7月21日の日経平均終値は66,232円・2,091円高の大幅反発｜3連休明けは「朝から急騰」ではなく一日かけて買いが強まった高値引け／米国も4営業日ぶり反発でSOXは+5.2%

📈 7月21日の日経平均終値は66,232円・2,091円高の大幅反発／3連休明けは「朝から急騰」ではなく、一日かけて買いが強まった高値引け

📅 日本株・米国株・為替・金利・商品 / 今日の経済用語「高値引け」 / 今夜はアルファベット・テスラ・IBM決算

おはようございます、お金バイバイマンです。海の日の3連休が明けた昨日7/21（火）の東京市場は、日経平均が＋2,091.07円（＋3.26%）の大幅反発で、終値は66,232円。3営業日ぶりの上昇です。先週は、1週間の下げ幅が円（金額）ベースで過去最大という荒れ方だったので、その反動が出た形になりました。ただ、ここが今日いちばん見てほしいところなのですが、昨日は「朝から急騰した日」ではありません。寄り付きは＋403円と控えめで、その直後には前日比わずか＋62円まで伸び悩む場面もありました。そこから前引けで＋1,114円、後場にもう一段上げて、大引けがその日の一番高い値段（高値引け）。つまり、時間を追うごとにじわじわ買いが強くなった一日でした。今日の経済用語は、この値動きそのものである「高値引け」を選びました。順番に見ていきます。

🇯🇵 日本株式市場（7/21火 終値・3営業日ぶりの大幅反発）

昨日の一日を時間順に追うと、性格がよく分かります。始値は64,544.05円（前日比＋402.93円）と、3連休明けにしては控えめな立ち上がりでした。その直後には安値64,203.47円をつけていて、これは前日比でいうとわずか＋62円。つまり寄り付き直後は「本当に戻していいのか」と迷っているような動きだったわけです。ところが前引けは65,255円（＋1,114円）と上げ幅を広げ、後場に入るとさらにもう一段高。そして大引けの66,232.19円が、そのまま その日の高値になりました。買いの勢いが最後まで途切れなかった、という形です。東証プライムの売買代金は約9.9兆円と膨らみ、値上がり銘柄は1,231に対して値下がりは294。TOPIXも＋2.44%と、幅広い銘柄が買われた一日でした。

反発の主因は、大きく3つに整理できます。第一に、下げすぎたことへの反動（自律反発）と押し目買いです。7/16と7/17のたった2営業日で、日経平均は合計4,610.39円下げていました。さすがに売られすぎだ、と見た資金が戻ってきた形です。第二に、AI・半導体株の買い戻し。日本が休んでいた7/20（月）のアメリカ市場では、ダウが307ドル安（−0.6%）で3日続落、NASDAQも−0.05%と小幅安でしたが、半導体指数SOXだけは4営業日ぶりに反発していました。韓国市場も3%超上昇しています。この流れを東京が引き継いでいます。第三に、商社や保険といった景気敏感・バリュー株への資金回帰があり、原油高を受けて鉱業・石油関連も買われました。一方で、中東情勢（フーシ派による海上封鎖宣言や米・イランの衝突）と、それに伴う原油高は引き続き上値の重しとして意識されています。

寄与度で見ると、指数の押し上げ役は分かりやすい顔ぶれでした。大引け時点で、アドバンテストとソフトバンクグループの2銘柄だけで、日経平均を約775円押し上げています。上げ幅2,091円のうち、およそ4割弱をこの2社で稼いだ計算になります。象徴的だったのはキオクシアで、前週末に特許侵害の賠償評決を受けてストップ安になった銘柄が、一転して東証プライムの上昇率トップに躍り出ました。ただ、こういう日は「日本経済が急に良くなった」わけではありません。下げるときに大きく効いた銘柄は、戻すときにも大きく効く——それだけのことでもあります。指数の数字の裏側は、毎回このくらいの粒度で見ておくと落ち着いて眺められます。

※終値ベースで表記（土日・祝日は休場のため含みません。7/20は海の日で休場です）。期間（7/3→7/21）は、7/3の6万9,744円が期間高値、7/17の6万4,141円が期間最安値です。7/16・7/17の2営業日で合計4,610円下げたあと、直近の7/21に2,091円高と大きく戻しました。ただし期間の起点（7/3）の水準には届いていません。各営業日の終値は複数の情報源で照合した確定値です。

📌 注目ポイント：朝は＋62円、終わってみれば＋2,091円の高値引け

同じ「＋2,091円の大幅高」でも、朝いちばんに急騰して、あとはずっと横ばいだった場合と、朝は迷いながら、後場にかけて買いが強まって最後に一番高く終わった場合とでは、中身がかなり違います。昨日は明確に後者でした。寄り付き直後の安値が前日比＋62円ということは、朝の時点では「本当に戻していいのか」という空気が残っていたということです。それが時間とともにほぐれ、大引けが高値になった。買い手が最後まで引かなかった一日、と読むことができます。

