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2026年10月14日（水）の朝です。3連休明けの13日、日経平均は1,253円安の67,778円で4日続落。それでもTOPIXは続伸し、東証プライムでは値上がり1,140銘柄・値下がり380銘柄でした。下げのおよそ9割は東京エレクトロン・ソフトバンクグループ・アドバンテストの3社の分です。9月の企業物価は前月比−0.3%と予想と逆向き。米国は大手銀行の決算が始まり3指数は小幅安。今日の経済用語は「騰落レシオ」です。

2026年10月13日（火）、3連休明けの朝です。日銀の企業物価指数の表を並べると、国内企業物価指数の前年比は4月に5.5%へ上がり、8月まで5か月続けて5%を超えていました。輸入物価は円に直すと前年比+24.8%。9月分は今朝8時50分に発表です。東証が休んだあいだに大阪の先物は金曜の現物終値より約650円低い水準に。米国はダウが3日続伸、半導体株は4日続落でした。今日の経済用語は「企業物価指数」です。

2026年10月9日（金）のマーケットノートです。日銀のさくらレポートで、景気の判断を引き上げたのは東北と四国の2地域だけで、残り7地域は7月のまま、引き下げはありませんでした。9月の景気ウォッチャー調査は、いまの景気を表す数字が5か月続けて上がり、先行きは下がりました。日経平均は993円安で続落し、約99円の下向きの窓。米国はナスダックが1.25%安、ダウは小反発。今日の経済用語は「経常収支」です。

2026年10月8日（木）のマーケットノートです。8月の景気動向指数で、一致指数は1.9ポイント下がり6か月ぶりの下降。それでも内閣府の判断は「改善を示している」のままでした。3か月と7か月の平均は上向きのままで、判断を変える基準に当たらなかったためです。日経平均は648円安で3日ぶり反落、米国は3指数そろって反落。FOMC議事要旨では、大半の参加者が年末までにもう一度の利上げが適切になる可能性が高いと判断していました。今日の経済用語は「景気動向指数」です。

2026年10月5日（月）、今週のマーケット予定です。日銀は6日に植田総裁が挨拶し、8日には全国9地域の景気をまとめたさくらレポートを公表します。7月号は9地域とも判断を据え置き、判断の文に「中東情勢の影響もあって」と入ったのは関東甲信越だけでしたが、全文では「中東」が122回出てきます。8日はファーストリテイリングの決算も。大阪の日経平均先物は夜間取引を6万9,760円で終えています。今日の経済用語は「さくらレポート」です。

2026年10月2日（金）のマーケットノートです。10月1日の日経平均は2,203円高の68,956円で、8月17日以来の高さでした。ただ上げ幅の約半分はアドバンテストと東京エレクトロンの2社の分で、東証プライムの値上がりと値下がりはほぼ同数、TOPIXは0.57%高にとどまりました。日銀短観の大企業製造業は+24で約8年半ぶりの高さでも予想には届かず、同じ朝の「主な意見」のあとドル円は158円台に。今日の経済用語は「主な意見」です。

2026年10月1日（木）のマーケットノートです。9月30日の日経平均は1,272円高の66,753円で3日ぶりに大幅反発し、8月18日以来の高さで上期を終えました。3月末からの半年で30.73%の上昇ですが、6月25日の高値から7月29日までに15%ほど下げた時期もありました。米国はナスダックだけ反発し、米10年債利回りは5.29%と2002年5月以来の高さ。財務省の介入実績は0円でした。今日の経済用語は「鉱工業生産指数」です。

2026年9月24日（木）の経済ニュースです。9月23日のアメリカ市場では、S&Pグローバルの9月のPMI（購買担当者景気指数）速報値が予想を大きく上回り、FRBがもう一段引き締めるのではという見方から国債が売られました。米10年債利回りは米財務省の算出値で5.11%と2007年7月以来の高さ。NYダウ・S&P500・ナスダック総合はそろって下落し、ナスダックは5日ぶりの反落です。東証は5連休を終えて今朝から取引を再開。シカゴの日経平均先物と現物の差は、22日の2,011円から956円に縮みました。台風25号の死者は消防庁の第11報（23日19時時点）で11人です。今日の経済用語は「PMI」です。

