⚖️ 日経平均は76円安、でも東証プライムでは939銘柄が上がっていました
8/7金の日本株（日経は2日続落・TOPIXは4日続伸） / 金曜引け後の決算3社 / 米国株（S&P500が終値ベースの史上最高値） / 📅 今週のマーケット予定（WEEKLY AGENDA 8/10〜8/14） / 熊本地震と台風 / 為替・金利・商品 / 今日の経済用語「SQ（特別清算指数）」
おはようございます、お金バイバイマンです。金曜8月7日の日経平均は76円55銭安でした。数字だけ見ると「下げた日」ですが、同じ日のTOPIXは4日続けて上がっていて、東証プライムでは値上がりした銘柄のほうが、値下がりした銘柄より多かった——という、ちぐはぐな一日でした。今週は8月11日（火）が山の日で東京市場が休みなので、営業日は月・水・木・金の4日だけ。山場は水曜の夜に出るアメリカの物価です。順に見ていきます。
🇯🇵 日本株式市場（8/7金 終値・日経は2日続落、TOPIXは4日続伸）
2日続落
4日続伸
8/7分は休み明け10日9:30頃の公表（同省FAQ）
まず、この日の日経平均はずっと下げていたわけではありません。始値は65,746円13銭。安値は64,651円49銭で、前日終値（65,683円26銭）から1,031円安まで下げる場面がありました。ところが後場に買い戻しが入って、終わってみれば76円55銭安。高値は65,990円72銭です。
そして、ここがこの日のいちばん面白いところなのですが、日経平均は下げたのに、TOPIXは4日続けて上がっています（+19.08ポイント、+0.47%）。東証プライムの中身を数えると、値上がりが939銘柄、値下がりが582銘柄。上がった銘柄が、下がった銘柄のおよそ1.6倍あった日でした。売買代金は約10兆8,960億円です。
なぜ「日経は下、TOPIXは上」になるのか。この日の日経平均を寄与度（＝その銘柄が指数を何円押し上げ／押し下げたか）で分けると、押し上げた分の合計が+679円35銭、押し下げた分の合計が−755円90銭。差し引きが−76円55銭で、指数の下げ幅とぴったり一致します（フィスコ調べ）。つまり1,435円ぶんの綱引きがあって、押し下げ側が76円だけ勝ったのがこの日でした。押し下げの上位はアドバンテストが−178円61銭、ソフトバンクグループが−115円05銭、続いて東京エレクトロン、レーザーテック、富士フイルムホールディングス（上位5銘柄で−520円40銭）。逆に押し上げの首位は、業績見通しを引き上げたフジクラの+118円47銭で、この銘柄は終値で12.8%高、取引時間中には一時15%近くまで買われました。
ここで大事なのは、日経平均は225銘柄の株価をそのまま平均しているわけではないということです。銘柄ごとに決められた「株価換算係数」を掛けた値を合計し、「除数」という調整用の数字で割って算出します。株価換算係数は、株式分割などがあっても指数が前日とつながるように、銘柄ごとに決められている数字です。だから係数の大きい銘柄や1株の値段が高い銘柄が動くと、指数への影響がぐんと大きくなります。いっぽうTOPIXは会社の規模で重みをつけるので、幅広く買われた日はプラスになります。同じ日の同じ市場で、ものさしが違うと答えが変わる。それがそのまま出た一日です。
下げの背景として複数の市況記事が挙げているのは、国内の主力企業の決算に対する失望でした。半導体検査装置のレーザーテックは、2027年6月期の純利益の見通しが市場の見方に届かず一時14%を超える下落。富士フイルムホールディングスも減益を受けて一時18%安となっています。押し下げ2位のソフトバンクグループは、6日の取引終了後に発表した4〜6月期決算が18%の減益だったことが響き、この日は一時6.5%安まで売られました。ここに同じ6日のニューヨーク市場の下げ（ダウは6営業日ぶりの反落）が重なりました。ただし、売られたのはAI・半導体まわりで、その資金が割安とされる銘柄へ移ったという説明も同時に出ています。市場全体が嫌気したというより、中でお金が動いた日、という読み方のほうが実態に近そうです。なお国内では、6月の家計調査で消費支出が前年同月比−3.3%と弱かったことも重しとして挙げられていました。
