帰属家賃とは？持ち家の「見えない家賃」が物価に入るしくみをやさしく図解

「除く総合」と並べる

総務省は、総合とは別に「持家の帰属家賃を除く総合」も毎月出しています。2026年9月は総合が2.1%、帰属家賃を除く総合が2.5%でした（総務省）。割合が大きく伸びが小さい品目なので、入れるか除くかで物価の伸びが0.4ポイント変わった月です。

ウエイトは5年ごとに決め直す

物価の計算での帰属家賃の割合は、5年ごとに行われる全国家計構造調査で見積もった帰属家賃をもとに作ります（総務省）。今の2025年基準では、総合を10000としたうちの1634です（総務省）。

国内総生産（GDP）にも入っている

帰属家賃は物価だけでなく、国の経済の大きさを測る国民経済計算（GDP）にも入っています。内閣府の経済社会総合研究所は、2024年の家計の消費（名目）の約18%を占めるとしています（内閣府）。

持ち家の人が実際にお金を払っているわけではない

帰属家賃は、家賃のやりとりがない持ち家について、借家と同じサービスがあるとみなして見積もった値です（総務省）。だれかの財布からお金が出ていく家賃ではありません。

「除いたほう」が本当の物価、ではない

帰属家賃を除く総合は、住まいの分を外したときの物価の動きを見るための数字の1つです。総務省は総合と並べて公表しており、どちらを見るかは使い方によって変わります。

家の値段そのものではない

見積もるのは住まいのサービスの値段、つまり家賃です（総務省）。2026年9月は、持家の帰属家賃の伸びは0.5%で、民間の借家の家賃（民営家賃）の0.8%に近い小さな動きでした（総務省）。家やマンションの買値とは別のものさしです。