2026年9月7日（月）のWEEKLY AGENDAです。今朝4時すぎ、東京都の新島村にレベル5の土砂災害特別警報が出て、7時の時点でも続いています。消防庁の第22報（9月7日5時10分現在）で避難指示は36万3,209人、うち32万3,303人が千葉県。先週土曜の23万3,149人から数は増えましたが、宮崎県が抜けて千葉・東京・神奈川が入った入れ替わりです。相場のほうは、今日が米レイバーデーでニューヨーク証券取引所が終日休場。そのうえ先週土曜から、FRBの委員会参加者が金融政策を公の場で語れないブラックアウト期間に入りました。FRBの規程の条文と会合日程から数えると、9月5日から9月17日までの13日間。9月4日夜の米雇用統計から15時間半後です。11日金曜21時30分の米8月CPIは、FRBの誰も論評しないまま出てきます。9月4日の日経平均は6万5,020円94銭で5営業日ぶりの反発、ドル円は今朝7時台に156円台前半。今日の経済用語は「薄商い」です。

2026年9月5日（土）のWEEKLY RECAPです。まず、今朝5時10分に鹿児島県屋久島町へ土砂災害特別警報（警戒レベル5）が出ています。昨夜21時30分の米8月雇用統計は16万2,000人の増加で、ダウ・ジョーンズとロイターの調査（5万3,000〜5万6,000人）の約3倍でした。それ以上に大きいのが改定で、6月は3万1,000人増へ、7月は2万3,000人の減少から2万1,000人の増加へ。過去2カ月ぶんが合わせて5万5,000人ぶん上向きに直っています。9月の利上げを織り込む確率は49.4%から58.4%へ上がり、米国株は3指数そろって反落しました。週の通しでは日経平均が1,384円62銭安、円は3円83銭の円高で、米国株はほぼ横ばい。ただし日経の週間の下げより水曜9月2日の1日の下げのほうが大きく、その日を除く4営業日の合計は505円08銭のプラスです。今日の経済用語は「事業所調査と家計調査」。

2026年8月31日（月）のWEEKLY AGENDAです。8月28日に財務省が公表した7月30日〜8月26日の円買いドル売り介入は総額15兆3,993億円で、ひと月ぶんとして過去最大でした。介入直前の162円80銭から7月31日のニューヨーク終値157円40銭まで5円40銭押し戻しましたが、8月28日のニューヨーク終値160円09銭まででそのうち2円69銭、およそ50%が戻っています（見出しでよく見る160円20銭はその日の高値で、終値ではありません）。今日から米ノースカロライナ州でG20財務相・中央銀行総裁会議が開かれ、片山財務相とベッセント米財務長官が為替を協議する方針です。週の山場は9月4日21時30分の米雇用統計（雇用者数の予想＋5.5万人）。NY金先物は1日で3.38%下げました。今日の経済用語は「口先介入」です。

8月17日（月）朝に公表された4〜6月期のGDP1次速報は、実質で前期比プラス0.3%、年率プラス1.1%でした。市場予想の年率プラス2.2%のちょうど半分です。3四半期続けてのプラスではあるものの、中身を開けると個人消費が8四半期ぶりのマイナス。全体を押し下げた主役は、石油の国家備蓄を取り崩したことによる公的在庫のマイナス0.5ポイントでした。外需のプラスも輸出が強かったからではなく、輸入が減ったぶんです。同じ日、日経平均は506円45銭高の6万9,220円25銭で5日続伸し、終値では7月6日以来の6万9,000円台。ただしTOPIXは9営業日ぶりに反落し、東証プライムでは値下がりした銘柄のほうが多い日でした。長期金利は一時2.930%と1996年以来の高さです。今日の経済用語は「GDPデフレーター」。