📌 金曜の取引が終わったあとに出た決算3社（今日の材料）
8月7日は、東京市場が終わったあとに大きな決算が並びました。今日の東京市場は、この3社から始まります。ただし先に断っておくと、3社とも金曜の取引時間中にはすでに買われて終わっています（リクルート+2.49%、KDDI+2.76%、三井不動産+2.49%）。これは決算が出る前の値動きなので、中身を織り込んだ結果とは限りません。それがどこまで新しい材料になるかは、今日の取引が始まってみないと分かりません。
リクルートホールディングス（6098）／15時34分開示。4〜6月期は売上収益が1兆453億円（前年同期比+18.9%）、営業利益2,554億円（+66.1%）、純利益2,026億円（+67.5%）。営業利益率は17.5%から24.4%へ。あわせて今期（2027年3月期）の純利益見通しを6,230億円から7,550億円へ引き上げました。効くとすれば4〜6月期の数字より、この上方修正のほうだと思います。
KDDI（9433）／8月7日発表。4〜6月期は売上高1兆4,873億円（+5.1%）、調整後営業利益3,143億円（+21.1%）、調整後純利益1,934億円（+21.6%）。料金プランの見直しと上位プランの広がりで全事業が増益でした。今期の見通しは据え置きで、調整後営業利益の進捗率は26.0%です。なお金額は、KDDIが主な指標として使っている「調整後」のほうを載せています。
三井不動産（8801）／8月7日発表。3社で唯一の減益です。4〜6月期は営業収益6,169億円（−23.1%）、営業利益1,035億円（−35.4%）、純利益758億円（−39.0%）。今期の見通しは据え置きました。不動産は物件をいつ売るかで四半期の数字が大きく振れる業種なので、1四半期だけを取り出して良し悪しを決めるのは、私はあまりしないようにしています。
🇺🇸 米国株式市場（8/7金 終値・雇用が減ったのにS&P500は終値ベースの史上最高値）
終値ベースの史上最高値
土曜版と重なりますが、今週の話につながるので、雇用統計と米国株の数字をもう一度置いておきます。8月7日21時30分に出たアメリカの7月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が2万3,000人の減少でした。事前の予想は8万〜8万5,000人程度の増加でした（ロイター集計8万人、ダウ・ジョーンズ集計8万3,000人、ブルームバーグ調査8万5,000人）。さらに5月分が12.9万人増から6.3万人増へ、6月分が5.7万人増から2.0万人増へと直され、2カ月あわせて10万3,000人ぶんが消えました。失業率は4.2%から4.1%へ下がりましたが、働く人・仕事を探している人の割合（労働参加率）も61.5%から61.4%へ下がっています。分母が減って率が良くなった、という面があるということです。平均時給は前年比+3.2%でした。
それでも同じ夜の株式市場は上がりました。S&P500は7,757.64ポイントで、終値としては過去いちばん高い水準です。理由はひとつで、9月の追加利上げが遠のいたと受け取られたからです。アメリカの政策金利はいま3.50〜3.75%で、7月28〜29日の会合では5会合連続の据え置きでした（このとき3人が0.25%の利上げを主張して反対票を投じています）。9月の会合1回ぶんの利上げ確率は、雇用統計の前が約55%、発表後は4割前後まで下がりました（CMEのFF金利先物をもとにした集計。8月7〜8日時点）。金利が上がりにくいなら株は買いやすい——市場はそこだけを見た、というのが素直な説明だと思います。
