企業物価指数(きぎょうぶっかしすう)Corporate Goods Price Index
会社と会社のあいだで売り買いされるモノ(財)の値段の動きを表す指数です。日本銀行が毎月まとめていて、2020年の値段を100として、いまの値段がいくつになったかで表します。
💡 3行でいうと
- 企業のあいだで取引されるモノの値段を、品質をそろえたまま毎月調べた指数です。基準は2020年=100です(日本銀行)。
- 中身は「国内企業物価指数」「輸出物価指数」「輸入物価指数」の3本。日銀の毎月の発表資料も、1行目は国内企業物価指数の前月比と前年比です。
- 公表は原則として翌月の8営業日目の朝8時50分です(日本銀行。毎年9月に出る回は9営業日目)。
🚚 たとえ話
パン屋さんの店先に並ぶ食パンの値段は、お客さんが目にする「小売の値段」です。その前に、パン屋さんは小麦粉や包装の袋を、別の会社から仕入れています。
企業物価指数が追いかけているのは、小麦粉や袋をつくった会社がトラックに積んで出荷するときの値段のほうです。鉄、紙、化学製品、石油製品など、会社どうしで売り買いするモノの値段をまとめて見ています。
仕入れの値段が上がっても、パンの値段がすぐ同じだけ上がるとはかぎりません。店が我慢することもあれば、少しずつ値札を書きかえることもあります。この指数が見ているのは、お店の値段より手前の段階です。
📊 ちいさな図解
※日本銀行が2026年9月11日に公表した表の数字です。2026年8月の国内企業物価指数は136.1(2020年平均=100)で、前年比は+7.6%、前月比は▲0.2%でした。同じ8月、円ベースの輸入物価指数は前年比+24.8%でした。
🧾 消費者物価指数とのちがい
調べている人と、モノの範囲がちがいます
日本銀行のFAQの表では、企業物価指数の対象は「企業間で取引される商品(財)」で、値段を調べる段階は生産者段階(輸出入は通関段階)です。消費者物価指数(総務省統計局)は「家計が購入する商品(財・サービス)」で、小売段階の値段です。
サービスの値段は入りません
企業物価指数はモノ(財)だけの指数です。家賃や外食、通信のようなサービスの値段は、消費者物価指数のほうに入っています。
📰 ニュースでどう使われた?
2026/10/13の記事で登場国内企業物価指数の前年比は2026年4月に5.5%へ上がり、8月まで5か月続けて5%を超えていました。9月分は10月13日朝8時50分に発表。3連休明けの東京市場の前に、この記事で今年の数字を並べました。
⚠️ よくある勘違い
企業物価が上がった分だけ、すぐお店の値段が上がるわけではありません
仕入れ値の上昇を売り値にどれだけ、いつ乗せるか(価格転嫁)は、会社や商品によってちがいます。企業物価の前年比と消費者物価の前年比が同じ数字になるとはかぎりません。
「前年比」と「前月比」は別の話です
2026年8月は、前年比が+7.6%なのに前月比は▲0.2%でした(日本銀行)。1年前よりはかなり高いままでも、7月から8月にかけては少し下がった、という意味です。
数字はあとから直ることがあります
毎月の発表は「速報」で、翌月以降に訂正されることがあります。上の図でも、1〜7月の値は9月11日の公表で訂正されたあとのものです(日本銀行の表の「r」の印)。
🔗 関連用語
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