ナスダック13連騰で史上最高値、日経は1,042円安で反落｜米イラン和平で原油急落・ドル円157円台へ

4月16日（木）に日経平均は終値ベースで59,518.34円と約1カ月半ぶりに史上最高値を更新しましたが、翌17日（金）は一転して1,042.44円安（-1.75%）の58,475.90円で反落。短期的な過熱感を意識した利益確定売りが優勢となり、AIラリーも小休止する格好となりました。4月8日の56,308円から4月16日の59,518円まで、わずか7営業日で約3,210円（約5.7%）上昇した反動が表面化した形です。

業種別ではTOPIX33業種のうち大半が下落し、鉱業・水産農林業・陸運業が軟調。一方で循環物色で下値を支える動きも続き、東証グロース市場250指数は-0.09%と小幅下落にとどまりました。急騰後の調整局面では個別銘柄のばらつきが大きくなるため、短期売買より中長期の積立投資のペース維持が報われやすい地合いです。

4月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数は市場予想の2倍超となる+26.7を記録し、米製造業の底堅さを示しました。この強い指標と、中東情勢緩和による原油安が同時進行したことで、「景気は強いがインフレ圧力は弱まる」というリスク資産にとって理想的な組み合わせが生まれ、主要3指数が揃って大幅高で取引を終えました。

ナスダック総合は13営業日連続の上昇となり、S&P500と共に連日の史上最高値を更新。米10年債利回りは原油安を背景に4.3%前後から4.23%前後まで低下し、長期金利低下が株式バリュエーションを下支えする「金利低下×リスクオン」の典型的な展開となっています。

個別銘柄ではAI・ハイテク株が全面高。テスラ400.62ドル（+3.01%）、アップル270.23ドル（+2.59%）、メタ688.55ドル（+1.73%）、エヌビディア201.68ドル（+1.68%）と、主要ハイテク株が揃って上昇し、ナスダック13連騰の原動力となりました。先週発表されたTSMC（台湾積体電路製造）の1〜3月期決算が過去最高を更新したことも、半導体セクターに引き続き追い風となっています。

一方、ネットフリックスは97.31ドル（-9.72%）と急落。1〜3月期決算でEPS（1株利益）は予想0.79ドルに対し実績1.23ドルと大幅に上回ったものの、広告事業の成長ペースや通期ガイダンスに対する市場の期待が高すぎたため、「好決算でも売り」の反応となりました。また原油安を受けてエクソンモービルは146.44ドル（-3.65%）と下落し、エネルギーセクターが相場の足を引っ張りました。

NY市場でのドル円は、イラン外相がホルムズ海峡の商業船舶への開放を宣言したことを受け、原油急落＆米長期金利低下からドル売りが加速。日本時間深夜にかけて159.15円の高値から157.59円まで約1円56銭下落しました。ユーロ円も187.71円から186.32円へと1円39銭の円高となり、リスクオン相場の中でも為替は円買い方向に振れる珍しい展開です。

WTI原油先物は1バレル84ドル台まで下落し、前週比で大きく値下がりしました。NY金先物は米長期金利低下を受けて1トロイオンス4,831ドル付近まで反発。「原油安・金高・ドル安・株高」という組み合わせは、短期的にはリスクオンと安全資産買いが同居する珍しい構図で、市場参加者の「最高値圏での慎重さ」もにじみ出ています。

4月17日（金）のNY市場が開く前に、イランのアラグチ外相が「停戦期間中、すべての商業船舶にホルムズ海峡を開放する」と宣言。さらに取引時間中にはトランプ米大統領が「イランは核開発計画の無期限停止に合意した」と発言し、S&P500は一時前日比+1.51%（7,147.52ポイント）まで上伸しました。米イランの一時停戦期限は4月21日（火）に迫っており、両国は2週間の延長を検討中と報じられています。

一方で、イラン高官から「依然として大きな相違が残っている」との慎重な発言も伝わっており、合意自体はまだ予断を許しません。それでも原油相場の急落と株高が同時に進行したことは、市場が「最悪シナリオの回避」を織り込み始めたことを示しています。

• 家計への恩恵：原油安（WTI 84ドル台）でガソリン・電気代の上昇圧力が後退
• 企業への恩恵：運輸・素材・製造業のコスト圧力が緩和、企業収益の押し上げ要因に
• 投資環境：リスクオン継続だが、4/21の停戦期限前後はボラティリティ警戒

リスクオン・リスクオフ

投資家心理の状態を表す用語で、リスクオン＝株式などリスク資産を積極的に買う局面、リスクオフ＝国債・金・円など安全資産にお金が逃げる局面を指します。地政学リスクの後退、景気指標の改善、利下げ観測などはリスクオン要因、逆に戦争・金融不安・インフレ加速などはリスクオフ要因です。

4月17日のNY市場は、米イラン和平期待でリスクオン方向に大きく傾きました。ただしドル円が157円台まで下落し、「円が売られる」のが定番のリスクオン相場で「円が買われる」現象が発生。これは、原油安による米インフレ鈍化→米利下げ観測→ドル売り、という金利要因が上回った結果で、単純な教科書通りには動かない点が実戦相場の難しさです。

今週は「日本株は最高値更新後に反落、米国株は13連騰で最高値更新」という、日米で正反対の動きになりました。ここで覚えておきたいのは、短期では日米の動きがズレることは普通にあるということ。その日ごとの値動きに一喜一憂してしまうと、投資方針がブレやすくなります。

来週（4月20日週）は4月21日の米イラン停戦期限と、3月期決算の本格化という2つの材料が重なります。特にトヨタ・ソニー・キーエンスなど時価総額上位企業の決算は、日経平均の方向感を左右します。ただし、お金バイバイマン的な結論はいつも同じ。相場が騒がしい時ほど、積立ペースを崩さないことが、FIREへの最短ルートです💪