ひとつだけ注意書きを。「史上最高値」といえるのはS&P500だけで、しかも終値どうしを比べたときの話です。取引時間中につけた高値まで含めると、8月5日の7,793.68ポイントのほうが上にあります。ダウの終値の最高は8月5日の54,349.12ドル、ナスダック総合は6月2日の27,093.90ポイントで、どちらもこの日は届いていません。週で見ればS&P500が+3.6%、ナスダックが+5.2%と、4月以来の強さでした。
📅 今週のマーケット予定（8/10〜8/14）
🎯 週のテーマ：火曜が休みで東京市場は4営業日。先週金曜（8/7）に下がった9月利上げの確率が、水曜夜のアメリカの物価で戻るのかどうかを見る一週間です
今週で私がいちばん気にしているのは、火曜が休みだということです。日本が休んでいる間もアメリカの市場は開いていて、しかも同じころに台風15号が東北へ近づく予報になっています。まずは大きな被害が出ないことを願っています。そのうえで市場の話をすると、水曜の朝は、2日ぶんの材料をまとめて受け取る朝になります。こういう日は値段が大きく動きやすいのですが、それは「たまっていたものが一度に出た」だけで、何か新しいことが起きたわけではない、という見方も私はしています。
もうひとつ。今週も日銀とFOMCの会合はありません（次はFOMCが9/15〜16、日銀が9/17〜18）。それでも月曜の「主な意見」と水曜のCPIで、9月に向けた見方はけっこう動くと思います。なお、ここに書いたのは公表されている予定であって、特定の売買をおすすめするものではありません。日程や時刻は変わることがあります。
🕊 令和8年熊本地震のいま（8/7に激甚災害へ指定）と、台風
7月28日に起きた令和8年熊本地震について、亡くなられた方に心よりお悔やみを申し上げます。被害に遭われたみなさまにお見舞いを申し上げます。
総務省消防庁の第47報（8月9日10時現在）によると、亡くなった方は39人（うち災害関連死の可能性がある方が1人、関連を調査中の方が2人）、けがをされた方は173人（重傷24人・軽傷等149人）です。住宅の被害は合計9,374棟（全壊699棟・半壊1,045棟・一部破損7,630棟）です。なお熊本県が推計を含めて集計した数字では1万8,791棟（8月8日14時時点）で、こちらのほうがかなり多くなります。県のほうには、被害の程度がまだ決まっていない「分類未確定」という欄が9,690棟ぶんあるためです（消防庁の表にはこの欄がありません）。全壊は699棟で一致し、半壊も県の「大規模半壊20棟＋半壊1,025棟」を合わせると1,045棟で一致します。ただし集計の時点が1日ずれているぶん、一部破損は消防庁の7,630棟に対して県は7,357棟。単純に引き算してもぴったり9,690棟にはなりません。避難している方は、熊本県災害対策本部のまとめで8月9日午後6時の時点で6,183人です。8月3日の時点では9,226人でしたから、この6日で3,000人あまり減りました。
なお私は8日の記事で、消防庁の第43報にもとづいて、けがをされた方を「8月6日17時時点で150人」と書きました。報告はその後も更新されていて、いまの最新は上の173人です。亡くなった方も、8日の記事に書いた38人（8月7日午前7時30分時点・熊本県災害対策本部）から1人増えて、いまの最新は上の39人（消防庁の集計）です。新しい報が出ていないか、こちらでも毎朝あらためて確かめます。
制度の面では、大きな動きがありました。8月7日、政府は持ち回りの閣議でこの地震を「激甚災害（本激）」に指定しています。道路や河川、農地などを直すときに国が出す補助の割合が引き上げられる仕組みです。同じ日に「特定非常災害」にも指定されました。こちらは運転免許の有効期間を延ばすといった手続き面の特例で、阪神・淡路大震災や東日本大震災を含めて9例目にあたります。
工場のほうは、進んだところと止まったままのところの両方があります。ホンダの熊本製作所（大津町・国内で唯一の二輪車の生産拠点）は完成車の生産が止まったままですが、会社は8月17日以降、復旧のめどが立った工程から段階的に動かすとしています。