ただ、ここは冷静に添えておきます。大きく戻したとはいえ、先週失ったぶんを取り返しきったわけではありません。7/16・7/17の2営業日で下げたのは合計4,610円で、昨日戻したのは2,091円。まだ半分弱です。チャートの起点である7/3の6万9,744円と比べても、まだ3,500円ほど下にいます。1日の値動きの派手さと、実際に取り戻した量は別の話なので、そこは分けて見ておきたいところです。

🇺🇸 米国株式市場（7/21火 終値・3指数そろって上昇、ダウとNASDAQは4営業日ぶり反発）

昨日7/21のアメリカ市場も、3指数そろって上昇しました。ダウとNASDAQはいずれも4営業日ぶりの反発です。主役は東京と同じく半導体で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は＋5.21%と大きく買われました。けん引したのはメモリ半導体で、マイクロンが約＋12%、サンディスクが約＋14%。AMDも約＋8%上昇し、こちらはマイクロソフトとのAI分野での提携が報じられたことが材料視されています。韓国の輸出統計が好調だったことも、半導体の需要が底堅いという見方を後押ししました。半導体以外では、ゼネラル・モーターズ（GM）が市場予想を上回る決算で通期の利益見通しを引き上げ、スリーエム（3M）も好決算と見通し引き上げで＋7.3%と大きく買われています（取引時間中には一時10%を超える上昇となる場面もありました）。なお、ここで挙げた個別銘柄の上昇率は、いずれも終値ベースです。

ここで一つ、数字の扱いに注意しておきたい点があります。SOXは6月22日の高値から7/17の時点で約20%下落し、いわゆる弱気相場（ベアマーケット）の目安に達していました。ただし昨日の＋5.21%を含めて戻したことで、7/21終値では高値から約15%台の下落まで縮まっています。「半導体は弱気相場に入っている」という表現は7/17時点の話であって、いまも同じ状態が続いていると読むと、少しずれます。こういう「◯%下落」系の言葉は、いつ時点の話なのかとセットで覚えておくと安全です。なお、米10年債利回りは4.626%（前日比＋0.041%pt）と上昇しました。

💴 為替・金利・商品（為替は7/22朝 JST／金利・商品は7/21終値）

為替は円安基調が続いています。ドル円は今朝の時点で1ドル＝163円台前半（163.19円）。7/21のニューヨーク市場では、終値が163.17円前後でした。取引時間中には一時163.24円まで円安が進み、1986年12月以来、約39年7カ月ぶりのドル高・円安水準をつけています。ユーロ円も1ユーロ＝186円台（186.03円）です。円安が進んだ背景としては、米・イランの衝突が長引いて原油が高止まりする→アメリカの物価が下がりにくい→年内の利上げが意識される、という連想からドルが買われた面が指摘されています。原油高が資源を輸入に頼る日本の負担になる、という見方も円売り材料になりました。商品市況では、WTI原油（8月限）が1バレル84.91ドル（前日比＋1.68ドル・＋2.0%）と3日続伸。NY金（8月限）は1トロイオンス4,076.40ドル（＋60.50ドル・＋1.5%）と2営業日ぶりに反発しました。

今日これからの予定も押さえておきます。日本では朝8時50分に6月の貿易収支が発表されます。そして今夜、アメリカ市場の取引終了後（日本時間では明日7/23の早朝）に、アルファベット（グーグル）・テスラ・IBMの決算が控えています。先週の急落のきっかけがAI投資の採算への疑念だっただけに、この3社が何を語るかは今週の焦点です。なおIBMについては、7月14日にすでに第2四半期の暫定的な数字（売上高172億ドル・調整後EPS 2.93ドル）が開示されており、市場予想を下回る内容でした。つまりIBMは「これから結果が分かる」のではなく、すでに出ている弱めの数字について、経営陣が今後の見通しをどう説明するかが注目点になります。さらに今週は7/24（金）に日本の6月全国CPI（生鮮食品を除くベースで前年比＋1.5〜＋1.6%程度の予想）、来週には米FOMC（7/28〜29）と日銀の金融政策決定会合（7/30〜31・展望レポートの公表回）が続きます。なお、アメリカの政策金利について市場がいま織り込んでいるのは、7月の会合は据え置き、利上げがあるとすれば9月という見方が中心です。念のため書いておくと、いまのアメリカは「利下げを待つ」局面ではなく、「利上げがあるかどうか」を見ている局面です。

📊 昨日の総括と、今日の焦点

※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入・売却を推奨するものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。為替・金利・商品は「7月22日朝の時点」等の値を含み、執筆後に変動する場合があります。経済指標・決算の発表日程は、各発表機関・企業の都合により変更される場合があります。