てはまりません。同じ夜のニューヨークは、米財務省が長期国債の買い戻しを9月9日から少なくとも倍にすると発表したことで長期金利が下がり、3指数そろって小幅高。今日の経済用語は「バイバック（国債の買い戻し）」です。

8月18日（火）の日経平均株価は1,759円52銭安の6万7,460円73銭で、6営業日ぶりの反落でした。ただ、この下げ幅のうち約836円はアドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄から出ていて、割ると47%あまり。2社で下げ幅の半分近くを説明できてしまいます。しかも同じ2銘柄は、17日（月）には買われた側にいました。同じ日のTOPIXの下げはマイナス1.05%、東証プライムでは値上がり722に対して値下がり783と、数のうえではほぼ半々です。日経平均は225銘柄の株価をそのまま足して割る指数ではなく、銘柄ごとの倍率（株価換算係数）を掛けてから除数で割るため、こうした差が出ます。日本の長期金利は一時2.945%と約30年ぶりの高さを更新しました。今日の経済用語は辞典100語目の「株価換算係数」です。

8月17日（月）朝に公表された4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%でした。市場予想の年率プラス2.2%のちょうど半分です。3四半期続けてのプラスではあるものの、中身を開けると個人消費が8四半期ぶりのマイナス。全体を押し下げた主役は、石油の国家備蓄を取り崩したことによる公的在庫のマイナス0.5ポイントでした。外需のプラスも輸出が強かったからではなく、輸入が減ったぶんです。同じ日、日経平均は506円45銭高の6万9,220円25銭で5日続伸し、終値では7月6日以来の6万9,000円台。ただしTOPIXは9営業日ぶりに反落し、東証プライムでは値下がりした銘柄のほうが多い日でした。長期金利は一時2.930%と1996年以来の高さです。今日の経済用語は「GDPデフレーター」。

8月14日（金）の日経平均は68,713円80銭で405円21銭高の4日続伸でした。ただし始値は68,811円17銭で、終値はそれを下回っています。前日比はプラス、その日の中ではマイナス——株の世界で陰線と呼ぶ形です。取引時間中には69,608円24銭まで上げ、69,000円台の回復はおよそ1カ月ぶりでしたが、そこから約900円縮めて引けました。TOPIXは8日続伸で終値としての史上最高値を3日続けて更新。東証プライムの値上がりは1,124銘柄です。今週は今朝8時50分の4〜6月期GDP1次速報で始まり、金曜8時30分の7月全国CPI＝2025年基準での初回で終わります。木曜午前3時にはFOMC議事要旨。今日の経済用語は「陽線・陰線（ローソク足）」です。

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8月10日（月）から14日（金）までの1週間を振り返ります。8月11日（火）が山の日で休場だったため東京市場は4営業日でしたが、日経平均は＋3,107.09円（＋4.74%）の68,713.80円、TOPIXは8日続伸で終値としての史上最高値を3日続けて更新しました（4,197.20）。いっぽうニューヨークは5営業日のうち4日下げてNYダウが週間−0.56%。週の最後の金曜、アメリカの7月の小売売上高が前月比−0.6%、ミシガン大学の消費者態度指数（8月速報）が51.0と、実際に使った金額とアンケートの気分が同時に弱く出て、3指数そろって反落しています。8月14日は8月限のマイナーSQで、算出値69,702円13銭に一度も届かない「幻のSQ」でした。今週の経済用語は「ソフトデータとハードデータ」です。

会社の中にある3つの制度を、条文と公的な統計から並べました。お金を出しているのが「会社」か「自分」か「自分と会社の両方」かで3つとも別で、税の通り道も、勤め先が立ちゆかなくなったときの資産の居場所も別でした。マッチング拠出でいちばん有名な「会社の掛金を超えられない」という上限は、2026年4月1日にすでに撤廃されています（ただし使えるかは会社の規約次第）。そして話題が集まるのは商品選びですが、止まったままなのは会社を辞めたあとでした。手続きをせずに自動移換された人は138万人で、その43.9%にあたる約60万人は資産額が0円です。

「100から年齢を引いた数字が株の比率」という目安の出どころを探しましたが、日米の公的機関のどこにも年齢で比率を出す計算式は見当たりませんでした。そのかわり、制度のほうに壁がありました。つみたて投資枠の対象商品361本を数えると、債券だけの投資信託は1本もありません。使ってよい単独の指数22本はすべて株価指数で、告示が定める4つの型はどれも必ず株式を含むためです。では債券を持てば守りになるのか。「安全資産」と呼ばれる国内債券のインデックスファンドは2021年末から約17%減り、同じ「先進国債券」でも為替ヘッジの有無で+30%と−21%に割れていました。一方で、財務省が「元本部分の価格は変動しない」と書いている債券もあります。「債券」という一語に、動く理由の違う3つが同居している、という話です。

8月13日（木）は、日本とアメリカで「企業どうしがモノをやり取りするときの値段」の統計が朝と夜に1本ずつ出た日でした。日本の7月の国内企業物価指数は前年比+7.2%（6月は訂正後の+7.3%で、小幅な鈍化です）。アメリカの7月の生産者物価指数（PPI）は前年比+4.7%で、総合の前月比が0.0%と市場予想の+0.2%を下回りました。これを受けて9月の会合で利上げがある確率はCMEのFedWatchで40.6%から34.4%へ下がり、S&P500は終値としての史上最高値を更新しています。東京市場では日経平均が784円53銭高の68,308円59銭で3日続伸、TOPIXも4,176.04で終値の史上最高値を2日続けて更新しました。あわせて、13日夕方から14日未明にかけて千葉県で記録的な大雨となり、亡くなった方が出ています。今日の経済用語は「交易条件（こうえきじょうけん）」です。

「手取りの10〜20%」とよく言われますが、その割合を決めた公的な基準は、金融庁の教材にもJ-FLECの資料にも法令データベースにも見つかりませんでした。金融庁が書いているのは「投資する資金は、生活資金とは別の余裕資金で」まで。その余裕資金がいくらなのかは空欄です。統計を見にいくと、つみたて投資枠は口座の51.2%が2025年に0円で、買った人の中も20万円以下と上限いっぱいに分かれ、真ん中が薄い形をしていました。世の中は「いくら」ではなく「やるか、やらないか」で割れていて、参考にできる平均が存在しません。だから額は、生活防衛資金という下の線と、制度の上限という上の線のあいだで、自分で決めるしかない話でした。