四輪車のほうは埼玉製作所が8月5日から19日まで、鈴鹿製作所とホンダオートボディーが8月6日から19日までの停止で、期間が確定しました。アステモの宇城工場は8月7日に一部のラインを直して稼働の準備に入りましたが、生産の再開時期はまだ決まっていません。半導体のJASM（TSMCの熊本工場）は建物の安全確認を終えて段階的に通常の操業へ戻りつつあり、第2工場は余震を考えて一部の工事を止めています。交通では九州新幹線の新水俣〜鹿児島中央が8月7日に運転を再開しました（8月16日までは本数を減らし、グリーン席を除いて全車自由席）。ただし熊本〜新水俣は運休が続いていて、JR九州は「8月中の再開は難しい」としています。
🌀 台風15号（チャンホン）／気象庁が8月10日7時に発表した情報では、6時の時点で日本の東（北緯33度20分・東経150度30分）にあり、中心気圧990ヘクトパスカル、最大風速20メートル、北へ時速10キロで進んでいます。このあと進路を西寄りに変える予報で、11日6時に985ヘクトパスカル・最大風速23メートルまで発達し、11日の夜に東北へ。そのまま日本海側へ抜けて12日3時には北陸地方、13日3時には日本海で熱帯低気圧に変わる見込みです。ちょうど東京市場が休みの火曜に、いちばん近づく形になります。なお8月9日15時には台風16号（ペイロー）が小笠原近海で発生し、気象庁は10日朝の時点で13号・15号・16号の3つを監視しています。16号は東へ進む予報で、本州への直接の影響はない見込みです。先週の台風13号（ドルフィン）も中国大陸へ進んでおり、日本への直接の影響はありません。台風の進路は変わりますので、最新の情報は気象庁の発表でご確認ください。
💴 為替・金利・商品（8/7金 ニューヨーク終値と、8/10 朝の値）
8/10 5:50 JST時点 157.80〜157.84円
8/10 5:50 JST時点 182.38〜182.43円
発表直後は一時4.60%まで低下
為替は、雇用統計を受けてドルが売られました。8月7日のドル円は取引時間中に158円57銭から156円68銭まで、1円89銭の幅で動いて157円76銭で引けています。7月31日（米東部時間。日本時間では同じ日の夜から翌未明にかけての時間帯です）の日米協調介入から10日ほど経ちましたが、当局からの新しい発言や動きは、この記事を書いている時点では確認できていません。介入の実際の金額は、財務省が月に一度公表する実績を待つことになります（7月末の分が分かるのは8月下旬です）。7月31日の協調介入ではドル円が一時157円28銭まで、さらに8月3日の東京市場では一時155円23銭まで円高が進みました。いまの157円台後半は、介入直後の157円28銭からは50銭ほど、8月3日につけた155円23銭からは2円半ほど、円安に戻したところにいます。水曜のアメリカの物価が予想より高ければ、円安方向の圧力がまた強まる——そのときに当局がどうするかは、今週に確かめておきたい点のひとつです。
アメリカの10年国債の利回りについて、ひとつ丁寧に書いておきます。雇用統計の直後は一時4.60%まで下がった場面がありました。ただし終値は4.65%で、前日8月6日の4.69%からの下げは0.04%ぶん（4ベーシスポイント）です（米財務省の公表値）。「雇用統計で金利が急低下」という見出しを見かけたら、それは一日の途中の数字を指していることがあります。
金が1日で100ドル、2.33%上がりました。理由は株と同じで、利上げが遠のいたと受け取られたことです。金は持っていても利息を生まないので、金利が上がりにくい局面では相対的に持ちやすくなる、という関係にあります。原油は、中東の海上輸送（ホルムズ海峡）の混乱が元に戻るには時間がかかりそうだ、という見方から小幅に上げました。
SQ（特別清算指数／Special Quotation）
日経平均そのものを売り買いすることはできないので、「将来のこの日に、いくらで」という約束を売り買いする商品（先物やオプション）があります。その約束の期限が来たとき、いくらで決着させるかを決める特別な数字がSQ（特別清算指数）です。毎月第2金曜の朝、その日の各銘柄の始値をもとに計算されます。今週は8月14日（金）がその日。約束を清算するために普段より大きな注文が朝に集まりやすく、寄り付きの値段が一時的に振れることがあります。
