企業向けサービス価格指数とは？会社どうしのサービスの値段を測る物価指数をやさしく図解

モノは企業物価指数、サービスはこちら

企業物価指数が商品を対象にするのに対し、企業向けサービス価格指数は金融・保険・不動産賃貸・運輸・情報通信・広告・リース・レンタルなどのサービスを対象にします（デジタル大辞泉）。2つを並べると、会社どうしの値段の動きをモノとサービスに分けて見られます。

「国際運輸を除く」もいっしょに見る

外航の船の運賃などは、海外の市況で大きく動きます。2026年9月は総平均の前年比が3.7%、国際運輸を除くと2.9%でした（日本銀行）。差が大きいときは、国際運輸（外航の船の運賃など）の値段で動いた分が大きいということです。

人件費の割合で分けた数字もある

サービスの値段は人件費の割合が高く、賃金の動きを探る指標の一つとされます（共同通信ニュース用語解説）。日銀は、人件費の割合が高いサービスと低いサービスに分けた指数も出しています。2026年9月は高いほうが2.6%、低いほうが4.8%でした（日本銀行）。

3.7%は「過去最高」ではない

2026年9月の前年比3.7%は、2024年6月と同じ伸びです。3.7%を上回ったのは、1990年12月（4.1%）が最後です（日本銀行の時系列データ）。

家計が払うサービス代ではない

品目には宿泊サービスや旅行サービスも入っていますが、測っているのは企業間の取引の値段です（日本銀行）。家計が払うサービスの値段は、消費者物価指数で見ます。

速報の数字はあとで変わる

2026年8月の前年比は、速報では3.7%でしたが、翌月に3.5%へ改定されました（日本銀行）。前の月と比べるときは、改定後の数字を使います。