- 「メジャー」と「マイナー」がある：先物とオプションが同時に清算される3・6・9・12月がメジャーSQ、オプションだけの残り8カ月がマイナーSQです。8月14日はマイナーSQにあたります。
- 終値ではなく「始値」で決まる：SQの値は、その日の225銘柄の始値を使って計算されます。始値で決まるぶん、当日の朝に注文が集中し、そのあと落ち着く、という形になりやすいのです。なお、すべての銘柄が同じ瞬間に寄り付くわけではないので、SQの値は日経平均の寄り付きの値とも一致しません。
- 家計から見ると：私は、SQの日の値動きを「相場の向きが変わったサイン」としては読まないようにしています。約束の期限が来たから起きている事務的な売買という面が大きいからです。知っておく値打ちは、その日だけ荒れても慌てなくてすむところにあると思っています。
私がこの日にいちばん引っかかったのは、取引時間中には前日終値から1,000円を超えて下げていて、その時間に出た見出しはきびしいものだったはずなのに、終わってみれば76円55銭安で、値上がりは939銘柄だった、というところです。世間では一日の相場をひとことで語りますが、そのひとことは、たいてい書かれた時刻に縛られています。私はいつからか、相場のニュースを読むときに「これはいつ書かれたものか」を先に見るようになりました。数字が間違っているわけではなくて、切り取った時間が違うだけ、ということがけっこうあるからです。
それと私は、指数の1行だけを見て、自分の持っているものがどうなったかを推測しないようにしています。顔ぶれがそもそも違うので、当てにいっても外れます。今週は水曜にアメリカの物価という大きな数字があって、そこで9月の利上げの見方はまた動くと思います。私も見ます。ただ、見た結果で買い方を変えるかというと、それは別の話です。私が選んでいるのはタイミングを当てにいく方法ではないので、水曜の夜に何が出ても、たぶん翌朝も同じことをしています。もちろん、これは私の考え方であって、みなさんが同じである必要はまったくありません。今週は休みが1日はさまるぶん、いつもより少しゆっくり見られる週かもしれません。
📊 8/7（金）の総括と、今週に見ておきたいこと
本記事は、官公庁・中央銀行・企業の公表資料（一次情報）を軸に、市場データを複数の情報源で照合して作成しています。
- 日本銀行（会合の結果と公表予定）・財務省「国債金利情報」（一次情報）
- 米労働統計局（BLS）の7月雇用統計・米連邦準備制度理事会（FRB）のFOMC日程（一次情報）／CMEのFF金利先物にもとづく利上げ確率
- リクルートホールディングス・KDDI・三井不動産・本田技研工業の公式発表（決算と生産拠点の稼働状況）（一次情報）
- 熊本県災害対策本部と総務省消防庁（被害状況）・気象庁（台風情報）・日本取引所グループ（SQ算出日）（一次情報）
- 日本経済新聞・株探・フィスコ・CNBC（日米の株価、指数への寄与度、商品の終値、為替の四本値）
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の売買を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。株価は8月7日（金）の終値、為替は同日のニューヨーク市場の終値、米10年債利回りは米財務省の公表値です。日本国債10年利回りは、8月7日分が休み明けの10日午前9時30分頃の公表となるため確定値が8月6日分までで、その日付を明記しています。商品はWTI原油が9月限、NY金が12月限（いずれも8月7日の終値）です。S&P500の史上最高値は終値どうしの比較で、取引時間中の高値は8月5日のほうが上です。熊本地震の被害と台風の情報は本文に記した時点のもので、続報により変わります。今週の日程と市場予想は変更される場合があります。
コメント